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脱ハンコの波を全産業に広げよう
新型コロナウィルスへの対応で、在宅勤務の拡大・定着が急がれるが、その妨げになっているのがハンコ主義や書面主義、対面原則といった昔ながらの商慣習だ。IT企業を中心に一連の慣行と決別し、業務のデジタル化を進めようという機運が急速に高まっている。こうしたうねりを経済界全体に押し広げ、日本経済のデジタル化に弾みを付けたい。

インターネット接続サービス大手のNTTコミュニケーションズの調べでも、5月の平日日中のデータ通信料は、2月下旬の週に比べ5割ほど多い状況が続いている。週次でも前の週を上回って通信料が増え続けていたが、5月18日(月)からの週は、前の週を小幅に下回った。緊急事態宣言の解除を受け、企業が在宅勤務のテレワークを縮小する動きもあり、今後はデータ通信量の伸びが鈍る可能性がある。

つまり「取引先から郵送される書類の整理」「請求書などの発送」「契約書への押印」などが、ネックになっていると思われる。逆を言えば請求書や契約書のやりとりを、ネット上で完結できる仕組みがあれば、テレワークが大きく広がる余地がある。大都会の通勤ラッシュにもかかわらず、日本で新型コロナウィルス感染症が車内で起きていないのは、まさに「ミラクル」だと世界中で言われている。

だが、脱ハンコや脱書面、脱対面を広く浸透させるには、IT企業だけでは力不足であります。他の大企業や金融機関、さらには行政も含めて社会全体が対応する必要があると思います。特に行政にあっては、法改正の必要にも迫られ、民間だけではどうにもならない現実が横たわっている。

政府や国会は、企業の取り組みを後押しするために、使い勝手が悪いとされる電子署名法(電子文書に付与する電子署名に対して、手書きの署名や押印と同等の法的効力を持たせることを目的として、2001年に施行された法律)の改正など、法制面での整備を進めて欲しい。具体的には、20年前には第三者署名と呼ばれる「立会人型(欧米の支流)」は想定していなくて、「当事者型」だけがその方式であります。

一方不動産業界にあっては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、アパート・マンションを借りるにも、来店したくない、案内されたくない、重要事項説明も契約も鍵渡しも「非接触」を希望する「デジタル・ネイティブ層」と呼ばれる世代が増えています。本来国土交通省は、重要事項説明は宅地建物取引士証を提示し、対面で行うことが成立の条件としていました。重要事項説明が終わらなければ、契約へ進めません。

これが社会実験の結果解禁となり、法改正へと進み、今では「IT重説賃貸版」として、リモートでテレビ会議のようなシステムを使って遠隔地(引っ越し前の居住地) にいる入居者とIT重説と契約が出来るようになっています。また現在、売買仲介業務における「IT重説売買版」の社会実験が始まっています。弊社も国土交通省に届け出て、県内3社の1社に加えて貰っています。

この「IT重説売買版」の解説は、7月に高南支部研修会として披露します。私も初めてのことで見よう見まねですが、今勉強中であります。久しぶりのセミナー講師、どう見せれば分かって貰えるか、ビジネスに使えるかを、ウキウキわくわくしながら取り組んでいます。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4896 |
| 社長日記 | 09:57 AM | comments (2) | trackback (0) |
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