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2019,01,23, Wednesday
日本経済新聞社が、日経リサーチを使って18年10～11月に、全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施。1,673件の回答を得た結果、標題のように70歳以上も働くという意欲を持っている人が3割を占めた。現在働いている人に限定すれば、37％に上る。2017年の70歳以上就業率(15％)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取組に併せて労働参加が進みそうだ。
一方で、8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。60歳代に限ると平均は69.2歳に上がり、70歳以上まで働く意欲のある人が45％を占めた。高齢者が自主的に働く姿は美しいが、働かざるを得ない状況は、政治の問題もあるのか。この調査の中で国会議員に対して、信頼できる10％に対して、信頼できないは60％を超えている。 就労と密接な関係にある公的年金の支給開始年齢は、現在原則として65歳だ。基礎年金(国民年金)は20～59歳が保険料の支払期間で、60～64歳は支払わないが原則支給もない。一定のセーフティネットを維持しつつ、働く意欲のある高齢者には働いてもらえるような社会保障改革の議論が急務になっている。 年収別では低いほど、70歳以上まで働く意欲のある人が多い傾向があった。そして老後に、不安を感じている人は77％を占めた。30～50歳代で8割を超えていて、この世代で不安を感じる理由(複数回答)で最も多いのは、いずれも「生活資金など経済面」だった。資金が潤沢であれば、65歳あたりが引退水域かな。 やはりと言うべきか、一番多いのは65～69歳で全体の29％。70～74歳以上と答えた人が18％いるが、逆に60～64歳だと言う人も16％いた。このあたりはやはり、生涯年収と比例しているように思われる。私も75歳位までは働けたらうれしいと思っているが、何と75歳以上も働く人が12％もいたのには驚いた。 また健康や経済面に不安を感じている人では、全体の70％が健康面で不安を抱えていて、経済面の68％を少し抜いている。人は一体いつまで生きるのか誰もわからない。明日死ぬのであれば、今日使い切っても良いのだが、やはり「老後のため」に余裕が欲しいものだ。 最後にさすが日経調査、資産運用先(複数回答)を尋ねているが、「預貯金」が67％と最も多く「保険」の28％を大きく離している。「運用なし」も22％いたが、私が日頃唱えている「私的年金=家賃」という不動産投資はここには全く現れていない。私は日頃「大家」さんとばかり接しているから、私的年金層が多いと感じているのかも知れないが、その他は僅か3～5％に過ぎない。 早晩「公的年金」は、支給年齢を引き上げるか、支給額を減額するかがおこると考えているが、「私的年金」の老後は強力だ。金融機関への返済を終えて、確かに定期的維持管理の出費はあるが、それとても費用に見てくれるから、支払税額はその分減る。「戸建て賃貸住宅」の大家業は、今も昔も変わらぬ一番の老後対策だと思う。定期収入という平均と、「はらはらドキドキ」の「まさか」も味わえる。 |
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2019,01,22, Tuesday
国土交通省が、全国各ブロックで開催している「四国ブロックPPP/PFI研修」が、22日(火)10時から16時という長丁場で開催されました。官民連携(PPP/PFI)による地域づくり(インフラの整備･維持管理、公的不動産の有効活用等)は、公的部門の負担削減による財政健全化、公共サービスの質の向上、新たなビジネス機会の拡大による経済成長等の多様な面で効果を発揮するものです。
公共施設等においては、厳しい財政状況の中で老朽化による更新や統廃合の必要性が強まっており、PPP/PFIはどの地方公共団体でも有効な手段として今後広まっていくものと考えられます。一方で、民間事業者のノウハウを活用することから従来とは異なる部分も多く、知識･ノウハウの不足により実施にあたってのハードルが高く感じることもあるかと思われます。 このたび、PPP/PFIに関する実践的な知識･ノウハウを習得する研修を全国４つのブロックで開催します。当日は、PPP/PFI事業の経験豊富な方々を講師としてお招きします。皆さま奮って参加下さい。と書かれた案内メールが届きました。自分から取りに行ったものかも知れませんが、経緯は忘れました。 そもそもPPP/PFIとは、私流に解釈しているのは、これまで同様の公共事業をやって行くには、公共団体に潤沢な資金がない。はっきり言えば、「もう資金はない」のです。そのために民間の資金や知恵を借りて、官民で事業化をやるという枠組みです。俗に言う「箱物(建物の総称)」は国や地方公共団体で建設するのがこれまでの常識でしたが、民間が建設したものを国や地方公共団体が長く借り上げるという新手法。 こうなると何十億という資金を国や地方公共団体は寝かすことがなくなり、民間はたとえ金融機関から借入をしたとしてもそれを簡単に支払える家賃が得られれば、スキームが成り立つのです。現場でやることはもっと複雑だと思いますが、分かりやすく言えば以上のようなお金の循環です。 PPPとは、Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すものとされています。 またPFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 本日は、特定非営利活動法人日本PPP/PFI協会の寺沢弘樹業務部長から、全国でのPPP/PFIの事例紹介、岡崎市総合政策部次長･永田企画課長からも貴重な報告を聞かせて頂きました。失礼な言い方でが、一皮剥けて進化しているなと感じました。私も大西秀人高松市長に、仏生山町新商店街構想を、PPP/PFIの考え方を使ってやって下さいと何度も提案しています。 高松市は、副市長の松下雄介さんを国土交通省から迎えています。今日の研修にも数名の高松市職が来ているようで、高松の町の規模は、PPP/PFIにぴったりだと思います。私も「特定非営利活動法人仏生山魂再開発フォーラム」を活用して、地元のまちづくりにこれから一層精進します。 |
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2019,01,21, Monday
安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち歯舞群島と色丹島の引渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入ったと伝えられている。これまでの「4島一括返還」の主張を翻すことになるが、私は2島引渡しが現実的で最適と思います。いつまで頑張っても、ロシア側は4島返還を全く考えていない。
すでに国後 (くなしり) 島や択捉(えとろふ)島にはロシア人が住んでいて、ロシア政府も北方4島に住まいすることに「奨励金」まで出して、実行支配を続けている。ロシアという国は、あんなに領土が広いのだが、領土と考えているところを第三者へ割譲する気は全くない。そう言えばロシアが、植民地にしていたところはない。従って、植民地を手放したという歴史もない。 日本としては、1956年の日ソ共同宣言に明記された色丹島と歯舞群島の引渡しも、遠のきかねないとの判断もある。私も外交的判断を急ぎ、いち早く日ロ平和条約を締結して、ロシアとの友好関係構築を急ぐべきだと思います。ロシアが信用できて、ベストパートナーとは思いませんが、いつまでも敵対していては益がない。 2026年までにアメリカ軍は日本から完全撤退と言われていて、これが事実でなくしても、全方位外交へ舵を取るべきだ。というのも日本人は、1945年6月日ソ不可侵条約がありながら、ソ連が満州や北方領土へ進軍したと怒っている。そしていまだに、奪い取った日本国固有の領土を返さないと考えている。 一方ロシアは、1945年のヤルタ会談で、北方領土はアメリカ･イギリスからソ連参戦のご褒美で、プレゼントされたと考えている。ヤルタ会談は、1945年2月4日から11日にかけて、当時のソ連クリミア自治ソビエト社会主義共和国のヤルタ近郊のリヴァディア宮殿で行われた、アメリカ合衆国・イギリス・ソビエト連邦による首脳会談である。 ウィキペディア 併せて、アメリカとソ連の間でヤルタ秘密協定を締結し、ドイツ敗戦後90日後のソ連対日参戦、および千島列島・樺太・朝鮮半島・台湾などの大日本帝国領土の処遇も決定し、2018年現在も続く北方領土問題の端緒となった。70年以上も前から、世界の歴史で「昨日の敵は今日の友」が常識なのだ。日本のように、ロシア(当時はソ連)が裏切ったと考えるのは、大人の判断ではない。 2島引渡しで、良いではないですか。プーチン大統領も、力があると言っても「世論」は無視できない。安倍晋三首相も2島となると右翼から等の圧力も大変だろうが、この潮時に、一気にロシアとの表面上だけでも良いじゃないですか、平和友好条約を結ぶべきでしょう。全方位外交、日本が執るべき世界平和策だと思います。「あべさん大変だ」、浜田恵造香川県知事のつぶやきが聞こえる。 |
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2019,01,20, Sunday
2019年の春のセンバツ第91回大会は、3月23日(土)から12日間（準々決勝翌日の休養日を含む）、甲子園球場で開催。決勝戦は4月3日(水)となる。また出場校を決める選考委員会は1月25日(金)、組み合わせ抽選会は、3月15日(金)朝9時に行われる。
昨年の選抜高校野球大会2018年は、記念大会だったため例年より4校多い36校が参加したが、2019年は32校となる。各地区別の出場枠の内訳は、一般枠：28チーム、21世紀枠：3チーム、明治神宮大会枠（北海道）：1チームの予定。 一般枠は、北海道：1(神宮枠で2校となる)、東北：2、関東(4)東京(1)：6、東海：2、北信越：2、近畿：6、中国(2)・四国(2)：5、九州4となっているが、関東・東京、中国・四国のカッコ内は各地区の出場校数で、残り1校は両地区を比較した上で割り当てられると但し書きがそえられている。 我田引水で申し訳ありませんが、母校高松商は、県1位で出場した四国大会を征し、明治神宮大会に出場した。勝手に良いように解釈しているわけですが、まず不祥事がない限り、選抜されるのはまず間違いないと考えています。そのための公式会合の準備会が、出場実行委員会の中核となる「紫雲会」役員会として、1月7日(月)に高松商会議室で行われました。 上段の日程を確認しつつ、より具体的な内容が吟味され、4年前の記憶を辿りながら、改良点も多く出されました。実行委員会組織は、紫雲会／野球部後援会／高商倶楽部／野球部保護者会／ＰＴＡ／学校の六つからなり、まとめ役は紫雲会･岡義博会長が行うことになるだろう。これらは、選抜出場が決まった翌26日の「紫雲会臨時総会」で正式に決まるのだが、下準備はやっておこうと合意を得た。 昨年もあわや出場かと、期待を寄せて学校へ集まりました。マスコミも多かったので、「もしかしたら」と淡い期待もしましたが、残念ながら出場ならず。そんな心配もありますが、1月25日(金)16時頃の発表にむけて、準備は進めていきます。 ＯＢ会や関係者の皆様へはまた募金をお願いすることになりますが、前回並みをお願いします。無理を申します。 |
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2019,01,19, Saturday
10時から恒例の池田塾正月例会が、片原町「まなび館2階視聴室」で開催されました。コンサルタントの池田清一郎氏が、「歴史的な大転換期に生きる」～新しい時代に通用する自分と自分づくりの年に～と題したショッキングな話しで、集まった30人の度肝を抜く。
タイトルだけを見ても、 １．「平成は敗北の時代だった」 ２．「世界はめまぐるしい変化の渦中にある」 ３．日本の課題 ４．第4次産業革命で激変する経済、社会、仕事、そして生活 ５．四国、香川、高松で快適なOYKOT(東京の逆)LIFE(非東京的生活) 池田清一郎は今から31年前、瀬戸大橋が開通する数日前に高松へ赴任されました。その前に、三菱信託銀行高松支店長としての勤務経験はありましたが、地元スーパー大手「マルナカ」の副社長として、31年前に高松へ奥様づれでやって来ました。マルナカ退職後も、高松の魅力に惹かれて(本人の言葉)、そのまま住まいされています。 外から見た高松の魅力を、あまりなく熱く語る姿に、ここに生まれ育った人間は意を強くして一生懸命自分の役割を果たそうと元気が出ます。平成5年から、東京になくて地方にある最大の財産である「ゆとり」を生かして、出会いの方々と「個性」を磨き合う場と致したく「池田塾」を開校すると宣言して、今に至ります。   「週刊エコノミスト」2015年10月6日号に掲載された、ＡＩ時代今後消滅する可能性の高い職業に、「不動産の販売代理店員」というのが上位に位置している。不動産の販売代理店員とは、新築分譲マンションや新築分譲住宅の現地販売員のことかも思いますが、いずれにしても「不動産販売業務」にＡＩ(人工知能)が入ってくるというのは、間違いないことだろう。 私はかねてから、「売ります」「買います」を中古自動車の売買のように、インターネット上で行われるのが常態になったら、われわれの不動産仲介業の市場は崩壊すると危機感を持っています。中国では、中古自動車販売市場が新しく構築されつつあると聞く。これまでの、新車販売とは異なる市場の誕生だ。 続いて18時から、立教大学ビジネススクール教授･田中道昭氏の「アマゾンの大戦略と次世代自動車産業から予測する2022年の世界」と題した講演もあった。十河孝男氏(徳武産業代表)の薦めがあって、盛和塾香川からの聴講生が大挙して「トレスタ白山」へ集まっています。十河孝男氏が読んだ、「アマゾンが描く2022年の世界(PHPビジネス新書)」がご縁で、田中道昭氏が来高されたのです。 1時間50分に及ぶ田中道昭氏の講演で、私は震えを覚えた。アメリカと中国の貿易戦争は、もはや「米中冷戦」に突入している。安全保障つまり世界の覇権をかけて、もはや米中が戦争状態に入っているという。そう考えると、HUAWEI(中国製)の副社長だかがカナダで逮捕されたのも理解できる。アメリカは、HUAWEIが中国の世界スパイだと考えている。 良く言われていることだが、HUAWEI(中国製)のコンピュータ･スマホの裏には「バックドアー」と呼ばれる裏口があって、世界中の情報は中国本土の大型サーバーコンピュータにすべて集められているという。５Ｇと呼ばれる次世代コンピュータでは、このくらいのことは当たり前のようだ。 田中道昭氏が、ラスベガスで行われた「CES2019(Consumer Technology Association JANUARY08-11.2019)」の最新レポートを紹介しているが、無人運転の次世代自動車を例にとって、日本は「コンセプトカー(こうなるだろうと予想する自動車像)」の水準だが、アメリカは実走カーの登場、さらに中国は社会実験として全土2,000箇所で、すでに(運転手のいない)無人バスが公道を走っている。例によって、少々の犠牲は国益が優先すると考えている。 確かに欧米の衰退の潮流は、時代の大きな変革のように思う。トランプ大統領でなくても共和党の大統領なら、今の政策を執っていたと思われるし、アメリカもいつまでもガリバーたり得ない。それ以上に欧州列国の衰退は目を見張る。イギリスも内外共にバラバラ、フランスも毎週のデモに象徴される体たらく、ドイツでさえもドイツ銀行すら危ないという数字が表に出ている。スペイン･イタリア･ギリシャ・・・ 本当にこれからの世界、日本、高松そして自分は、どうなるのだろう。震撼せざるを得ない現実を前に、私ごときがどうすることも出来ないが、田中道昭氏はアマゾンも重要視している、最も重要な問いかけに鍵があると言う。自分自身の組織は、「Day1」OR「Day2」どちらだろうか？「Day1」とは創業初日を指していて、「Day2」は二日目(大企業病)を指している。 アマゾンのような世界一の規模になったガリバーが、「謙のみ福を受く」を心の戒めとしていて、「謙虚にして驕らず」を基本方針としているというのは、稲盛和夫塾長の教えの通りだが、われわれ塾生は「さもありなん」と思うが、世間一般ではアマゾンが言うと、重みが違うと理解されるだろう。 弾みで白山に登ったり、大変な一日でした。かみさんには、「遅くまで遊んでいて」と言われる始末。電車で往復すると、待ち時間も入れて2時間はかかる。その犠牲で、久しぶりの1万歩達成。そして、香川県中小企業家同友会の旧友にも再会できて、印象深い一日でした。  中国の中古車市場 |