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2020,05,21, Thursday
少し前の話になりましたが日銀は11日、前田栄治理事の後任として清水季子名古屋支店長が、女性初の理事に昇格する人事を発表した。清水氏は同支店長を兼務し、前田氏が担ってきた金融政策の担当は、企画局長時代に異次元緩和を推進してきた内田真一理事が引き継ぐ。一連の人事には、女性活躍の加速と新型コロナウィルス禍への対応強化という2つの狙いが浮かぶ。
清水氏は、日銀における女性総合職のフロントランナーだ。高松支店長、局長を補佐する審議役、欧州統括役といった要職に就く際は、「女性初」という決まり文句がついていた。容姿端麗美辞麗句、容貌もキャリアウーマンの象徴なような姿、話す言葉も「ハッキリくっきり」されていた。高松栗林ライオンズクラブや、香川県宅建協会での講演もお願いしたことがあります。 日銀理事は日銀政策委員会の推薦を受け、財務相が任命することになっています。日本銀行は、日本銀行法に基づき設立された「認可法人」です。資本金は１億円であり、その55％が政府から、45％が民間からの出資です。日本銀行券の発行、物価の安定、金融システムの安定、「銀行の銀行」ですから文字通り金融市場の見張り番です。カネは血液、金融機関は心臓ポンプにたとえられるのですが、カネの流通には特に力点が置かれています。 日本銀行は、保有している国債などの利息や売却益などから収入を得ています。また、これらの収入から事務に必要な経費（銀行券製造費、人件費など）や税金・配当金などを差し引いた残りの金額を国庫に納付することになっています。 なお、日本銀行の役職員は公務員ではありません。しかし、その業務内容は非常に公共性が高いことから、日本銀行法では役職員の身分について、「法令により公務に従事する職員とみなす」とされています。気になる役員ですが、日銀の政策を決定する政策委員会構成員は総裁1名、副総裁２名、審議委員６名の合計９名で構成されています。次に、監査･理事･参与と続きます。 日本銀行の政策や業務、組織運営に関する重要な事項は、政策委員会の多数決により決められることになっています。政策委員会は、日本銀行の最高意思決定機関です。政策委員会メンバーは、国会の同意を得て、内閣によって任命されます。このうち、金融政策運営の基本方針は、年８回開催される金融政策決定会合において決定されています。毎回の金融政策決定会合では、当面の金融政策運営の方針等を決定しています。マイナス金利も、ここで決定されています。 日銀元高松支店長･清水季子さんには、総裁(福井元総裁も高松支店長経験者)とは言わないモノの、審議委員には入って、日本の明日を決める方針を指し示して頂きたい。黒田東彦総裁は、安倍晋三首相が降りたら辞任するのではないかと言われている。すると異次元緩和はどうなるのだろうか。いずれにしても「日銀」、ここにすべてが託されている。55歳、楽しみです。 |
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2020,05,20, Wednesday
5月18日の日経9面科学技術欄に、国際農林水産業研究センター研究員･前野浩太郎氏のインタビュー記事が掲載されている。編集委員･滝順一氏の記名記事だ。前野浩太郎氏は、神戸大学大学院博士課程修了し、2016年から現職で専門は昆虫学。著書に「バッタを倒しにアフリカへ」。40歳と書かれている。
国連食糧農業機関(FAO)は、エチオピアやケニアなどで約2千万人が食糧危機の状態にあり、ソマリア政府は非常事態宣言を出した。「サバクトビバッタは西アフリカのモーリタニアからインドまで分布、世界で最も広範囲にわたり被害をもたらしてきたバッタだ。過去70年間被害のなかったケニアにも、広がり深刻な被害をもたらしている。 ケニアに到達したのは、1000億匹〜2000億匹とも言われる、縦60km、横40kmに及ぶ超巨大な群れ。1日に100万人分に相当する食料を食い尽くす。このままのペースで増殖すれば、6月までに群れのサイズは500倍になるとFAOは試算。食料不足に直面する人の数は2000万人にまで膨むとみられ、事態は緊迫している。 「ケニアにいる群れはすでに産卵して孵化し始めているので、2月に大量の幼虫の群れが発生する見通しです。3月から4月の雨季は、バッタにとってはまたとない好適環境ですが、現地では作付けのシーズンと重なります。この時期に繁殖すれば、前例のない食料危機になると危惧されています」。いまが、それを食い止めるラストチャンスになるというのだ。 このサバクトビバッタに関して、3月3日と4月4日の小欄でも書いているのですが、その際に中国にも達している(セミナー講師談)と書いたのですが、前野浩太郎氏はこれを否定しています。緊急時には、正確な情報発信が重要だ。FAOが、最新情報をまとめウェブ上で公開している。アフリカから、サバクトビバッタの群れが中国に向かって飛んできたとするニュースを前野氏も見たというがどうも疑わしい。 『中国と英国の研究者が、過去の気象条件からみても大群が中国に侵入することはありそうもない』と報告している。不正確なニュースに振り回されないようにしたい。サバクトビバッタの野外生態を解明して防除につなげようとしている研究者は、私(前野浩太郎)以外ほとんどいない。私は野外調査こそ、問題解決の糸口があると考えている。バッタは、夕暮れになると背の高い植物に群がって夜を過ごす。一カ所に集まり、移動しない時が防除のチャンスだ。  上記の地図を見るとわかるように、バッタの大群は現在、アフリカ東部だけでなく、紅海を挟んだアラビア半島のサウジアラビアとイエメン、西アジアのパキスタンとインド国境付近にも広がっているのがわかる。確かに東は、インドでとどまっている。 今回の大発生の発端は、2018年に遡る。アラビア半島に同年5月と10月、サイクロンが上陸。サバクトビバッタの生息地である半砂漠地帯が、多いに潤った。餌となる植物が増え、群れが発生。その後、2019年の冬にかけてアラビア半島で群れを形成しながら近隣に移動し、増殖を続けた。 もちろん、バッタが発生した国々は手をこまねいて見ていたわけではない。大規模な防除活動を実施し、天候条件の助けもあり減少した地域もあった。しかしバッタの群れの発生地となったアラビア半島南部では、イエメンの内戦などがあり、調査や防除をする人の立ち入りが困難だった。 アフリカ東部では、さらに不遇が重なった。2019年10月にソマリア北部やエチオピアで洪水が発生、12月にはサイクロンが直撃。この時期は通常ならバッタの餌となる植物が枯れているころだが、大雨で植物は枯れず、バッタの繁殖が止まらなかった。 「大発生を未然に防ぐには、発生地域を常にモニタリングし、駆除する予防的防除（早めの対策）が欠かせません。今回は、例年にない大雨が立て続けに降った上、予防的防除が困難な地域がバッタの発生地となってしまった。それが今回の大発生を許してしまった原因の一つだと思います」 「立て続けにサイクロンが起きたのは、気候変動の影響だと言われています。また、サバクトビバッタは湿っている地中に産卵し卵が吸水する必要があり、さらに温度が高いほど発育が早まる。気候変動によって大雨が増えて気温も高くなれば、バッタがより短い期間で増える上、大群の発生頻度が増えて規模も大きくなる恐れがあります」 農作物だけでなく、ヤギやラクダの餌まですべてを一瞬で奪うサバクトビバッタ。生活に窮した農家や遊牧民が都市に流入し、社会問題になる恐れもあるという。いずれにしても、前野浩太郎氏の言うことが信用できそうなので、既報の中国にサバクトビバッタが飛来したという情報は誤報として訂正したい。申し訳ありませんでした。 |
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2020,05,19, Tuesday
19日の四国新聞に、標題のタイトルが踊る。新聞によると、今月1日からオンライン申請の受付を始めた高松市では、受理した7034件(18日午前8時半現在)のうち、6割程度で給付金を受け取れる世帯主以外の申請や振込口座の名義が異なるなどの不備が見つかっており、1人が誤って複数回申請しているケースも少なくないという。市は申請者に連絡して修正するなどしているが、この確認作業が早期給付の妨げになっているという。
このような現況から、「特別定額給付金」申請を高松市が、オンラインでの申請を中止する方針を固めたことが18日分かった。総務省は早期の給付を実現するため、「マイナンバーカード」保有者に利用を促しているところだ。受付中止となれば、恐らく全国初だろう。ここで問題です。15日の小欄で紹介したように、14日に私もスマホから電子申請をしたところです。 今日まで、市役所から連絡はありません。報道では、問題案件については本人と電話でやり取りしながら善処しているという。それでも気になるところで、市役所へ電話してみました。まず市役所の代表電話が話中。暫くしてつながったものの、担当部署へ電話を回すことが出来ません。「マイナンバーカード」担当部署も、パニックになっているようです。ダイレクトナンバーを教えてもらい、掛けてみますがつながりません。 市職員も大変のようです。降って沸いたような過重業務。まだ医療関係部署でないだけましかと思いますが、11階の特別会議室に専用フースを設置しているようです。女子職員は、四国新聞の「オンライン申請中止」を知らない様子。男性職員に替わり、28～29日に振込が出来るかも知れないという。ただし一般論で、私の申請が「OK」かどうかは分からないという。これ以上詰めても、彼らの業務を妨げるだけ。 結論としては、郵便で書面申請書が届くが、入金がなければ紙申請を再度して下さいという。「入金になれば、紙申請書は廃棄して下さい」という回答でした。オイオイと言いたいところだが、市職員を責めても彼らも犠牲者だ。平時に制度自体を、レベルアップすることだ。 常に「有意注意」で備えていなければ、まさかの時には右往左往するだけです。高松は危機管理センターという箱物(建物)を作って備えているはずですが、危機管理対策は「風水雪害」等の災害が少ないだけに弱いと言わざるを得ない。高松市消防局長辻本哲彦さん、ここが腕の見せ所です。頼みますよ。 |
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2020,05,18, Monday
巣ごもりで3食自宅で食事をしているのですが、自分たちはこうして美食(3食作るかみさんにもストレスが見えるのでヨイショ)を食べていられるのですが、先が見えづらい経営者も大中小規模であるだろうとふと考えます。東証1部上場のレナウンが、会社更生法を東京地裁に申請して破綻したと言うのには、大変驚きました。ソフトバンクの苦戦も、グローバリズム(ヒト･モノ･カネの自由な流れ)の象徴か。
そんな時に思いついたのが、県内最大手のコンパニオン会社を経営されている佐藤良重社長。正式には、「レセプタント」と言うらしいのですが、私は「コンパさん」と呼ぶ。宴会場には、なくてはならない「人材」ですが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、出番がない、収入が全く見込めない商売だと、門外漢ながら心を痛めます。飲食や宿泊も大変だと思いますが、テークアウトとか価格を下げて何とかつなげなくもない。 勿論それだけではなく、大変苦労されている業種業態もあると思います。心よりお見舞い申し上げます。その佐藤社長さんに、夕食時に電話をしてみました。かみさんに辞めとけと言われたのですが、「命令するな」と啖呵を切って連絡をしてみました。このところ遠くの親戚などにも、電話するようになりました。普段の電話は、要件がある時のみ。 その佐藤さんから後日、手紙を頂きました。正式には、香川バンケットサービスのチーフ･荒谷佳苗さんからですが、彼女のお嬢さんが高松商の後輩でチァガールをされていました。子の頑張りを観たいと、忙しい合間を縫って、甲子園へも行っていました。社内で、私の担当役になっているのでしょう。バレンタインデーには、会社分と彼女分の二つの毒チョコが届きます。 その手紙の中に、マスクと写真がありました。写真では分かりにくいと思いますが、上の端の写真は、フェースシールドをしています。真ん中の写真のように、レセプタント専用マスクより見た目も抵抗感が少ない。コロナが終息して宴会が始まったら、まずフェースシールドを装着したコンパさんを見てみたいものだ。   フェースシールドのアイデアは、面白いなと考えていたところ、四国新聞に大分県考案「新しい飲み会」の記事を発見。大分県は、新型コロナウィルスの感染を防ぎながら飲食を楽しむための行動案をまとめ、県職員らが15日夜、大分市内の居酒屋で効果を検証したと報じられています。写真ではこちらも、フェースシールドをつけて、飲み会をしています。これなら飲み会も、出来るかなと思いました。 高松一早いことで有名になった瓦町駅ＦＬＡＧ屋上ビアーガーデンも4月オープンが延び延びになっている。「密閉･密集･密接」を避けられる構造で、こちらも工夫次第でやれそうな気がするのだが、イタリアンビアーガーデン店主「サルバトーレ」にも会いたい。待ち遠しいな。 大分県は今後、参加した職員の意見も参考に、県民への周知方法を検討するという。良いじゃないですか、やれることをどんどん考えて、やってみませんか。そこから新しいイノベーションがおこり、今よりもっとよくなるかも知れません。 |
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2020,05,17, Sunday
日経新聞5月16日(土)に、標題のニュースが大きく報じられている。1面と7面にダブルで取り上げている。小欄ではこのところ、渡邊哲也氏の著書で、米中貿易戦争(渡邊氏は「米中戦争･貿易編」と書いているが)の経緯を詳しく取り上げている。私は新型コロナウィルス感染症の拡大も怖いが、米中貿易戦争も日本が大きく影響を受けると読んでいて、こちらの進展にも私は、注視している。
今日のネタは、トランプ政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する規制強化をしているというものだが、中国が「抜け穴」を使ってファーウェイの応援をしているとばかりに喧伝している。米商務省は19年5月、ファーウェイを安全保障上問題のある企業を並べた「エンティティー･リスト(EL)」に追加した。ブラックリストと思えば、分かりやすいか。 米国製の部材やソフトウェアの輸出を事実上禁じ、ファーウェイがスマートフォンに、米グーグルのソフトウェアを使えなくなるなど影響が出た。ただ外国製で、米国由来の技術やソフトウェアが25％以下であれば規制の対象外との規則により、あやしい外国製半導体の輸出が続き、トランプ政権内で問題視する声が高まっていた。 米政府による禁輸措置の強化で、ファーウェイは半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)や電子部品メーカーなどとの取引が制限され、主力製品のスマートフォンや通信基地局の生産に支障が出る可能性がある。ファーウェイは19年5月以降、部品調達の見直しを進め、スマホ主力機種では米国製部品を減らし、中国部品の使用比率を高めている。これが25％の抜け穴である。 ただ基幹部品の半導体の生産の多くはTSMCに委ねてきており、同社との取引が米政府によって規制されることに危機感を強めていた。またTSMCは、米の禁輸規制強化を受けて「米国のルールの変更に従う」とのコメントを出している。加えて台湾の業界関係者の間では、TSMCが米政府の要求に応じ、新工場(アメリカ国内)建設を表明したことで、規制強化を回避できるとの期待も出ていた。 続きになるが、半導体受託生産の世界最大手･台湾積体電路製造(TSMC)が15日、米国で120億ドル(約1兆3000億円)を投じ、新工場を建設すると発表。同社は、ハイテク分野で覇権争いをする米中双方にとって重要な半導体の技術を持つ企業。新工場は米南西部アリゾナ州で2021年に着工し、24年に量産を始める。生産能力はウエハー換算で、月2万枚と規模が大きい。 TSMCは米アップル社のiphoneなど、ＩＴ(情報技術)機器の頭脳となる半導体の生産を担う。米企業はTSMCにとって最得意先で、売上高の約6割を占める。ただ、直近では中国通信機器大手･華為技術(ファーウェイ)が、売上高の約1割を占める第2位顧客に浮上している。TSMCは米中両国にとって、なくてはならないサプライチェーンの一つであり、手中に収めることが、覇権への道であることは間違いのないことだ。 11月に大統領選挙を控えるトランプ大統領が、対中姿勢を一段と厳しくしている。14日放送のFOXビジネステレビ(数少ないトランプ支持メディア、その他は「フェークメディア」とトランプは呼ぶ。その他はクリントン支持だったと言われている)のインタビューで、「中国との関係を遮断することも出来る」と、断交とも受け取れる異例の強い表現で中国を威嚇した。 現実味の乏しい発言の背景には、大統領選挙への焦りがある。支持率は、全米に非常事態宣言を出した3月半ばにいったん過去最高を更新したが、その後は伸び悩む。その打開と共に、感染拡大を防げなかったとの批判をかわすスケープゴート(いけにえ)が中国だ。トランプ大統領は新型コロナウィルスの感染拡大で、中国の責任を問うため報復措置を検討しているという。再選のためには「あいつが悪い」と、「鬼」を作るのは洋の東西を問わず、人の心理のようだ。 |