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山本太郎人気に自民も警戒
日経新聞編集委員木村恭子さんの、標題署名記事を読んだ。今政治家で、安倍晋三首相と双璧と言われる山本太郎(れいわ新撰組代表)。わずか参議院2議席の新政党に、自民党が警戒するのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後を絶たず、移動の新幹線では自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿がSNSで拡散される。

7月の参院選時は、「クラウドファンディング」などを通じて、4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の演説に聞き入り寄付をしてくれるロスジェネ世代(バブル崩壊後の経済低迷期に社会に出た今の30代後半~40代は「ロストジェネレーション」(失われた世代)と呼ばれ、貧困や引きこもり、犯罪などが社会問題化している。

安倍政権はこうした就職氷河期世代を「人生再設計第一世代」とし、就労支援などを行う方針)のほか、都心では20代やアラサー(和製英語の「around thirty」(アラウンド・サーティー)の略で、30歳前後の人のこと)らしき若い世代が目立つ。その山本太郎代表が、都知事選に打って出るという噂もある。都知事選で、野党が統一候補として山本氏を押す可能性は高い。

また安倍晋三首相の選挙区(山口4区)に野党共闘が実現すれば、自身が立候補する可能性も示唆。数年前になるか、亀井静香議員のお膝元広島6区に、堀江貴文氏が立候補したような構図が再現する。まさにガリバーに挑む小人の感がするが、堀江貴文氏は大健闘しもう一歩のところまで、超ベテラン議員の亀井静香氏を追い込んだ。かろうじて当選した亀井静香議員は、すでに引退している。

れいわ新撰組の綱領には、「奨学金チャラ」もある。弊社にも苦しむ元奨学生がいるのだが奨学金は、新社会人の懐を圧迫している。その財源に関する山本氏の主張は、従来の経済学の教科書とは明らかに異なる。「消費税廃止」「金を配る(ベーシックインカム=最低限所得保障の導入)」「財源は新規国債発行」など、いま米国を中心に話題の現代通貨理論(MMT= Modern Monetary Theory)に基づく政策だ。

MMTとは、「自国通貨を発行できる国は、いくら国債を発行しても財政破綻はしない」との理論。これを経済アナリストの藤原直哉氏は、「痛風理論」と説明する。ビールを飲み過ぎると痛風になる。痛風になるともうビールは飲めないが、痛風になるまではどんどんビールが飲めるという。財政破綻するまでは、国債を発行できるという説。山本氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は、果たして暴論か。

ある高齢女性は、山本太郎氏の演説は琴線に触れるモノがあると、力説する。若者層だけでなく、高齢者をも引き込む山本太郎。彼から目が離せない。また最長在任期間を更新している安倍晋三首相の、次にも期待がかかる。言われているように、石破茂前政調会長や岸田文雄政調会長ら、議院内閣制では一気に山本太郎とはならないだろうが、今の閉塞感を打破するエネルギーが欲しい。世界環境問題では、小泉進次郎環境大臣は、期待外れに終わった。


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| 社長日記 | 09:26 AM | comments (0) | trackback (0) |
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