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2020,04,25, Saturday
新型コロナウィルスの感染が、海運などの事業継続にも影を落とすなか、日本のそれも首都圏での隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス(LNG)は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入している。長期保存に向かないことから、備蓄量は、2週間分にすぎないという。
LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが、水際の対策を急ぎ始めた。東京都品川区にある品川火力発電所の会議室に、複数の一人用テントが並んでいる。「感染が広がっても安定供給を続けるため、何重にも対策をとった」と関係者は言う。 首都圏や中部圏の電力供給を担うJERAが、発電所内に設けた簡易の宿泊所の一つが先の一人用テント。通勤のため公共交通機関を使うのもリスクが高い事態になれば、最終手段として作業員を帰さずに発電所内に寝泊まりさせるようだ。さらに、LNGの受け渡しを途絶えさせないためのフォローワークも導入。運搬船が着岸した際、地上の作業員が乗船しないようにした。 千葉から神奈川に至る東京湾は、日本のLNG発電の最重要拠点だ。その多くの発電所を、LNGが運営する。同社の火力発電所の燃料は、すべてLNG。新型コロナウィルスの感染で、発電所が稼働停止になれば、首都圏の安定供給に悪影響を及ぼしかねない。これが、JERAが徹底的な感染防止策を講じる理由だ。LNGは、扱いやすい燃料で石油より環境に優しいＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)向きだと聞いている。 LNG火力は、今や日本の電力の太い柱になっている。3.11東日本大震災前は、発電に占めるLNG火力の割合は28％だったが、相次ぐ原子力発電所の停止で、2017年度には40％まで高まった。LNG依存にリスクが高いのは、石油と異なり備蓄が難しい点にある。国はオイルショックを機に、石油の備蓄を法律で義務づけ、民間分と合わせて国内消費の約200日分が蓄えられている。 一方LNGは遠い産地から海上輸送するため、気体の天然ガスをセ氏マイナス162度に冷やした液体。徐々に気化するため、大量の在庫をモテないのが難点だ。日本の備蓄量は、わずか2週間程度しかない。LNGの発電所で、重油などの燃料を代替として使うことも不可能だ。中東などからLNG日本へ運ぶには、なぜか一ヶ月もかかるという。 今年稼働できる原発は9基から一時的に半減する見込みで、ベースロード電源である原発に頼れない事態に直面している。「脱炭素」の機運の高まりから、国内の石炭火力発電所に逆風が吹き、LNG依存は更に高まる可能性がある。万一電源が途切れたら、首都圏･中部圏･近畿圏と新型コロナウィルスの感染拡大と同じように、国内全域が危ない状況になりかねない。 新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、医療機関を中心に、戦いが続いている。今この状況下で、電源を失うとなれば考えただけでも恐ろしい。私は原子力発電所もないのにこしたことはないが、今すぐ全廃するという意見には反対だ。市井の生活でも、一番のインフラは電力だ。原発も時間をかけて、代替エネルギーの開発と平行して廃炉すべきだ。この日経新聞の記事を読みながら、JERA頑張れとエールを贈る。 |