全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)は、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会員のみ6,200会員を擁する団体で、賃貸借契約管理業務に特化した組織です。その他、賃貸借契約管理業務に特化した組織は幾つかありますが、数としては日本最大であり、全国47都道府県に会員がいます。
その組織が今年から、会員間の情報共有、問題解決、会員間交流等を推進する目的で、「タウンミーティング(ディスカッション型研修)」を実施しています。9月は三重県、青森県、10月は兵庫県等で行われ、そして本日は香川県支部(全国22支部の一つ)で、佐々木正勝会長・岡田日出則専務理事をお迎えし、香川県支部理事大谷雅昭香川宅建会長を交えて質問に答えていました。
私も一昨年までは理事として、理事会や委員会へ参加して、その進化変貌ぶりを肌で感じて強烈な刺激を受けていました。来年4月から施行の改正民法では、不動産などの契約に関する部分の変更が圧倒的で、約10万社会員向けの全宅連版の「建物賃貸借契約書」の策定は、この全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)が弁護士らと話し合いながら作り上げています。
本日のディスカッションのテーマは、第一部①迷惑行為(賃料滞納・騒音等)を行う入居者に対して、どのように対応すべき?と、②入居者が物件内で死亡(自殺・孤独死)した場合、どのように対応すべき?の二つ。1テーブル4~5名で、5テーブルでグループディスカッションを70分。休憩を挟んで第二部は、ディスカッション成果発表&解説・質疑応答70分。そして総括10分で、3時間の集中の寝る間がないスケジュールでした。
一人で悩んでいても解決しなかったことでも、他社のノウハウを教えてもらえる。各社の様々な意見を聞くことで、今後の実務の参考になる。賃貸管理に精通したパネリストを迎え、テーマに対して、実務的な立場から解説してもらうことで、問題点を解消できるなど、大変好評でした。全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)の年会費は、24,000円。入会金2万円が免除されています。入らないという選択肢は、あろうはずがない。