民間組織『人口戦略会議』は24日、都内で開いたシンポジウムで、将来的に『消滅の可能性がある』と看做した全国744市町村の一覧を公表した。香川県下では、『さぬき市・東かがわ市・土庄町・琴平町』の4市町が該当するようだ。2020~50年の30年間で、子どもを産む中心世代の20~30代女性が半数以下になるとの推計が根拠で、全体の40%超に当たるという。
そもそも『消滅』とは、人口減少が進み自治体運営が立ちゆかなくなる状況を指す。内訳で消滅可能性744のほか、100年後も若年女性が多い『自立持続可能性自治体』(将来も安心)は65、人口流入が多いモノの出生率が低い『ブラックホール型自治体』(まずまず安全)25、いずれにも該当しない『その他』895。香川県では自立持続可能性と、ブラックホール型に当てはまる市町はない。完全に、危ないとみるべきだ。
香川県で20~30代女性が半数以下になる『消滅可能性自治体』は、さぬき市(52.7%減)、東かがわ市(61.0%減)、土庄町(55.1%減)、琴平町(60.0%)の4市町で、いずれも14年の前回に続いて該当した。前回との比較では、善通寺市(35.8%減)、観音寺市(43.1%減)、小豆島町(49.9%減)、直島町(25.9%減)、綾川町(40.1%減)の5市町が外れた。
今回の4市町をみると、さぬき市、東かがわ市、土庄町の3市町は若年女性人口の減少率が前回から改善したが、琴平町は悪化した。人口戦略会議副議長の増田寛也氏は、消滅可能性に多い小規模自治体は、若者らの雇用の場を創出する必要があると指摘する。ここは今流行の工業系事業所だけでなく、農業や漁業や林業の第1次産業系の見直しも含まれると私は考えます。人類誕生の原点に近いところに、『解』はあるように思います。
香川県では、消滅可能性の『さぬき市・東かがわ市・土庄町・琴平町』は『社会減対策が極めて必要・自然減対策が必要』、残る12市町は『自然減・社会減対策が必要』に分類された。生き方の多様性が言われ、若い女性にとって『出産』は人生の必要イベントに入っていないのかもしれない。私ら死に行く人間は「大変だ」と思うが、当事者は、すでに価値観が違うのかもしれない。先の人口戦略会議副議長の増田寛也氏も、われわれに近い年齢層で、決して若くはない。
これらもジェネレーション・ギャップの一つで、だから子どもを2~3人産んでねと言うのも、願っても言えるモノではない。子どもの教育費が高くつくと言われるが、これとても考え方次第。塾などに行かなくも、子は育つとじぃーじぃは思うのですが。今朝も仏生山小学校の子どもらが元気に登校していった。帰りはもっと元気だ。じぃーじぃも御利益を頂戴しています。