|
2020,05,16, Saturday
昨日の小欄にも書いたが「マイナンバーカード」があれば、国民一律1人10万円の「特別定額給付金」申請が簡単になることから、マイナンバーへの注目度が高まっている。しかし現状は、個人の銀行口座と連動していないなど使い勝手はよくない。近く自民党は見直しに向けた提言を出す見通しだが、デジタル時代にふさわしい仕組みへ脱皮できるかが焦点だろう。
混同されがちだが、「マイナンバーカード」と「マイナンバー(番号)」は別物だ。カードは電子的な本人証明のためのモノで、個人が市役所へ出向いて作るモノ。どんなに待っていても、決して公共機関から自動的に贈られてくることはない。国民の保有率が15％止まりなのに対し、ナンバーはすでに法律で全国民に割り振り済みだ。しかし「マイナンバーカード」に投入された国費は、総額5千億円にも上るが、現状は宝の持ち腐れ言わざるを得ない。 有効活用を阻んでいる壁は、大きく3つあると言う。1つは法律上、マイナンバーの使途が限定され、本来の目的であった社会保障や税とうまく連携できていない点だ。英米では、日本の国税庁にあたる組織が国民番号をもとに管理する納税情報を使って給付対象を割り出し、要望を待たずに連絡する「ブッシュ型支援」を実行する。支給を受ける側から連絡する手間が省けるため、米政府は決定の2週間後から給付を始めた。納税情報をもとに、高額所得者は対象から除くといった柔軟な計画も可能だ。 日本でも確定申告の申告書にはマイナンバーが記載されるなど、全国民ではないが多くの納税情報はマイナンバーと紐付けられている。しかし個人情報保護法の観点から、社会保障への活用は認められていない。感染症や災害など、マイナンバー情報の活用が認められる事例を改めて精査し、必要な法改正をすべきだと進言する専門家もいる。実現すれば、給付のたびに市町村に過度の事務負担がかかる現状も改められる。 ２つ目の壁は、銀行口座との連動が出来ていないことだ。米国などでは銀行口座開設の際に社会保障番号の登録が義務づけられ、今回のコロナ給付でも国民の銀行口座に直接振り込まれた。日本では証券口座はマイナンバーの登録が求められる一方、銀行口座は調整がつかず登録は任意のまま。このため、米国のような迅速な直接振込が出来ない。 ３つ目は、利用者の心理的な抵抗感だ。今では当局による富裕層の所得と資産の把握も進んでいるモノの、マイナンバーとのデータ連動には抵抗感が多い。これにはブロックチェーン技術など、絶対に誤魔化しのきかないシステムを導入し、国民の理解活動を進めていくしか方法はないだろう。メリットが感じられたら、国民は協力する。 今の安倍政権のように、恣意的人事が検察官にまで及ぶ法律の改正を強行していたのでは、国民は納得しない。東大卒とブロックチェーンのどちらを信じるかと言えば、東大生は嘘つきだからブロックチェーン技術を信じるという皮肉も聞こえる。国民全員がＩＤカードを持ち、社会保障受給やネット投票まで行うエストニアなど、電子政府の推進を競う外国に比べると日本は出遅れが目立つ。 私は「ネット投票」が出来るように「マイナンバーカード」を育てることが出来れば、世の中そのものも変わると思います。国民の多くが確定申告をし、銀行口座を紐付けすれば、税の還付も自動計算で振り込まれ、選挙もスマートフォン(スマホ)で出来たら、投票率は確実に上がる。既成政党も、瓦解するかも知れない。政治資金も、クラウドファンディングで大勢から少額寄付してもらうと十分まかなえる。 新型コロナウィルスの影響で、在宅勤務のテレワークがどんどん進んでいる。これが一気呵成に進めば、世の中の風景ががらっと変わるかもしれない。そして、決して元の状態には戻らないだろう。温故知新、前へ進むしか生きる道はないように思う。 |
|
2020,05,15, Friday
私は自慢ではないのですが、政府のＩＴ(情報技術)化方針に賛成で、地元国会議員の平井卓也衆議院議員のＩＴ･科学技術大臣就任を期に、「マイナンバーカード」を取得していました。これを使って、政府が国民全員に一律10万円を交付するというありがたい救済「特別定額給付金」を、パソコンで申請すべく挑戦しましたが敢えなく断念。なんとパソコンでは、カードリーダーが必要だということで、渋々近くの「ケーズデンキ」へ足を運びました。
すると「売り切れ」。同時に体温計の交換電池も探しましたが、こちらも品切れ。残念ながらパソコンからの申請は、カードリーダー待ちとなってしまいました。ところが昨日昼のＴＶを観ていたら、スマートフォンのアプリを使えば、カードリーダーがいらないという。「ナンダ早く言え」と思いながら早速挑戦してみましたが、「岩盤規制」のようなハードルが多くて、数回最初からやり直ししました。 一番の肝は、日頃「マイナンバーカード」を使うことがないため、最初の頃に出てくる数字4桁の暗証番号と、最後の頃に出てくる6～16桁の英数組み合わせの暗証番号の二つが分からないから断念と言われていました。市井のシステムだと、「パスワード」を忘れたヒトは親切に教えてくれたり、変更したりが簡単にできるのだが。 おまけに5回間違うとロックアウトがかかり、これの解除には市庁舎や市の指定出先機関へ行くことになります。マイナンバーカード発行で混雑し、暗証番号変更等でまたまた大混雑。しかし高松市は、頑張っています。本日私宛の「本人限定受取郵便」を、高松南郵便局へ受け取りに行きました。隣で、同じ郵便物を受領していた80歳代とおぼしき長老。3日前に山田支所で申請した「マイナンバーカード」だと話していました。 国や公共機関が、是非避けて下さいという「密閉･密集･密接」そのものです。国は、電子申請を阻害しているのかと思うほどの複雑さ。本当に使いにくいシステムで、私も元携帯ショップに勤務していた社員さんに見てもらいながら、結果数回挑戦しました。やり直しも数回やれば復帰も早いもので、もう一つの壁である「マイナンバーカード」の読み取りも「マイナンバーカード」を机の上に置いて、その上にスマートフォンを置きます。スマホのカメラの下に、丁度ICチップがある位置が重なるように。反応がなければ、少しスマホを動かします。 これも大壁で、なかなか成功しません。もちろんカードは、「ＩＣチップ」がついている面だけを読みます。時間がかかります、この間「読み取り中」のコメントが出ると安心だが、そんな親切は一切ない。動作しているのかどうかも、わからないまま不安な時が約10秒。感光式信号機でも、「感光中」の案内が流れて待つ人を安心させるのだが。 そうそうもう10年も前になりますか、税務署の「e-タックス」がスタートした時も、使いづらいモノでした。私の場合はノートパソコンで作ったのですが、結果送られてなくて、高松税務署へノートパソコンを持ち込んで作成したデーターを紙にはき出しました。それで初年度は申請が出来たのですが、よく似ています国のすることは。 それから最後は、振込口座の通帳(ゆうちょ銀行とそれ以外に分かれている)の表紙をカメラ撮影して送る。これもなかなか至難の業。システムエンジニアからすると、「馬鹿が」とほくそ笑むところだろうが、何度やっても「削除」の文字が出る。後で気づいたのだが、ゆがんで撮影した場合などでは、削除してもう一度と言うことらしい。普通「削除」が出たら、失敗と思うわな。これは、振込口座の番号違いを防ぐ策らしい。 かみさんから念押しのあった「受取人２」の欄には、氏名だけで「マイナンバー」は聞いてこなかった。10名まで記入が出来るようになっている。世帯主が代表して申請するシステムは、紙申請と同じであります。こうしてやってみると、もう既にパソコンの時代は終わり、すでにスマートフォンやタブレットの時代になっているとつくづく感じた。 このように、給付金10万円のネット申請に苦戦しているヒト向けに、徳島県を中心に携帯電話ショップを展開する「ミッド･インターナショナル(徳島市)」が、無料で申請方法を指南するという新聞記事を見つけた。「早く言ってよ」の心境だが、「マイナンバーカード」を保有している8割のヒトが、まだ10万円のオンライン申請をしていないという。これは残念な現象だ。何のための「マイナンバーカード」か。 同社と徳島市が連携し、サービスを展開しているというから安心だ。徳島県民に限定せず、相談を受け付けると書いてある。専用の相談電話窓口(080-6281-6601)へ「マイナンバーカード」を持っていて、２つの暗証番号が分かる人は問い合わせたらどうですか。リアルアドバイスがあれば、簡単にできるかも知れません。もう一つ、スマートフォンでも出来る機種、出来ない機種もあるようです。聞いてみたらいかがか。 |
|
2020,05,14, Thursday
これまで主にコロナ休暇を利用して、渡邊哲也氏の著書を3冊読破しました。これまで存じ上げなかった「経済評論家」で、知ったのはどこでだったか覚えていない。良さそうな本は、発刊の前後を問わず無計画で読んでいます。結果から言うと、これまで私が読んできた氏の本は、出版とは全く逆の順番に読んだことになります。そうすると一般的には、飽きるのですが。
まず4月29日の小欄に、「新型コロナ恐慌後の世界」(1刷2020年3月31日)の読後感を掲載しています。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、これからどうなるかという展開だが、根底にはコロナ感染拡大前の「米中貿易戦争」がある。次は、5月6日に掲載した「2021年世界経済リスク入門」(2019年12月31日)だが、これはコロナ感染前の文字通り「米中貿易戦争」が描かれている。 そして本日紹介する、「中国大崩壊入門」(2019年7月31日)もコロナ感染前の「米中貿易戦争」に日本がどう関係するのかなど、興味の尽きない話題が網羅されている。このように3冊を比較してみると、確かに発刊された順では後先が真逆ですが、同じテーマでありながら不思議に飽きないのです。それだけ、新ネタが多く含まれている。 とりわけ一番面白かったのが、最初(私が持っている氏の本の中で)に発刊されているこの「中国大崩壊入門」です。例によって拾い読みしてみると、2018年7月以降アメリカは中国からの輸入品に相次いで制裁間税を科し、中国がそれに応酬するカタチで米中戦争が激化、以後、世界中で両国の対立が表面化している。 その象徴が、ファーウェイ(華為技術有限公司)であります。ファーウェイへのアメリカ企業の輸出禁止措置についても、あたかも撤回されたように報じられたが、結局アメリカ側は「禁輸措置が緩和されるのは、あくまでも安全保障問題を生じない低技術の半導体」に限るとし、ファーウェイは相変わらず禁輸リスト(EL)に留め置かれているのです。 アメリカはファーウェイを制裁対象から外すどころか、さらにファーウェイ関連の制裁対象企業を増やしていこうとしている。それは、米中貿易戦争が単なる経済的な争いではなく、「文明の衝突」ともいえる対立だとアメリカは考えている。それにアメリカは、日本を通じて韓国をも踏み絵の対象にしている。もちろん日本にも、駄目出しサインを送っている。ハッキリ中国とは、付き合うなと言わんばかり。 2019年7月4日、わが国もレーダー照射や徴用工問題などをめぐり、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」の3品目に対する韓国への輸出規制をかけた。さらに8月中旬から韓国を、「ホワイト国」(貿易において優遇措置が適応される安全保障上の友好国)から除外すると発表し、その扱いを徹底していて緩めていない。日韓の問題だが、アメリカの影も見え隠れする。韓国メーカーが生産を中断した場合、その恩恵を最も受けるのはアメリカのマイクロテクノロジーである。 日韓関係の根底には、1965年に締結された「韓国基本条約と請求権協定」によって日本統治時代のことは全て完全解決し、これにより国交回復を果たしたという両国の取り決めがある。しかしいわゆる「徴用工問題」は、これを覆すモノだ。韓国は国交回復の際に解決金と経済援助を受け取り、国内の賠償問題などに関しては韓国政府が責任を負うとした。この根底が崩れれば、その後に結ばれた韓国との全ての条約などの根底が覆る。 この問題は、「日韓基本条約と請求権協定」が韓国の国民に開示されず、多くの国民が、韓国の発展の礎となった1960年からの「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長が、日本の資金と技術援助により成り立っていることを知らされていないことが根底にある。これを、根底から覆す必要があるのだと思われる。 日本が韓国への輸出規制を強化させたのとほぼ同時期の2019年7月8日に、イランが2015年の核合意で制限された範囲を超えるウラン濃縮活動を再開することを発表した。アメリカは、イランの核合意違反の裏に中国･韓国の影を感じている。韓国向けフッ化水素が、イランにも渡っていた可能性が指摘されている。日本政府が、韓国に不信感を持つ一つの理由だ。 長くなるがこの際、少し歴史を振り返ってみよう。中国は1976(昭和51)年まで続いた文化大革命で、経済が極度に疲弊したため、毛沢東の次の最高指導者となった鄧小平は70年代末から、外国資本を招き入れて経済を発展させようという、いわゆる「改革開放」路線を打ち出した。そこに、1990年代初頭の旧ソ連崩壊による東西冷戦の終わりが重なった。アメリカの一人勝ちとなったことで、アメリカ型の経済ルールを世界に広める、いわゆる「グローバリズム」が時代の潮流となった。 そして1993(平成5)年11月、ＥＵ(欧州連合)が発足し、グローバリズム(ヒト･モノ･カネの自由な流れ)が一気に拡大した。巨大な敵がいなくなったが故に、西側陣営には大きな政府は不要となり小さな政府が指向され、すべての経済活動は市場のシステムに委ねるべきで、政府は介入すべきでないという「新自由主義」が唱えられるようになった。 この世界的なグローバリズムの流れにうまく乗っかったのが、改革開放政策を推し進めていた中国をはじめとする発展途上国であった。先進国の外国企業を誘致し、海外資本や技術を自国に招き入れ、急速に発展していった。その典型がBRICS(ブラジル･ロシア･インド･中国･南アフリカ共和国)であろう。 そして2008年、金融主導型社会下では、世界的にマネーゲームが活況を呈し、さまざまな金融商品が生まれた。その一つが、返済能力の低い債務者の住宅ローン(サブプライムローン)を証券化して、世界各国の投資家に販売されたデリバティブ(金融派生商品)だった。アメリカの住宅等不動産の値自体が、どんどん値上がりした。 2008年、このサブプライムローンが不良債権化することにより、世界中で売りさばかれたデリバティブ商品が大暴落、こうした商品を多く抱えていた金融機関が次々と倒産した。これが2008(平成20)年の「リーマ・ショック」である。「リーマ・ショック」によって、巨大化したアメリカ、イギリス、ヨーロッパ西側先進国の金融は大きなダメージを受けた。 カネは血液、金融機関は心臓ポンプにたとえられるが、そのポンプが壊れてしまったわけだ。そして大量の不良債権を抱えた欧米の銀行が資産を売却、それを買い漁ったのが中国をはじめとする新興国だった。ここ数年、世界の金融機関の総資産トップ５のうち、4行が中国の国有銀行といった状態が続いており、かつての欧米金融などは見る影もない。このようにリーマ・ショック以降、西側諸国が弱体化する一方で、中国の巨大化･肥大化がモノ凄い早さで進んでいったのだ。 2018年12月に、ファーウェイCFOである孟晩舟がカナダで逮捕されて以降、日本でもアメリカのファーウェイ排除の問題が大きな話題となった。もっとも、日本ではあくまでアメリカと中国の問題であって日本は関係ないとばかりに、相変わらずファーウェイ製品が売られ続けたが、2019年5月にＮＴＴdocomo、au、ソフトバンクがファーウェイ製スマートフォンの販売延期や予約中止を発表すると、ファーウェイ製品に対する不安が一気に広がった。 しかしこのような事態になることは、2018年8月13日にすでに確定していたことなのだ。この日、アメリカで2019年度の国防権限法が成立し、1年後の2019年8月13日からファーウェイ、ZTEおよび警察などの特定用無線で世界シェア1位のハイテラ(海能達通信)、監視カメラ業界で世界シェア1位のハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)、同2位のダーファ(浙江大華技術)の中国企業5社とアメリカ政府関係機関との取引禁止が決定された。 さらに、2020年8月13日以降は、この中国企業5社の部品を組み込んだ製品を使用している企業が、アメリカ政府機関との取引禁止の対象となることが決定している。例えば、日本のトヨタ自動車がアメリカの政府機関に自動車を納入しようとすると、この中国5社の製品を社内から完全撤廃しなければならない。 しかも、別のメーカーの製品であっても、内部にこれら中国5社の部品が組み込まれていればアウトであり、アメリカ政府機関との取引禁止の対象となる。そしてアメリカ商務省はファーウェイおよびその関連会社69社を禁輸措置対象のリスト「エンティティ･リスト」(EL)に加え、アメリカの技術及び製品の輸出を禁止した。 これはアメリカだけの問題ではなく、アメリカの技術や製品を利用した第三者･第三国の商品輸出についても、再輸出にあたるため適用される。具体的には、ある製品の部品や技術において、アメリカ製の割合が25％超であるものについては、輸出禁止商品となるというから日本も恐ろしいことが起きる。 たとえば「日本製」であっても、アメリカ原産技術やアメリカ製部品が25％(テロリストなどに関しては10％)含まれた商品をELリストに記載された中国企業に輸出した場合、これを輸出した日本企業はアメリカ商務省のDPL(取引禁止顧客リスト)に掲載され、アメリカ企業との取引や、他国からのアメリカ原産技術を含む商品の取引が禁止されるわけだ。 さらに強烈なのは、ヒトへの技術移転も「みなし輸出」として禁止されていることだ。そのため、ファーウェイ関連企業への技術供与や、共同研究開発なども出来なくなる。また中国人学生のアメリカ留学は、1年更新のビザになり、卒業の保証はないものになっている。アメリカは西側諸国へも、「アメリカ」か「中国」かの踏み絵を踏ませている。 これらは一見トランプ大統領の暴走のように見えるが、これはアメリカ合衆国議会の総意であり、国防権限法もFIRRMAもECRAもアメリカ議会によって成立した法律で、既に施行されている。たとえ民主党の大統領(トランプ大統領は共和党)が就任しても、更に過激にはなっても、収まる気配はない。アメリカは本気で、中国共産党を潰そうとしている。 日本では、そのことを理解していない経営者が多い。一番の問題は、日本のＴＶ･メディア･新聞社がほとんどアメリカの法律の存在を報じないことだ。それでいて「トランプがああ言った、こう言った」と言うことばかり報じるから、国民の方も振り回されるわけだ。メディアは少なくとも法律に書いてあることくらいは、国民にちゃんと伝えるべきだろう。 この一冊によって、私は渡邊哲也氏から多くを学んだ。新型コロナウィルス発生から、小欄が長文になって面白くないという意見も多いのだが、そのくらい会合等の時間が浮いてきたのだ。一番は「密閉･密集･密接」を避けるため「集会」がなくなり、「リモート会議」が増えた。新型コロナウィルス感染症が収まっても、この傾向は続くと考えられる。  |
|
2020,05,13, Wednesday
新型コロナウィルス感染症が世界を揺さぶる中、中国の習近平指導部は経済活動の再開を急ぎ、ハイテク発展戦略「中国製造2025」計画を推進している。感染症が終息した後の国際秩序の変化も睨みながら、米国を出し抜いて世界一国家の繁栄を確保する構えだ。連休前から、渡邊哲也氏の著書数冊で「米中貿易戦争」を読んでいるのですが、明日の小欄でも、その一片を紹介することにしています。
「中国製造2025」は「軍と民間の技術を相互に有効利用」し、軍用のロボットや新素材を開発すると明記。4月に募集が始まった新規研究案件には、５Gで通信しながら自ら状況を判断して再編隊行動するロボットの開発も含まれ、軍事転用の意図がうかがわれる。これに加えて、「一帯一路構想」が、中国の覇権に向っての設計図になっている。共産党一党独裁国家だけに、「スローガン」、国民を鼓舞する手法には優れたモノを感じる。 「製造業は国家の経済の命脈だ」。習近平国家主席は、4月下旬に陝西省を視察。第5世代(５Ｇ)移動通信システムや人工知能(ＡＩ)への投資拡大を呼びかけ、「質の高い経済発展に向けて大きく歩み出す」と全国に向けてハッパを掛けた。しかし中国の、1～3月期の経済成長率はマイナス6.8％と、大幅に落ち込んでいる。それでも習指導部は、感染増加のペースが落ちたとみるや、「復工復産(業務と生産の再開)」を合い言葉に、経済活動の再開を盛んに促し始めた。 中国は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、自国の技術力の低さも痛感している。中国ハイテク大手華為技術(ファーウェイ)を狙った米国の輸出規制で、先進国の先端技術や部品がなければハイテク製品を作れない実態が露呈したからだ。新型コロナウィルス対策でも、欧州から必要な部品が調達できず、人工呼吸器の増産が滞った。マスクは作れても、レベルの高い医療器具は自前で生産できないのだ。 外資系企業の中国離れの動きも、自前の技術革新の必要性を高める。例えば日本政府は、感染症を受けた緊急経済対策で生産拠点の国内回帰を促す施策を打ち出した。「日系企業が去れば中国の産業基盤は弱まってしまう」といった危機感がハイテク戦略を後押しする。 一方こんな時でも、中国海警局の船が日本漁船に接近し、追尾している。第11管区海上保安本部(那覇)は9日、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が8日午後4時50分頃、魚釣島の西南西約12キロの海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したことをあきらかにした。さいわい、漁船に乗っていた3人にけがはなかった。中国船は、9日にも同じ漁船に接近している。 中国は2007～08年あたりから、南シナ海において人工島の開発を急激に進めた。当時中国は、東シナ海にも頻繁に触手を伸ばすようになっており、日本でもこうした中国の動きに対して警戒する声は出ていたのだが、当時の日本は民主党政権下であり、鳩山由紀夫首相が「東シナ海を友愛の海にしよう」などと発言して間違ったメッセージを出したことで、中国の東シナ海への浸食や南シナ海への開発がどんどん進んでしまった。 日本人は、世界一お人好しの国民だと思う。中国へ2千枚のマスクを贈ったお礼として最近、中国から2万枚のマスクが届いたと喜ぶ地方自治体議員団が紹介されているが、この新型コロナウィルス騒動で、政治の泥弱ぶりが露呈した。単純に喜んでいる場合ではない。申し訳ないが「知事」の談話を聞いていても、次はないだろうと思う知事さんもいれば、こういう人が国会議員(総理大臣とまでは言わないが)になれば思う人もいる。ほんの僅かではあるが。 中国が製造大国となり、ＩＴ(情報技術)やＡＩ(人工知能)関連商品を完全に内製化しようとしているのも、共産党一党独裁を維持するためだ。ＩＴやＡＩなどの先端技術は、まだアメリカなど先進国がリードしている状態である。アメリカによるZTEやファーウェイへの規制が典型だが、アメリカ政府がアメリカ企業に中国企業への技術や部品提供を禁じた場合、中国企業は製品が作れなくなって危機に陥る。 それを避けるために、中国は自前ですべて内製化出来るようになることを宣言している。それが習近平国家主席のぶち上げた「中国製造2025」であり、2025年までに世界でトップクラスの製造大国になるという目標だ。「米中戦争･貿易編」が、益々進行するだろう。直近の情報だと、新型コロナウィルスのワクチン開発で、中国がアメリカの研究機関をハッキングしていると、FBIが警告している。 |
|
2020,05,12, Tuesday
元盛和塾福岡塾生の阪和彦先輩から、貴重なメールを頂きました。私の知らないネタです。許しを得て、転用させて頂いております。
［ロンドン発］ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い論争が激化しているPCR検査について、開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス（以下PSS社、千葉県松戸市）が、全自動PCR検査システムの共同開発で駐日フランス大使から感謝状を送られました。 田島秀二社長はこうコメントしています。 「世界各国が新型コロナウイルスと戦っています。フランスにおいて弊社と仏エリテック社が共同開発した、全自動PCR検査システムと試薬キットがウイルス検出に大きな役割を果たしていることで、駐日フランス大使よりお礼状を頂きました」 PSS社がエリテック社ブランドとしてOEM供給（納入先商標による受託製造）している全自動PCR検査システムは、新型コロナウイルスで2万6000人を超える死者を出したフランスの医療現場で活躍しています。抽出試薬や付属の消耗品も供給しています。 PSS社と東京農工大学は「ウイルス拡散を防ぐにはPCR検査診断と接触の最小限化が不可欠」として今年3月10日、核酸抽出からリアルタイムPCRまでを全自動化したgeneLEADシステムを活用して、新型コロナウイルスの迅速診断技術の可能性を確認したと発表しています。「面倒臭くて、できればやりたくない」PCR検査。 PCR検査は高価で多大な労力を要するため「面倒臭くて、できればやりたくない」というのが日本の現状です。中国湖北省武漢市を基点とした新型コロナウイルス「武漢株」の封じ込めに成功したため、診断はコロナ特有の症状と肺炎のCTスキャンで十分でした。 「武漢株」より感染力が強い可能性があり、欧州で深刻な被害をもたらした「欧州株」。その「欧州株」の第二波の感染が拡大したため、安倍晋三首相は4月7日、国家緊急事態宣言を行い、5月4日に同月末まで延長すると表明したばかり。 獣医師も動物のPCR検査を行っています。埼玉県狭山市の中央動物病院のブログにこう書かれています。「世界の多くの国で実施されている全自動PCR検査を支えているのは、実は日本の技術なのです」（4月18日）。 「新型コロナウイルスに対するPCR検査は（1）検体の採取→（2）ウイルス遺伝子（核酸）の抽出→（3）ウイルス遺伝子の増幅→（4）増幅産物検出。この中で最も人手を必要とする工程が、ウイルス遺伝子の抽出です」 「ウイルス遺伝子抽出は非常に手間がかかり、コンタミネーション（汚染）や検体の取り違えなどが起きやすい工程で、全自動化されていない場合では検体数をこなすことはできません」。「イタリアの最前線で行われている全自動PCR検査機器の一つにエリテック社製のものがありますが、日本メーカーのOEM製品です。つまり、日本の会社がエリテック社の製品を製造してあげているのです」。ロシュ社の、全自動システムにも日本の技術。 PSS社の全自動PCR検査システムには、同時に検査できる検体数ごとに8、12、24、96の4機種あり、8と12は実用化され、フランスやイタリアなど欧州の医療現場で大活躍しています。スイス・ロシュ社の全自動PCR検査機器の中枢部分にも、PSS社の技術が組み込まれています。 日本では富士フィルムや島津製作所が、全自動PCR検査用の試薬やキットを開発するなど競争が激化していますが、PSS社の装置や試薬はまだ厚生労働省に認可されていないそうです。海外ではすでに使われているのに、国内では使えないというのが日本の悲しい現実のようです。 専門家会議の尾身茂副座長は、「国内のPCR検査数が海外に比べて明らかに少なく、必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。早い時期から議論したが、なかなか進まなかった。これには、フラストレーションがあった」と釈明しました。 上のグラフを見ると、日本のPCR検査能力が各国に比べると格段に劣ることが一目瞭然です。加藤勝信厚生労働相は4月30日、1日当たりの処理能力を現在の1万5000件から2万件に拡充するが、「2万件検査するとは言っていない」と言葉を濁しました。 【PCR検査を拡充できなかった理由と原因】 専門家会議はPCR検査を迅速に拡充できなかった理由について列挙しています。 （1）制度的に地方衛生研究所は行政検査（衛生・環境関連法に基づき各自治体の保険当局が疫学調査のために行う検査）が主体。新興感染症について大量検査を行うことを想定した体制は整備されていない。 （2）過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）では国内で多数の患者が発生せず、PCRなど検査能力の拡充を求める議論が起こらなかった。 （3）新型コロナウイルスの流行で重症例など診断のために検査を優先させざるを得なかった。 （4）専門家会議の提言も受け、PCR検査の民間活用や保険適用などの取り組みを講じたが、拡充がすぐには進まなかった。 （5）帰国者・接触者相談センター機能も担う保健所の業務過多。人員削減による人手不足。 （6）入院先を確保する仕組みが十分に機能していない地域もあった。 （7）地衛研は限られたリソースの中で通常の検査業務も並行して実施する必要があった。 （8）検体採取者・検査実施者のマスクや防護服など感染防護具が圧倒的に不足。 （9）保健適用後、一般の医療機関は都道府県との契約がなければPCRなどの検査を行うことができなかった。 （10）民間検査会社などに検体を運ぶための特殊な輸送機材が必要だった。 【改善目標】 医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対し「迅速かつ確実に検査を実施できる」体制に移行すべきだとして以下の7項目の改善目標を掲げました。 （1）保健所、地衛研の体制強化、労務負担軽減 （2）都道府県調整本部の活性化 （3）地域外来・検査センターのさらなる設置 （4）感染防護具、検体採取キット、検査キットの確実な調達 （5）検体採取者のトレーニングとPCRなどの検査の品質管理 （6）PCR検査体制の把握、検査数や陽性率のモニターと公表 （7）PCR検査などを補完する迅速抗原診断キットの開発、質の高い検査の実施体制の構築 田島社長はPSS社のHPにある動画（4月15日）で、「日本の医療体制は整っているので、他に診断する手段があった。韓国では、安くPCR検査ができるため普及した。PCR検査は普通の人にはできず、人材が不足している。これに対応するには自動化しかない」と指摘しています。 日本の技術を埋もれさせた「失われた30年」 田島社長の話では、検査技師の手作業に頼るPCR検査には6～12時間かかるものの、PSS社のシステムでは平均して2時間ぐらいまで短縮できるそうです。日本は金融バブル崩壊後の「失われた30年」、世界に冠たる日本の技術を埋もれさせてしまいました。 日本はいまだに、利益団体と政官財の利権構造、既得権益、岩盤規制、官僚主義、お役所仕事に雁字搦めになっています。そのためにPCR検査の核心的な技術を持ちながら、それを拡大できないのです。少子高齢化が進む日本で、人手不足を解消するためには思い切った自動・無人・IT化を進めるほかありません。専門家会議の状況分析・提言は、そうした視点を全く欠いています。新型コロナウイルス・パンデミックを機に、岩盤規制を破壊できなければ日本の未来は開けないでしょう。 |