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2019,12,17, Tuesday
政府が週内にまとめる、全世代型社会保障検討会議(議長･安倍晋三首相)の中間報告案の全容が16日、発表された。70歳までの就業機会確保など、高齢者の経済基盤を充実させるということは、全国民に70歳までは働いて税金を納めろと命令しているように読める。一方、75歳以上の後期高齢者医療費負担を、経済力に応じた仕組みに改革する必要があるとも書かれている。
また世代に関係なく、紹介状なしで大病院(ベット数が400床以上)を受診した場合に追加負担を求める制度は、対象病院の拡充に加え、患者が支払う額も増やす方針も盛り込んでいる。改革を進める背景として「現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築する必要」を強調している。 高齢者の就業では、希望者が70歳まで働けるよう、定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入に加え、他社での再就職やフリーランス契約(自由契約者)、起業支援などの選択肢を法律に明記するという。同時に、企業に就業機会確保の努力義務を課す。また、現在は60～70歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢について、75歳まで期間を広げる。 政府は闇雲に、社会保障費の拡大を押さえ込もうと躍起になっている。今のわれわれ世代であれば、70歳まで就業は可能かもしれない。先のスパリゾートハワイアンズでの同窓会でも、7人のうち私を含めて2人は現役で、1人はシルバーセンターで働いている。しかしこれからの世代が、スナック菓子やインスタント食品で育った世代が、長く元気で働けるとはどうしても思えない。 中華人民共和国は色々な問題を抱えているが、一番の問題は、「一人っ子政策」だろう。従兄弟はもちろん、兄弟も公式にはいない。これが今後30～40年したら、恐ろしい人口構成を迎えることになる。いずれにしても、政治の急速な舵取りは、その国の命取りになりかねない。 75歳まで公的年金の支給を延ばすということは、受給せずに鬼籍に入る人の確率を増やすことに繋がる。政府の、せこいやり方だと思う。日本人の健康年齢の平均は、71歳あたり。この後、日本人の平均余命が大きく伸びるとは思えない。100歳まで生きるとかも知れないと、政府はまことしやかに危機感を煽るが、やっていることは「詐欺」に似ている。制度開始の時は、騙すつもりがなかったから「詐欺」にあたらないと力説するが。 医療分野では、75歳以上の高齢者が医療機関で支払う窓口負担を現在の原則１割から一定の所得のある人は２割に引き上げる。人口の多い団塊世代が75歳になり始める2022年度の実施に向け、来年夏までに具体策をまとめる計画。私のように好きで働く人間に、70歳までの就業案は苦痛ではないが、首都圏などでの通勤ラッシュにもまれて働くのは、事情が違うと思うのだが。ハイヤー等で通勤する人には、「分からないだろう」な。 |