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4月の月末30日の出来事晴耕雨読と生むらさきうにとLINE
政府は、5月6日(水)に期限を迎える新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国一律で、1ヶ月程度延ばす案を軸に調整するようだ。明日1日に開く専門家会議の意見や状況を見極めたうえで、最終判断するとみられる。延長幅は5月末とする案や、5月7日(木)から1ヶ月となる6月7日(日)とする案などを検討する。

対象地域は、全国とする方向。首都圏など13の「特定警戒都道府県」に限定した場合、他の解除した地域に人が集まり、感染が拡大しかねないと懸念したものだ。国難であることを考えても、全国ワンチームが望ましい。北海道に見られるような2次感染の犠牲が、地方へ広がっては、東京などが終息しても3次感染の大波がこないとも限らない。

今のところ私が生活する香川県は、一部にクラスターも散見されたが、このところ感染者は28件でとどまっている。県全体での検査数が1,613件で、県民の僅か0.17%にすぎない。29日検査分は17件であります。この検査数不足が解決しないと、終息宣言は出ないだろう。そのためには民間を活用する方法や、唾液で検査する方法など、この際良さそうなモノで「治験」を繰り返すしかないと思う。

私も、29日の定休日から来月6日までの連休入りしました。2年ぶりに「サツマイモ」の植え付けをするべく、先祖伝来の「美田」の草刈りから始めています。近隣の皆さまへは、大変なご迷惑をおかけしております。作付けした果実はなかなか大きくなりませんが、草はほっといても自然に伸びて、いつの間にか「藪化」になっています。今日も行って、1時間程度の草刈りをしました。明日からは、小型トラクターで耕しを始める予定です。

ところで新型コロナウィルスの影響で、新学期からの学習に支障をきたしている教育界から、9月入学案が出始めています。安倍晋三首相は29日の衆議院予算委員会で、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、導入議論がある学校の9月入学制に対して「このくらい大きな変化がある中では、前広にさまざまな選択肢を検討したい」と述べている。新型コロナ特別法状況に応じて、改正する可能性も否定しなかった。

また全国民への一律10万円給付などを盛り込んだ2020年補正予算案は、昨日の衆議院に続き本日の参議院で採決されて、法案成立。与野党が一致団結したら、これほどまでに迅速にことが運ぶものかと驚いた。補正予算は、全て国債で賄う。これに対応して日本銀行は、これまで80兆円の上限を設けていた国債発行額の上限を取っ払った。これには「MMT理論」という学説が、後押ししています。

現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)とは、貨幣は商品ではなく信頼に基づく貸借関係の記録(負債の記録)である。貨幣は銀行等が貸借関係の記録を書き込む時に創出され、返済する時に消滅する。世の中に貨幣が存在するのは、政府が一番初めに貨幣を支出したからである。貨幣の信用・価値は、国家の徴税権によって保証されているといった、現代の貨幣に対する認識を基本とした理論であります。

国債発行に基づく政府支出が、インフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、変動相場制で自国通貨を有している政府は、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張している。小欄ですでに書いたように、ギリシヤやトルコは自国通貨でなく、ユーロを使う経済圏の中で破綻したという。日本では国債をどれだけ多く発行しても、決して破綻はおこらないという考え方。

経済アナリストの藤原直哉氏は、この「MMT理論」を「ビール」と「痛風」の関係にあるという。「痛風」になるとビールは飲めないが、「痛風」になるまではどんどん飲んで良い。これは「国債発行を、ハイパーインフレになるまでは続けてよい」と説明している。なるほどと妙に合点する。

「生むらさきうに」は、北海道稚内市のふるさと納税の返礼品です。120グラムですが、夫婦2人のどんぶりとしては十分でした。美味しく頂きました。「巣ごもり対策」として、偶然ですが自宅に光ファイバーを引き込みました。私自身はWi-Fiルーターを持ち歩いていて、自宅でもこれを使っていてさほど不便は感じていませんでしたが、かみさんがどうしてもと懇願するモノで、早く予約していたのが今月21日に工事が終わりました。

最後にもう一つ、私もパソコンはそこそこ使えますが、反面スマホやタブレットが苦手です。埼玉の栗原さんから、突然かみさんの所へスマホLINEで、画像が届きました。LINEを繋いで、画面右上の電話マークを押して、「ビデオ」を押したら画面が入ります。私も自宅で「テレワーク」のまねごとを始めています。その一つにこのLINEも使えるなと思いました。宜しければ、トライしてみて下さい。





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| 社長日記 | 08:47 AM | comments (0) | trackback (0) |
新型コロナ恐怖後の世界by渡邊哲也
面白い一冊です。今年3月31日に第1刷が出て、第2刷が4月20日に出ています。つまり売れている、読まれている、そして実に素早いコロナ本の一冊です。2019年12月8日、中国湖北省武漢市で最初の感染者が確認された。それから約1ヶ月後の2020年1月11日には、まだ中国で41人の感染者が確認されただけだったが、約2ヶ月後の3月10日時点で、世界中の感染者は11万4,219人、死者4,024人にも及んでいる。

そしてこの小欄を書いている4月27日の前日集計で、国内感染者1万3,424人、死者372人に上っている。米国感染者93万9,249人、死者5万3,934人(死亡率5.7%)、スペインの感染者20万7,634人、死者2万3,190人(11.2%)、次にイタリア・ドイツ・英国・フランスと続く。ドイツは感染者数はワースト4位だが、死者数は5,667人(死亡率3.6%)と欧米では格段に低い。日本は、2.8%の死亡率であります。

間違いないことは、トランプ大統領と習近平国家主席の米中貿易戦争さなかの、新型コロナウィルスの感染拡大が進行中であることだ。多岐に渡り書かれている内容だけに一口で説明は出来ないが、中国共産党の一党独裁を潰そうとするトランプ大統領(トランプ個人ではなく共和党の政策であり議会の承認事項)の政策が、新型コロナウィルスでどう転ぶか、検証がなされている。

習近平政権は、中国からヨーロッパ、アフリカまでを陸路や海路で結ぶ「一帯一路構想」をぶちあげ、沿線国に対してインフラ建設への支援を持ちかけてきた。しかしその実態は、「支援」といいながら高い利率で融資を行い、その国が返済不能になれば、建設したインフラの使用権を中国が奪うという「サラ金」的手法を展開している。

例えば、スリランカのハンバントタ港などは、中国からの融資を返済できないため、インフラの99年にわたる使用権を中国側に渡すことになり、地元住民の反発を招いている。ちなみに中国のインフラ支援モデルは、中国政府や国営企業が融資するモノの、建設も中国企業が請負、人員を中国から派遣するため、その国では雇用も生まれない。しかも中国人が急増することで、現地住民との文化摩擦が起こることも少なくない。

私が3年前、パブアニューギニアのオイスカラバウルエコテック研修センター30年記念式典で行ったおり、現地の日本大使館員も同じようなことを言っていた。資材も中国から持って来て、仮に10億円の支援金が来ても、9億円を回収して帰り、2年後の雨漏れは誰も直せないと言う。それでいて、10億円の恩を売って、「YESマシーン」に新興国を追い込む。国際機構のトップは、新興国から選ばれることが多い。WHOのテドロス事務局長に限らず、中国の意向が色濃く繁栄するはずだ。

2020年は、グローバリズムが完全に終焉した年として歴史に刻まれるのではないか。一つは1月31日のイギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱(ブレクジット)、もう一つはこの新型コロナウィルスである。ちなみに、「グローバリズム」とは、ヒト・モノ・カネが世界各地を自由に行き来する状態を指す。中国は、米ソ冷戦後から始まったグローバリズムの恩恵を受けて急成長したのであった。

現在ではビザなし渡航などが進み、2008年の訪日中国人は約100万人だったが、2019年には959万4400人と、9倍以上に膨らんでいる。今年の中国春節に、のべ30億人の中国人が帰省や海外旅行で国の内外を大移動した。この時期と新型コロナウィルスの流行時期が重なったため、中国でも海外でも加速度的に感染が広がったのだ。

折からの米中貿易戦争に加え、新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済の悪化と、世界のサプライチェーンから中国を切り離す動きが加速している。歴史に学ぶとすれば2002年11月16日、やはり中国広東省で最初に発生し世界32の国・地域で感染者8,098人、死者774人を出したSARS(中国広東省を起源とした重症急性呼吸器症候群)では、中国政府は事実解明の妨害と情報隠蔽を繰り返したため、世界的な批判を浴びたが、その体質は一向に変わっていない。

本書では触れられていないのだが、台湾はこのSARS(サーズ)から感染症対策を学び、今回の新型コロナウィルスの感染拡大防止に役立てている。また韓国はMERS(中東呼吸器症候群(MERS)平成24年9月以降、サウジアラビアやアラブ首長国連邦など中東地域で広く発生している重症呼吸器感染症)の感染経験から学び、今度の新型コロナウィルスの感染拡大を徹底的に封じ込めている。

紙幅の関係で、クロージングに入りますが、新型コロナウィルスが日本に与える今後の影響はどうなるのか。ここからが肝であります。2020年2月17日、内閣府は2019年10~12月期のGDP速報値を発表した。これは消費税増税の影響を計るうえで重要な数字であるが、結果は年率換算でマイナス6.3%と、5四半期ぶりのマイナスとなった。電子決済によるポイント還元措置などがとられたが、その効果は限定的だったことが明らかになった。

日本経済は、デフレのさなか。デフレの要因はさまざまだが、デフレ脱却には製造業の国内回帰と、賃金の引き上げが重要である。安易に外国人労働者を受け入れるのではなく、高付加価値の商品を日本人が作ることが重要である。新型コロナウィルスは、国際的なサプライチェーンを大きく変えようとしている。

日本はこの機を利用し、国内への生産回帰と安全保障を考えた組み替えが必要であり、これを政府主導で行う必要がある。インフラや生活必需物資の国内生産の拡大、これこそが日本の新たな成長戦略であるといえる。安倍晋三首相も「新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、中国等から日本への供給停止によるわが国サプライチェーンへの影響が懸念される中で、一国依存度が高い製品で、付加価値が高い製品については、わが国への生産拠点の回帰を図る必要がある」と述べている。

日本全国の緊急事態である新型コロナウィルスは、新しい日本のシステムをつくるための契機となるかもしれない。平常時であれば、中国からの撤退は、課せられる重税や設備等の放棄等過大なモノであるが、この機であれば世界から中国への批判の目が注がれている。逆に言えば、危機をチャンスに変える機会とすべきなのだ。



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| 社長日記 | 09:39 AM | comments (0) | trackback (0) |
大学生苦境バイト代ゼロ退学検討者急増
弊社従業員のT女史に、「坊ちゃんはどうしてる」と聞いてみた。大学へ進学したというので、僅かな祝金を差し上げた。すると、丁寧な手紙を頂いた。またその内容に、思わずウルっと来た。がんらい涙腺が緩い方で、いい年して恥ずかしいのだが、これも体質です。体管理と言うほどでもないのですが、毎朝体温と血圧を測っています。夜には体重測定ですが、3食自宅で、自分で決めた限界体重を超え気味です。

新型コロナウィルスの感染拡大で、親元離れて勉学に励む大学生が苦境に立たされていると聞いた。学費や生活費に充てていたアルバイトの収入がなくなり、学業継続への不安から、「退学」を選択せざるを得ない学生が出現し始めていると聞く。「坊ちゃん(A君とする)は」と聞くと、今は上京せず自宅でパソコン通信講義を受けているという。前期はこのままの状態で、終わるようだ。当然前期試験も、通信になるだろう。

それでも入学金と、前期授業料や何やらで、百万円近いお金を大学へ支払ったという。このA君の場合は、まだ在宅だから賃料や食事代も削減できているが、大学4年生の長兄が都内であえいでいるとT女史も今後を心配している。高松でも、飲食店でアルバイトしている学生さんは多い。こちらも今は、賄い食にもありつけず大変苦労していると思う。

一方で学費減額や経済的な支援を、政府や大学側に強く求める動きも出始めた。新聞では収入が2~3万円、春休みなどの長期休暇は月7~8万円で、生活費に充てていたという学生さんが紹介されている。先行きが見通せないが、「今は切り詰めて生活するしかない」というコメントを出している。日本全国津々浦々、こうして大学生活を送る学生が圧倒的だと思う。

学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」の4月調査では、アルバイトがなくなり「このままでは学費が足りなくなる」「父親の自営業の売上が8割減った。大学を辞めざるを得ないのか不安」といった声が寄せられた。回答した約500人のうち、約8%は退学も検討しているという。別の報道では、13人に1人の割合とも書かれていた。よく似た、悪い数字であります。

自分の学生時代を思い返しても、アルバイトはありがたいものだった。私は職場体験も兼ねて、30種ぐらいのバイトをした。今の時代、「飲食業は学生さんに嫌われている」と聞いているが、そうは言っても周辺でも多い。政府の方針として、「テナント料」つまり事業用の家賃は猶予や免除したら税金控除になるが、居住用の家賃にも救済がほしい。もう一つ大学側も、正規の授業が出来ないのなら授業料の減額にも取り組むべきだろう。


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| 社長日記 | 09:00 AM | comments (0) | trackback (0) |
長崎市に停泊中の客船から感染者計148人全員検査の結果
長崎市に停泊中のイタリア船籍「コスタアトランチカ」の乗員に、新型コロナウィルス感染が拡大している問題で、長崎県は25日、全乗員623人の検査を終え、計148人の感染を確認したと発表した。すでに陽性が判明した91人に加え、同日新たに57人の感染を確認。20日に感染が初めて感染されてから、急増であります。検査数を増やすしか、現状把握は出来ないと思う。対策も間違える。

厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の鈴木基医師は25日、「乗員は全員、個室隔離されている。これ以上感染が広がることはない」と指摘しているが、素人の私は客船内では空気感染が起きていると考えている。ホテルでもそうだが、客室内では全館一斉エアコンの使用は、感染を広げると思う。幸いこれから先は、エアコンなしでも暫くは過ごせる。

ところで長崎市に停泊中の、イタリア船籍「コスタアトランチカ」の乗員600人超の新型コロナウィルス検査では、長崎大が民間企業と共同開発した「蛍光LAMP法」が導入されたという。4時間程度かかるPCR検査と比べ、検体からウィルス遺伝子を抽出する前処理を含めても40分以内と、蛍光LANP法の検査時間が大幅に短縮できている。

短時間検査は、その件数を増やすと同時に、入国検査や手術前検査など、時間との闘いとなっている現場の救世主となる。新型コロナウィルスの検査で、PCR検査以外の方法があるのは漏れ聞いていますが、医大が開発した検査方法もこの際、多用したら良いのではないでしょうか。

長崎県などは船内での感染拡大を防ぐため、全乗員623人の感染状況を確認する必要があると判断。ただ長崎県の一日のPCR検査能力は140件しかなく、長崎大の協力を仰ぎ、PCR検査を行った4人以外の全乗員の検査を、蛍光LANP法を使って5日間で終わらせた。蛍光LANP法は「行政検査」として公費負担で行われ、保険適用もあるため、医療現場での幅広い活用が期待できる。

医療崩壊を何としても防ぐ意味では、軽症者・無症状者は管理がされているホテルで隔離するのも良いと思うが、いずれにしても検査だけはいずれの方法でも、民間を活用してでも早く大量検査を願うモノであります。韓国の検査方法も、良いモノは意地を張らずに活用したらどうだろうか。長崎大学万歳。


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| 社長日記 | 09:21 AM | comments (0) | trackback (0) |
大家さんがテナント賃料を減免したら税務上の損金として計上できる
国土交通省は令和2年4月17日付けで、各不動産関連団体の長宛に、国土交通省土地・建設産業局不動産業課長と不動産市場整備課長の連名で、新型コロナウイルス感染症に係る対応について通達を出し、大家さんが賃料の支払いに困難なテナントに賃料を減免した際、その分を税務上の損金として計上できることにすると発表しました。内容を、以下に掲載します。

先般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~」(令和2年4月7日閣議決定)がとりまとめられ、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に向けた各種支援策が盛り込まれたことを受け、令和2年4月9日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る対応について(補足)」により、賃貸事業者等の皆様に活用の可能性があると見込まれる制度等について、貴団体加盟の事業者に対する周知をお願いしたところです。

今般、詳細が詳らかになった制度等について、下記のとおりとりまとめましたので、改めて貴団体加盟の事業者に対し、周知頂きますよう、よろしくお願いいたします。なお、宅地建物取引業者におかれては、取引の相手方である賃貸事業者やテナント事業者に対しても、適宜、周知頂きますよう、よろしくお願いいたします。



1.テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入について【既に実施中】
(1)法人・個人が、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となった取引先に対し、不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被害が生じている間の賃料を減免した場合、次の条件を満たすような場合等には、その免除による損害の額は、寄附金に該当せず、税務上の損金として計上することが可能であることが明確化されました。

① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること

② 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること

③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること

(2)また、取引先等に対して既に生じた賃料の減免(債権の免除等)を行う場合についても、同様に取り扱われます。

(3)なお、本取扱いを受ける場合、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先に対して賃料を減免したことを証する書面の確認を税務署より求められる場合がありますので、別添様式を参考とする書面等を作成の上、保存しておく必要があります。

一部通達のまま掲載しています。すでに小欄でも紹介したとおり弊社へも、「家賃減免願い」が寄せられるようになっています。私も出来ることなら「天災」であることから、減額に応じるように説得していたところであります。それを国が、所得税計算の際に、税金から損出を控除する(具体的にどう計算するのか私は知らないが)と発表しています。

不動産業者はせめて、合意契約書ぐらいは無料で作成して、証拠として残すようにアドバイスして上げて下さい。われわれも、喜んで社会インフラ(基盤)の一つにならなければ。


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| 社長日記 | 09:17 AM | comments (2) | trackback (0) |
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