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2019,12,14, Saturday
福井県小浜市の「㈱平田不動産うみのいえ」で早く目覚め、自宅を目指します。この間315㎞、３H44’とコンピュータははじき出しますが、実際は4時間ちょっとかかりました。昼から大谷雅昭香川宅建会長の所属する仲多度支部の研修会へ参加します。「四国労働金庫瀬戸大橋ローンセンター」から市原裕貴さんが、説明者として参加していました。
弊社は、高松ローンセンターをよく使っています。説明は短時間で、とても分かりやすいものでした。「四国労働金庫」は働く者の味方で、市中銀行に比べても優しい金融機関であります。市原裕貴さんも最後に話していましたが、ここのカードで、全国どこでもコンビニATMで、出金が365日24時間無料で出来ます。私も愛用しています。手数料は、ろうきん負担だそうです。 ろうきん住宅ローンは、最長融資期間40年、中古物件の場合でも、新築と同様の融資期間を設定でき、派遣･契約社員でも申込みが可です。また永住者･特別永住者の外国人でも申込みが出来、親子リレー返済等借りる側に優しい条件になっています。またローンセンターは、土日祝日も営業して、また相談者宅へも出張してくれるそうです。 続いて参議院議員三宅伸吾さんの、「国会報告」でした。今年7月の選挙で再選された三宅伸吾さんは、自民党の予算委員会理事に就任され、テレビ報道でも最前列で、何度か尊顔を拝しています。先の国会は大事な審議案件が山積していたにもかかわらず、「桜桜」に振り回されたとぼやいていました。 標題の「低未利用地の適正な利用･管理を促進するための特例措置の創設」が、今年の税制の目玉です。私は10数年前に廃止された、「100万円特別控除の復活」かと喜びましたが、最終案は「100万円特別控除の創設」でした。というのも、「個人が、譲渡価格が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地(＊)を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置を創設する」。 この(＊)は、「低未利用地であること及び買主が利用意向を有することについて市区町村が確認をしたモノに限る」とされています。具体的にはどうするのか、まだ分かっていません。逐一全件、市区町村が現場確認や意思確認をするわけにはいかないし、そう言われたらわれわれ仲介業者は新しい負担を追うことになります。 官僚は、前例の踏襲主義であっても、一度廃止したモノの完全復活は絶対ありません。われわれから見ると、「元に戻せば良いモノを」と思いますが、高級官僚から市町の公務員まで、先輩の廃止案件に関しては、姿形を変えないとこの世に現れません。先の特別措置法も、500万円上限を付けてみたり、そんなに意味を感じません。  |
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2019,12,13, Friday
福井県の、小浜市までやって来ました。関西電力高浜原発関連で、元助役が有名になった町の隣の隣と聞きました。高松の自宅からマイカーで4時間少し、雪もなくて淡路島経由で順調に走行できました。研修会会場は、㈱平田不動産うみのいえであります。海に突き出した宅地の一角に、数棟の建物が建っています。
これも商品の1つだと言うことで、「なるほど」と納得。研修会が終わるのと同時ぐらいに、カップルが見に来ていました。本日ここで、「建物譲渡型賃貸住宅」に関する討論会があると、定借伝道師速水英雄氏に聞いてきました。㈱平田不動産さんは小浜市の老舗不動産屋で、創業も弊社と全く同じだと聞きました。 私もそうですが、「新商品の開発」に親子して貪欲に取り組んでおられます。この建物も、その一つであります。このあたりはマリーナが多く、この季節ですから陸揚げされたレジャーボートが、所狭しと並べられています。一艇が一千万としても、数十億円が並んでいます。勿論釣具屋さんも、数軒あります。 さて研修会ですが、秋田県のリネシス株式会社 代表取締役･森裕嗣さんが提唱している「建物譲渡型賃貸住宅」を、宅建士･税理士･司法書士･リフォーム業者など専門家の目でメリット･デメリットを堀下げようと、集まっています。ビックリしたのですが、大手ハウスメーカー社員や銀行員もいます。 県外組は、私と定借伝道師速水英雄氏の2人です。私たちは、「定期借地借家権推進」を提唱しています。早いもので新しく誕生した「定期借地」制度は、25年が経過しました。新しいシステムの特に税制には、どうなることかと心配するところも山積しています。初めての試みだけに、疑問点も多くあります。 住宅ローンを使わない、まったく新しいマイホームのかたちです。借りながら持ち家にする、新築オーダーメイドの戸建賃貸住宅です。住宅購入となると「住宅ローン」を銀行に申し込むのがある意味普通ですが、ローンがつかない人も、多くいます。その人らに、スタートは「賃貸住宅」として入居して、のちに購入するという仕組みです。 今の時代住宅は、「新築or中古」という一義的分類から、「所有or賃貸」という分類枠を超えた選択肢が用意され、「消費者」が自由に何度も選択するというスタイルに変わりつつあります。自動車が所有から共有という選択肢が加わったように、どの業界においても選択肢が増えています。 |
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2019,12,12, Thursday
経済アナリストの藤原直哉氏(株式会社あえるば代表)を招いて、政治･経済･世界情勢など多方面の「最新情報」を聴きます。毎月全国どこかで藤原塾は開塾されており、それとは別に「続内外情勢懇話会」や「明治天皇詔勅から見る明治時代」など、多くの勉強会を主催しています。私は彼の話が好きで、毎月どこかの藤原塾のＣＤを聴いています。
今日の話の根幹は、「トランプ革命」と「若者革命」でした。藤原直哉氏は、次のアメリカ大統領もトランプ大統領が再選されそうだと予想する。100年前から米国が世界の中枢に躍り出た。第2次大戦では、ソ連と手を組んで、「日独伊(全体主義国家)」と戦い勝利し、そこからアメリカの大躍進が続き、ここへ来て大きく失速している。そこへトランプ大統領が時代の要請のごとく、登場した。 直近の失速は、今年9月14日(土)サウジアラビアへ、イラン･イラクからロシア製のドローンが何百㎞飛翔して来て、感知･迎撃されることなくサウジアラビアの石油施設に大打撃を与えた。もはやアメリカの武器はロシア製に全くかなわない。ロシアはソ連邦崩壊から、勝てる武器の開発に躍起になって頑張った。それに対して米国は、ついつまあわせだけに躍起になった。 米国同様、イギリスも今日の選挙で保守党が巻き返し、ＥＵ(欧州連合)離脱が決定的になるだろう。中国共産党(≒中国)も苦しんでいる。中国共産党は、もう一年しないうちに崩壊するという。ドイツ銀行も、春までの命だと。大きなことがおきそうな予感はするが、本当だろうか。余りにも急激な変化であります。 9月16日(月)米国ＪＰモルガンが、市場から資金を抜いた。金利が2％から10％へ跳ね上がった。国債が大量に買われ、ヘッジファンドがつぶれ始めた。金融危機。藤原直哉氏は、昭和バブルの崩壊の頃とよく似てきたという。東京ではマンションの価格が、年収の10倍まで高騰している。怖くて値下げできないバブル前夜の現象と酷似している。世界恐慌1929年の後に、豊田は絹から自動車へ舵を切った。 もう一つの若者革命は、分岐的イノベーション。日本では世代交代･世代間継承。山本太郎の登場。人が複雑系なのに対して、今流行の3つは単純系と呼ばれる。①ブロックチェーン---管理システム･コマンドも出す②人工知能(ＡＩ)---判断システム③モノのインターネット(ＩoＴ)---報告システム 第1次第2次産業に続き、第3次産業でも人は余るようになる。皮肉なことに今日は、「従業員不足のため本日休業、ゴメンナサイ店主」の張り紙を見た。しかしこれからは、人が余るという。大失業時代がやってくる。どう残るか。 |
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2019,12,11, Wednesday
今月8日、平成乙女の像の前を通りかかったのです。先月20日すぎに手向けられた一周年記念の花を、「もう枯れているだろうから」と回収するつもりで参りました。すると予想に反して、20日過ぎに発注先の池田花店から飾られた花に負けないくらいの、立派な花があり、大変驚きました。池田義幸社長に確認したところ、「自分ところの仕事ではない」と言われて、またまた驚きました。
思わず写真に収めたのですが、どこのどなたか分かりませんが、ありがとうございます。先日、一年無事経過の報告を彫刻家･萬木淳一氏へした折りに、「庭に咲いている花でも手向けてくれれば喜ぶ」と話されていました。人の目に付く場所にあり、小学生の郊外授業にも使われていて、改めて沢山の人に支持されて新しい乙女の像が立ち上がったと、感無量であります。   |
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2019,12,10, Tuesday
12月10日は、公務員のボーナス日。議員さんへも、ボーナスが支給された。同じ10日だが、日経新聞一面には、モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になったと報じられている。ディズニーランドやダイソーなど、世界で展開する企業の売価を比較検討している。過去にはハンバーグなど、「購買力平価(各国の通貨の購買力の比率で表した為替レート)」を使っていたのだが。
世界六都市で展開するディズニーランドの入場券は、東京は7,500円で、カリフォルニア(13,934円)の半額ほど。パリ(11,365円)や上海(8,824円)と比べても安さは群を抜く。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む日本人労働者の低賃金が、物価の低迷を招く負の循環がある。安いニツポンは、少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。 100円均一ショップ「ダイソー(大創産業･広島市)」は、世界26カ国･地域で展開している。一部を除き日本では「百円均一ショップ」として知られるが、同じ商品が米国では162円、ブラジルでは215円、タイでは214円で売られている。商品の多くは中国製と言われているが、その中国でも153円する。 ホテルも安い。一泊大人2人でロンドンの五つ星ホテルを予約すると、キングベッド１つの50㎡の部屋で17万円だというが、東京だと同じ条件でも7万円超だという。私からすると7万円も高いが、世界の水準からは安いと言われている。食べ物にしても、B級グルメに限れば日本では1,000円で食べられる。そして、何よりも美味しい。 例えば、ハンバーガー価格の違いから為替水準を探る英エコノミスト誌の7月時点の計算によると、日本で390円のビッグマックは米国では5.74ドル。同じモノの価格は世界中どこでも同じと仮定すると、ここからはじき出される為替レートは1ドル=67.94円となる。あるエコノミストは、これから先の為替レートは1ドル=50円だという。あながち、根拠のない話しでもない。 経済協力開発機構(OECD)などによると、1997年の実質賃金を100とすると、2018年の日本は90.1と減少が続く。海外は米国が116、英国は127.2など増加傾向にある。早いところでボーナスは出たが、まだのところ、出ないところ、景気にはまだら模様が見られる。 |