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2020,04,13, Monday
たった2～3日ほどだが、新型コロナウィルスから離れて、別の話題を拾ってみたい。標題の本が、2018年10月に初版が、また2020年1月に第1版の10刷りが発行されている。新型コロナウィルスを予想した内容ではなく、基本的には2018年10月時点での経済ネタであります。買ったのはアマゾン･ドット･コムですが、どこで紹介されていたかもう忘れました。
内容としては、政治を特に安倍政権に対する現状を重視しているように思える。政治が、経済の原動力だとみているフシがある。みずからも2010年（平成22年）7月の第22回参議院議員通常選挙に、自由民主党公認で比例代表（非拘束名簿式）に立候補し、落選している。ユーチューブでも、山本太郎参議院議員との会談がアップされていて論調も分かりやすい。 日本経済が抱える「最悪最大の病」は、経済のデフレ化により、ＧＤＰ(国内総生産)が拡大していないことである。経済成長していない国では、国民が豊かになっていない。豊かになるとは、所得が増えることだ。ちなみに、所得創出のプロセスにおいて、生産、支出、所得の三つは必ずイコールになる。そして国内の「生産」の合計こそが、国内総生産(ＧＤＰ)であります。 だからＧＤＰとは国内の生産の合計であり、支出の合計であり、同時に所得の合計でもあるのです。そして先にも書きましたが、三つのＧＤＰは必ず同額になる。これを「ＧＤＰ三面等価の原則」と呼びます。ＧＤＰが実質値で拡大している国、すなわち経済成長している国が「豊かになっている」と表現されるのは、ＧＤＰが所得の合計であるためです。 所得の縮小と価格の下落が、悪循環を描いて進行するのがデフレーション。当然のようにデフレ経済の国が、ＧＤＰを伸ばすことは不可能であります。日本は過去20年以上モノ長期にわたり、デフレーションに苦しめられてきた。これとは反対に、世界経済は普通に成長した。中国は1996年に比べ、ＧＤＰを13倍に増やした。インドは5.7倍だ。 「中国やインドは新興国だから、ＧＤＰが伸びて当然だ」などと思ってはいけない。アメリカにしても、ＧＤＰを対96年比で2.3倍、カナダは2.4倍、イギリスは1.9倍。これに比べて日本は、何とダントツの最下位で「1倍」。20年前と比較して、ＧＤＰが増えていない。日本が経済成長していないのは、別に「日本人の努力が足りない」と言った話ではない。単純に、デフレであるためだ。 2012年11月の総選挙で、「デフレ脱却」を標榜した第二次安倍晋三内閣が始まった。国民は、デフレ脱却を安倍政権に託したのだった。ところが安倍政権は、デフレ対策を日本銀行に丸投げして、みずからは橋本政権同様に緊縮財政路線に走った。14年に消費税を増税し、介護報酬、診療報酬という「政府の消費」を削減。公共投資についても、全く増やしていない。 経済のデフレ化のプロセス、およびデフレが「総需要の不足」であることを理解すれば、対策は一つしかない。すなわち、政府が消費や投資を増やし、総需要の不足、デフレギャップを埋めることだ。デフレ期に需要不足を埋めることが出来る存在は、政府しかないのだ。同時に、民間の消費を激減させることが明らかな消費税増税は、凍結もしくは「消費減税」に踏み切らなければならないと氏は主張している。 次はプライマリバランス(ＰＢ基礎的財政支出)黒字化目標に政権が走る危険性について、述べている。次の世代に借金を残さないように、2001(平成13)年4月からの小泉純一郎内閣が取り組んだ緊縮財政だ。高松ではＪＲ高松駅など、サンポート高松が完成した頃。郵政民営化で、アメリカへ日本の金をくれてやると画策した、竹中平蔵元経済財政政策担当大臣兼金融担当大臣が暗躍した頃だ。 その後麻生政権期に、何しろ「リーマン･ショック」というカタストロフィ(突然の大変動)が発生したため、ＰＢ目標は一時破棄されたが、それが民主党政権下の菅直人内閣時(2010年)にＰＢ黒字化目標が復活。加えて安倍政権は、2013(平成25)年6月に、「ＰＢ黒字化」を含む骨太の方針を閣議決定してしまった。何しろ、国債関係費を除く政府の歳入と歳出を一致させよという考え方だから、「社会保障費が増えている分、他の予算は必ず削れ」となる。 ここで勘違いしたらいけないことは、借金は「国と個人」とでは大きく異なると言うことを、国民は知らなければならない。個人の借金は誰も助けてくれないから、自分で返済する。「国の借金がすでに1,000兆円を超えた。このままでは財政破綻する」という財政破綻論が蔓延し、消費税増税や社会保障支出抑制、公共投資削減を財務省は正当化してきた。しかし日本が、財政破綻する可能性はゼロである。 財政破綻とは、政府が負債の返済不能、もしくは利払い不能になることであります。外国において、政府がデフォルトした国はある。2012年のギリシア、その前の01年アルゼンチン、1998年にはロシアがデフォルト(債務不履行)した。それは、政府の負債が自国通貨建てでなかったからだ。ギリシア政府が債務不履行に陥ったのは、ユーロ建て負債だった。ギリシア政府には、ユーロを発行する権限はない。アルゼンチンやロシアは、ドル建ての負債だった。 実はこのロジックを使って、トランプ大統領は中国共産党をデフォルトに追い込もうとしていた。そうなんです、中国もドル建てでした。だからアメリカは、ドルの金利をどんどん上げて中国を追い込んだ。中国と言うより、習近平国家主席の中国共産党を追い込んだ。その勝負は、「武漢ウィルス」で棚上げになってしまったが。 人類の歴史上、「自国通貨建ての負債」の返済不能に陥った国は存在しない。紙幅の関係でこれ以上の説明は別の機会にしますが、18年3月時点で国債は約996兆円に達している。今はもっと増えていると思うが、この段階での日本国債の約44％は日本銀行が保有している。日本銀行が保有する国債について、政府は返済する必要がない。簡単に言うと、「子会社からの借入」になるのです。 国民の実質賃金が、消費税増税や働き方改革(残業代もなくなった)や外国人労働者増で下がり、マーケットが金額ベースで縮小する状況であります。実質の所得が減った国民は、消費を減らす。マーケットが、拡大しない状況で、企業が設備投資を増やすはずもない。モノやサービスが買われない環境下で、どれだけ中央銀行がお金を発行しても、物価は上昇しない。 「日本の公共投資を減らしたのは、民主党政権」と、誤解している日本人が実に多い。正しくは、日本の公共投資は橋本龍太郎政権(1996年1月･24年前)以降の自民党政権により、大きく減らされたのだ。小渕政権(616日)と麻生政権(358日)のみが例外だが、短命政権のためにほとんど誤差の範囲に収まってしまっている。世界屈指の自然災害大国で、インフラ(社会基盤)投資の予算をここまで減らした。国家的自殺としか、呼びようがない。 過去の高度成長を日本にもたらしたのは、人口爆発ではない。裏を返せば、少子化でも怯えることはない。そこにあったのは、働き手一人当たりの生産が増えたのだ。高度成長を日本にもたらしたのは、人類史上空前と呼んでも過言でない、「生産性の向上」であります。最後に移民にも触れて、移民を増やすとドイツのように生産性があっという間に下がると警鐘を鳴らしている。  ここに善循環があって、生産性向上のための「投資」が行われていった。政府の交通インフラ整備などの、「公共投資」、企業の「設備投資」、「人材投資」、そして官民による「技術投資」。生産性が向上してインフレギャップが埋まると、経済成長の「黄金循環」が始まる。なぜ外国人労働者ではならないのか。簡単なことだ、外国人労働者で人手不足が埋まってしまうと、生産性向上が不十分となって、経済成長率が落ちるからだ。 |