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新型コロナウィルス緊急事態宣言の延長決定
政府は4日、新型コロナウィルス特別措置法に基づく対策本部会合で緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま5月末日まで25日間延長すると発表した。また安倍晋三首相は記者会見で、5月14日(木)をめどに専門家会議を開いて、感染者の動向や医療体制を分析し、地域ごとの期限前の宣言解除を検討する考えを示した。宣言延長は4日夜、官報に公示され、効力が発生した。

これを受けて香川県は、遊興施設などを対象に5月6日まで行っている休業要請について、7日以降は延長しない方針を固めた。具体的には5日に開く対策本部会議で正式に決定するが、他県への移動自粛は引き続き要請するとしている。政府が具体的基準を示さない現状にあっては、県独自に具体的数値目標を示すべきだろう。

夜間営業の飲食店に対しても、同期間の営業時間短縮(19時アルコール停止・20時閉店)を求めている。10人以上の宴会はダメだが、それ以下の人数で横並びとかアクリルシート越しに飲食するなら、要請前の営業時間に返したらどうだろうか。これまで地方公共団体は、「親方日の丸」「護送船団方式」と揶揄されるように、国の言いなりになっている。国から交付される交付金の額に、差が出来ることが怖かった。

これに対して私はかねてから、国税と地方税の割合を変えて、独自財源を地方に与えたらいいと考えています。一旦国へ集めてから地方へ下し渡すから国の方針に従うというのが、これまでの常識だった。国難に際して、都道府県が独自に作戦を練るのは面白いのではないでしょうか。特色が鮮明になれば、そこへ住む人の流れにも変化が現れる。

また心配されている学校再開に関して県教委は、10日までとしていた県立学校の休校期間を31日まで延長する方針を示している。高松市教委は、市立小中校の休校期間を24日まで延ばす予定。9月入学は、文科省が決めることで香川県独自路線はとれないが、県教委や市教委も一人歩きの方法(遠隔授業)も模索する時だ。

いずれにしてもまさに「学習効果」が期待されるところだが、感染を調べるPCR検査件数が日本では少ない、韓国・台湾に比べて見劣りがしている現状を、過去に世界で広まったSARS(中国広東省を起源とした重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)などの感染者が日本国内では少なかった。学習が出来ていなかったと、言わざるを得ない。


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| 社長日記 | 08:47 AM | comments (0) | trackback (0) |
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