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2020,05,25, Monday
新型コロナウィルスが、データーエコノミーに新たな選択を迫る。個人データを駆使するテクノロジーは、副作用も伴うがうまく使いこなせば、感染拡大の防止や経済再生の原動力にもなる。個人と社会の利益に、どう折り合いを付けるか。世界はある意味試されているように思う。私の「特別定額給付金」は、5月14日に「ぴったりサービス」という知らないところから、電子申請送信完了のメール連絡が届きました。
推測するに、電子申請自体は「成功」した。その後の手続きは、「高松市」次第であると言っているようだ。話は前後するが、その前の時点で28～29日に私の指定口座に高松市からの振込があれば、喜んで下さいという主旨の電話確認を市職さんとした。その後の22日に、ケーズデンキから「マイナンバーカードリーダー」が届いたと連絡があった。パソコンを使わず、スマートフォン(スマホ)から電子申請をしたのだ。もういらないが、記念に買い求めた。 これまた日経新聞からのネタだが、私のように「マイナンバーカード」を持っているモノは、折角だからと電子申請をしたがる。しかし、使いたい時に受け取れない給付金制度に苛立っている人が多い。しかも「紙申請の着金が早い」と聞くと、踊らされた自分が実に哀れに思える。歌手の中島みゆきさんは一度の失恋で、100曲の歌が作れると言うが、素人の恨み節があちこちで聞こえる。 日本では不人気だった「背番号制」を、欧米は今回の危機で最大限活用した。米国は4月に現金給付を決め、約2週間で社会保障番号にひも付く各国民の銀行口座に最大13万円を届けた。カナダやスイスは納税者番号を元に、数時間から数日のうちに緊急融資を出すと言う。全国民がＩＤを使いこなすデンマークも、先を行く。失業補償の申請漏れがあれば、行政側が国民に直接連絡して確実に受け取れるように促す。そこまでやるか。 ウィルスとの戦いは、スピード勝負。必要な時に使えなければ、折角のデータ技術も画餅に終わりかねない。米国のグーグルとアップルが、共同で同様のスマホ用のアプリ開発を進めていることは小欄でも紹介したところだが、いずれも全人口の6割以上が使わないと効果が出ないとされる。限定使用になってしまうと、ビッグデータの意味をなさない。 4月、オーストラリア。シドニーの会社役員のＡ氏(55)は、政府が開発した追跡アプリをスマートフォン(スマホ)にダウンロードした。「監視のようで気持ちが悪いが、今は非常時。妥協も必要」と自分に言い聞かせる。名前や電話番号を登録すると、他のスマートフォン(スマホ)との接近データーエコノミーが政府のサーバーに保管される。 保菌者の近くにいたことが分かれば、本人に通知される仕組みで、先のグーグルとアップルの共同開発アプリと似ている。スマホにしかデータを残さない使用に比べ、個人情報の政府利用への懸念はどこまでも残る。だからこそ、オーストラリア政府は丁寧な説明に徹した。導入前からモリソン首相自ら、「皆さんがこのアプリを使えば、社会規制を緩和できます」と国民に呼びかけた。 同時にプライバシー法を改正。集めた追跡データには保健当局のアクセスしか認めず、目的外利用は刑事罰の対象とした。厳格な移動制限などと相まって国民の理解は進み、アプリも現在まで500万人以上(全人口の20％)が使う好環境が続いている。「私か公益かの二択ではなく、両立できる均衡を追う。それが強権国家との違いだ」。面白い取り組みだが残念ながら、他国での話であります。 |