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10万円給付で刮目マイナンバー活用で海外との差
昨日の小欄にも書いたが「マイナンバーカード」があれば、国民一律1人10万円の「特別定額給付金」申請が簡単になることから、マイナンバーへの注目度が高まっている。しかし現状は、個人の銀行口座と連動していないなど使い勝手はよくない。近く自民党は見直しに向けた提言を出す見通しだが、デジタル時代にふさわしい仕組みへ脱皮できるかが焦点だろう。

混同されがちだが、「マイナンバーカード」と「マイナンバー(番号)」は別物だ。カードは電子的な本人証明のためのモノで、個人が市役所へ出向いて作るモノ。どんなに待っていても、決して公共機関から自動的に贈られてくることはない。国民の保有率が15%止まりなのに対し、ナンバーはすでに法律で全国民に割り振り済みだ。しかし「マイナンバーカード」に投入された国費は、総額5千億円にも上るが、現状は宝の持ち腐れ言わざるを得ない。

有効活用を阻んでいる壁は、大きく3つあると言う。1つは法律上、マイナンバーの使途が限定され、本来の目的であった社会保障や税とうまく連携できていない点だ。英米では、日本の国税庁にあたる組織が国民番号をもとに管理する納税情報を使って給付対象を割り出し、要望を待たずに連絡する「ブッシュ型支援」を実行する。支給を受ける側から連絡する手間が省けるため、米政府は決定の2週間後から給付を始めた。納税情報をもとに、高額所得者は対象から除くといった柔軟な計画も可能だ。

日本でも確定申告の申告書にはマイナンバーが記載されるなど、全国民ではないが多くの納税情報はマイナンバーと紐付けられている。しかし個人情報保護法の観点から、社会保障への活用は認められていない。感染症や災害など、マイナンバー情報の活用が認められる事例を改めて精査し、必要な法改正をすべきだと進言する専門家もいる。実現すれば、給付のたびに市町村に過度の事務負担がかかる現状も改められる。

2つ目の壁は、銀行口座との連動が出来ていないことだ。米国などでは銀行口座開設の際に社会保障番号の登録が義務づけられ、今回のコロナ給付でも国民の銀行口座に直接振り込まれた。日本では証券口座はマイナンバーの登録が求められる一方、銀行口座は調整がつかず登録は任意のまま。このため、米国のような迅速な直接振込が出来ない。

3つ目は、利用者の心理的な抵抗感だ。今では当局による富裕層の所得と資産の把握も進んでいるモノの、マイナンバーとのデータ連動には抵抗感が多い。これにはブロックチェーン技術など、絶対に誤魔化しのきかないシステムを導入し、国民の理解活動を進めていくしか方法はないだろう。メリットが感じられたら、国民は協力する。

今の安倍政権のように、恣意的人事が検察官にまで及ぶ法律の改正を強行していたのでは、国民は納得しない。東大卒とブロックチェーンのどちらを信じるかと言えば、東大生は嘘つきだからブロックチェーン技術を信じるという皮肉も聞こえる。国民全員がIDカードを持ち、社会保障受給やネット投票まで行うエストニアなど、電子政府の推進を競う外国に比べると日本は出遅れが目立つ。

私は「ネット投票」が出来るように「マイナンバーカード」を育てることが出来れば、世の中そのものも変わると思います。国民の多くが確定申告をし、銀行口座を紐付けすれば、税の還付も自動計算で振り込まれ、選挙もスマートフォン(スマホ)で出来たら、投票率は確実に上がる。既成政党も、瓦解するかも知れない。政治資金も、クラウドファンディングで大勢から少額寄付してもらうと十分まかなえる。

新型コロナウィルスの影響で、在宅勤務のテレワークがどんどん進んでいる。これが一気呵成に進めば、世の中の風景ががらっと変わるかもしれない。そして、決して元の状態には戻らないだろう。温故知新、前へ進むしか生きる道はないように思う。


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| 社長日記 | 10:03 AM | comments (0) | trackback (0) |
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