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2020,04,07, Tuesday
今夏の土用の丑(うし)の日のウナギ(これを言い出したのは讃岐の偉人･平賀源内と言われている)は、前年より安くなりそうだ。今年は稚魚の漁獲量が4倍あって、半値になると予想されている。ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギが、豊漁のためだ。そのシラスウナギは、日本から遠く2千キロ離れたマリアナ諸島付近の海域で産まれ、海流に乗って東南アジアへ来る。従って今年は、日本に限らず東南アジア全域で豊漁だ。
食卓に上がるウナギの9割は、養殖物だと聞く。12月から翌春にかけて、海や川にいる稚魚を捕獲し、養殖場で半年ほど太らせて出荷する。過去最低の不漁だった前年に比べ、今季の国内の稚魚の漁獲量は、約4倍に増え、取引価格は半値ほどに下がっている。国内の養殖場は稚魚で満杯になり、例年の4月上旬より早く、3月末で今季の漁が終わった。 ウナギの産地、静岡県の3月末までの漁獲量は1,638キロ。不漁だった前年同期の、3.5倍にあたる。高知県の漁獲量も、前年の約5倍だ。高知県では、資源管理のために定めている漁獲上限に達し、1ヶ月ほど早く漁を終えた。そして稚魚の豊漁で、取引価格も下がった。 前年まで2年連続で、平均1キロ200万円を超え、ウナギ価格の高騰につながっていたが、今季の平均価格は前年の半額ほどに下がったようだ。前年の5.4倍の約740キロがとれた鹿児島県では、稚魚の取引価格が月を追って下落。漁序盤の12月の1キロ110万円が、1月には60万円、2月には35万円に下がった。全国ベースでみても、3月取引価格は30万円前後と、前年同月の8分の1だ。 稚魚価格に、養殖するためのえさ代や燃料費が上乗せされるが、それでも今夏の小売価格は確実に安くなる見通しであります。日本で消費するウナギの半分近くが、中国産。専門店で使う生きたウナギや、回転寿司やスーパーに並ぶ蒲焼きとして多く輸入する。前年までは不漁で、在庫が枯渇していたが、豊漁を受け「今後3年間は、蒲焼きの供給に不安はない」との声もある。 今年の土用の丑の日は、7月21日(火)。この頃までには新型コロナウィルスも国内で治まり、ウナギを食べながらビールで乾杯できるでしょう。ある大手量販店は、国産蒲焼きを前年より2割安い1,800～1,900円、中国産は2～3割安の1,000円未満での販売を計画しているという。 今季ウナギの幼魚が増えた理由について、水産海洋学が専門の東京大学木村伸吾教授は、「明確には分からない」と話す。乱獲や河川が住みにくくなったことで、ウナギが減ったのは確実。だが「潮流など海の複合的な環境変化によって、日本の沿岸に来る量も増えることもある。元々年変動が大きい」と指摘する。 今年は増えたからといって「親ウナギを守り、稚魚を捕りすぎないなど、資源管理の手を緩めては決してならない」と強調する。現代の科学をもってしても、「ウナギ」はまだまだ謎の多い獲物であります。これまた、美味しいんだなこれが。 |
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2020,04,06, Monday
自動車のナンバープレートに、「2020東京オリパラ記念ナンバー」と、もう一つ地域独自の図柄をデザインした「ご当地ナンバープレート」が、令和2年5月11日から交付されるようです。高松市に在住(使用の本拠を置く)する自動車は、新車登録や移転登録で、順次、「高松」版ナンバーが交付されます。なお使用中の「香川」ナンバーは、引き続き使用できます。
おや変だ、既に走っているのを見たことがあるという諸兄もいらっしゃることだと思います。「走る広告塔」としてのナンバープレートの機能に着目し、地域振興・観光振興に貢献すべく、地域の魅力ある風景や観光資源を図柄にした地方版図柄入りナンバープレートが、既に平成30年10月から発行されています。この第一弾は、41地域でのみ申し込みが可能でした。この時に、「香川」のナンバーも出来ました。 段階的に交付されていて、「高松」は、第3弾として令和2年5月11日(月)よりご当地ナンバーの交付が開始されます。それに伴い希望番号申込サービスでは、ご当地ナンバーの事前申込を、令和2年4月13日(月)より開始します。また、当サービスにおきましては、令和2年3月11日(水)～令和2年4月12日(日)の期間は、ご当地ナンバー該当地域からの希望番号申し込みを行うことはできません。 また、上越・飛鳥・高松のご当地ナンバー該当地域におきましては、令和2年3月11日（水）以降、当サービスからの現行ナンバー（長岡・奈良・香川）の地方版図柄の交換申込はできなくなります。「高松」ナンバーを取得すると、「香川」は採れないという極当たり前のことです。 見本として以下の、「高松599あ20-46」(高松港から屋島を望む)がホームページに掲載されています。詳細はやはり、ディーラーに尋ねてください。普通乗用車(個人用･事業用)と軽自動車(個人用)が、図柄入りナンバープレートの対象車両のようです。それ以外の2輪車などに、このサービスはないようです。 たかがナンバー、されどナンバー。最近希望ナンバー等、番号が揃っているナンバーが目に付きます。ナンバーもクルマの一部、そしてその運転手の個性なのですね。   |
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2020,04,05, Sunday
少し前の日経新聞に、「オンライン診療」に関するもの、「インフルエンザ治療薬アビガン」に関する記事が、紙面を替えて掲載されていた。新型コロナウィルスの院内感染を防ぐため、ビデオ通話などによるオンライン診療の活用を広げる規制緩和が、限定的な範囲にとどまる恐れが出てきている。
加藤勝信厚生労働大臣は3月31日、オンライン診療の初診解禁を検討すると発表した。しかし厚生労働省が、4月2日に開いたオンライン診療の指針を議論する有識者会議は、限定的な範囲にとどめる方向性で一致した。厚生労働省は、対面で得る情報の重要さを理由に、かかりつけ医から情報提供を受けた、別の医療機関に絞る方針のようだ。 オンライン診療は、風邪や発熱といった軽症の人が自宅にいながら診断してもらえるようにするなど、医療の利便性を高める力を持つ。新型コロナウィルスの感染が拡大してからは、通院先での感染を防ぐ手段としても期待が高まる。安倍晋三首相も3月31日の諮問会議で、至急の取りまとめを指示した。 規制改革推進会議の主張は、受診歴のない患者でも初診からオンライン診療を認めれば、通院を省け、患者も医療従事者も院内感染から守れるというもの。一方、厚生労働省は受診歴のある患者で、高血圧等の慢性疾患であれば可能だが、「受診歴のない患者は認められない」と説明した。拡大を恐れる日本医師会への、配慮がにじむ。 通院にかかる時間をあまり気にしなくて済むため、評判のよい病院に人気が集中し、淘汰が進むのを恐れていることも抵抗の裏側にある。オンライン診療は、あくまでも対面診療を補完するものと位置づけられ、生活習慣病など慢性疾患に限られてきた。また医療サービスの対価として受け取れる「診療報酬」も、対面より少なく、対面の場合と比較して半分以下となることもある。 オンライン診療は18年度に保険適用されたが、18年7月時点でオンライン診療を実施する医療機関は1000カ所程度で、全国の医療機関の1％にしか満たない。新型コロナウィルスの蔓延で、利用の背中を押すことになるのか、大きな壁に阻まれたままになるのか、別の意味で新型コロナウィルスの蔓延は、影響力が大きい。 もう一つの関心事、富士フイルム系が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」。中国で、原因不明の肺炎の発生が報告されたのは昨年12月。群馬大学感染制御部の徳江豊部長は、「いずれ日本でも出る。治療薬を探し始めなくては」と緊張していたところへ、2月半ば、クルーズ船「ダイヤモンド･プリンセス」の患者が運ばれてきた。 「アビガンを使ってくれませんか」。患者家族から頼まれたのは、富士フイルム系が開発した抗インフルエンザ薬だった。中国でも、効果が話題になっていた。効く保証はないが、この肺炎は急激に悪化するという例も報告されていた。事態が切迫する中、2月下旬に人道的判断として投与が始まった。この患者には他の既存薬も試し、最終的にはウィルスが消えたという。 また富士フィルムホールディングスは、新型コロナウィルスに対する治療効果が期待されている、抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産に向け、原料の調達先を増やす。新たにデンカから、生産に必要となる原料を調達することが決まった。デンカが2日、5月から香料や医薬品などに使われる「マロン酸ジェチル」の生産を、新潟県糸魚川市の工場で始めると発表した。 同社は、マロン酸ジェチルの国内唯一のメーカー。海外勢との競合が激しくなり、17年に生産を休止していたが生産設備などは残していた。デンカは、供給体制を国内で構築したいという政府からの要望を受け、決定したとしている。アビガンは、富士フィルム子会社の富士フィルム富山化学が開発した。政府がインフルエンザ向けに200万人分を備蓄するが、新型コロナウィルスの治療薬としては不十分な可能性が高い。 しかし今、新型コロナウィルス感染症の特効薬がない中、対処療法としては「アビガン」を投与することも改善の兆しがあると判断されているようだ。このように医療現場でも、急激な変化がおこっている。われわれに出来ることは、不要不急な外出を自粛することだろう。まずは気をつけて、感染しないこと。新型コロナウィルスは目に見えないだけに、感染したら恐怖心にさいなまれ、生きた心地がしないと思う。 |
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2020,04,04, Saturday
小欄の3月3日(火)のネタで、アフリカで発生したバッタ(サバクトビバッタと言うそうだ)の大群が、偏西風にも乗って東へ東へと大移動しているという記事が、四国新聞に詳しく掲載されている。3日のネタは、日本経済新聞から拾ったモノですが、1ヶ月後の今日のネタは、地方新聞でも紹介されています。しかし、ＮＨＫテレビの地デジでは、報道されているのを目にしていません。
アフリカ東部から飛来し、各国で農産物を食い荒らすバッタが、中国西部まで接近しているという。このバッタは、日本に生息する「トノサマバッタ」とは違う。被害はアフリカのエチオピア、ケニア、ソマリアからアジアのパキスタン、インドへと拡大している。1平方キロの空を真っ黒にし、一日で3万5千人の穀物を食い尽くすという。 何しろ想像を絶する数の、バッタ集団であります。しかも一日に最長150キロの距離を移動することができるとされ、防除が追いついていない。インドの専門家は、同国内の食糧の3～5割程度が被害に遭い、深刻な食糧不足になると予想している。70年に一度とも言われる事態に2月中旬、国連食糧農業関係(ＦＡＯ)が警告を出した。 中国も緊急通知を発令し、国家の重大事として「蝗害(こうがい)」の動向を注視している。新型コロナウィルス感染症の第2段が、武漢等で始まっていると言われ始めた中国をはじめ、アジアの国々に、もう一つの猛威が迫っていると言える。4月4日(土)の新型コロナウィルス都内感染者数は、118人で過去最高を記録した。このところ増え続けて、収束の目鼻が付いていない。そこへまた、サバクトビバッタの襲来だ。 このサバクトビバッタは、普段の体色は緑色で一匹ずつ暮らす。ところが混み合った環境で育つと、体色に黒色が混じり、羽も伸びて一段と優れた飛翔能力を持つようになる。やがて大群を形成し凶暴化、食べ物を食い荒らすように変異する。3月にも書いたように、アフリカの乾燥地帯に大雨が降ったために、餌となる植物が増えたことが原因ではないかと言われている。 日本国内では、トノサマバッタが大発生することはあったが、サバクトビバッタ被害の記録はないという。しかし自然は何かのきっかけで突然、牙をむくことがある。私は決して、危機感を煽っているわけではありません。今日の感染者数は、言われているように2週間前の感染と想定すれば、やはり3月19日(木)ぐらいからの4日間、昼間は花見客夜は繁華街の徘徊が一因の一つではないかと思う。やはり出来ることは、自粛、自宅に止まることだと思いますが。 前回の記事は |
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2020,04,03, Friday
瀬戸内国際芸術祭実行委員会(会長･浜田恵造香川県知事)は3月31日、高松市サンポート、かがわ国際会議場内で総会を開き、2022年に第5回芸術祭を開催することを正式に決めた。広い会場で、密集を避けた模様。2010年にスタートした芸術祭の過去4回の成果や課題を踏まえ、瀬戸内の島々や地域全体の更なる発展につなげるとしている。
総会には、関係市町や経済界などから委員41人が出席。次回開催議案のほか、19年度の補正予算案や20年度の事業計画案などを承認した。浜田恵造香川県知事は総会後、次回開催について「皆さまの期待も大きくなり、身の引き締まる思い。過去の芸術祭を土台に、瀬戸内の海の復権、島の活力の向上などを原点に置きながら、地域の良さをアートを通じて展開し、皆さまの共感頂ける芸術祭にしたい」と意欲を示した。 総合ディレクターの北川フラム氏は、新型コロナウィルスの感染が拡大している現状を懸念し、「どれだけの外国人アーティストたちが来てくれるか心配」と心境を述べていた。昨年の第4回芸術祭開催事業費の決算見込みによると、17～19年度の3年間で約11億円超を支出。剰余金は、2.5億円余となり、次回の経費や継続展示の管理費などに充当する。 またこれまで委員会の顧問を務めていた、梅原利之ＪＲ四国顧問の退任が報告された。次に、新型コロナウィルスを受け、過去の芸術祭の一部を継続作品として公開する「ART SETOUCHI」について、野外作品の4月中の公開見合わせなども報告された。次の開催が2022年で、流石にその頃までには、日常生活を取り戻していると大いに期待している。 新型コロナウィルスの影響は分からないものの、通常でも5回はイベントの魔物が住んでいると言われる。「マンネリ化」が起こる周期に入り、これからの準備が一層大変だ。これまではインバウンド頼りで、海外路線を増やせばそれなりの集客が出来ていた。2022は、これまでにない新しいフレーズが始まると懸念する。 逆に、ピンチはチャンスだ。外国人見学者に頼らない、新しい集客システムを考える機会になる。何かないか、どうすれば日本人や周辺国だけで、昨対比オーバーは叶わないものだろうか。香川県だけでも1万人の外国人労働者がいると言う。琴線に触れる作品、島を見せることが出来れば、この先10年の将来が展望できる。 |