2018,09,29, Saturday
第54回明治大学全国交友石川大会参加のため、午前10時すぎのマリンライナー号に乗りました。世間では、大型台風24号が日本へ接近上陸と言われています。私は今月4日、「おわら風の盆」を堪能して富山から金沢まで移動し、ここ金沢で追加宿泊を余儀なくされたところです。本日が前夜祭で、明日が記念式典懇親会です。
最近は金沢・富山へ来ることも多くなり、大阪から北陸線・サンダーバード号に乗ることもベテランです。高松からは、同年生の図師泰副支部長の二人です。小豆島からの参加、高松組の参加もキャンセルになりました。西讃のOBは、別の便で金沢入りしています。玉越支部長らは、支部長会参加のために、早出をしています。 天気予報を見ながらの行動ですが、今日明日は金沢で、1日は東京から横浜へ、「盛和塾世界大会」のため北陸新幹線で移動する予定です。西讃組は、30日早くに帰るという意見でまとまっています。「晩ご飯」のために来たような結果になりそうです。北陸線は、比較的早く止まります。30日、高松でのライオンズクラブイベントも、早々と中止が決まっています。 雨の少ない高松も、家を出る頃は土砂降りです。台風に喧嘩を売って、出かけるようなものですから、台風の雨は怒っています。15時頃に金沢駅に降り立ちましたが、やはり途中と同じようにここも雨です。風はほとんど変化がありません。金沢駅構内は、大変な混雑です。金沢市の人口48万人、石川県の100万人は、高松42万人・香川県100万人弱でよく似ています。 しかし、金沢のホテル群を見ても、観光客が圧倒的に多い。金沢はリトル京都と言われるように、京都の良いところがそのまま移転しているようです。食文化も、菓子までも継承しているし、今日食べた「じぶ煮」も京都の流れを受け継いで、地元名物食となっています。寿司も富山で食べたら5千円、それがここ金沢では1万円になるようです。 校友会香川県支部は、再来年2020年の全国大会を高松で開催する予定です。9月5日(土)・6日(日)の両日、クレメントホテル高松とサンポートホール高松、そのための視察で来ています。来年は千葉です。高松は、金沢とよく似た立地(JR金沢駅前に施設が近接している)です、千葉の立地よりは、金沢が参考になります。 私は大雨の中、早めにホテルへ帰りました。今は大雨ですが、果たして明日はどうなりますか。ここから県立音楽堂までは、徒歩5分位。久しぶりにゆったり、まったり出来ます。 |
2018,09,28, Friday
隔月で開催している標題のセミナー、高松開催・四国中央開催と順番に当番をしています。本日9月28日は高松開催、従って前回は5月25日の第4金曜日でした。その前が1月26日、よって今年の高松会場は、これにて年越しとなります。そんな背景もあって、本日は対岸の岡山から、司法書士法人コスモ岡山一休法務事務所代表司法書士の牧沙緒里さんが講師としてお呼びしました。
牧沙緒里さんの話しは、あちこちで何度か聞いています。本日は民事信託の集大成のような90分でした。「押さえておきたい相続・認知症と家族信託」と題した話の内容は、坦々とした語りながら、濃い内容でありました。初心者には、少しついて行けない程の内容かと思いました。それでいて、実に丁寧な解説、流石、家族信託=民事信託の第一人者の一人です。 今日の話の大半は、牧沙緒里司法書士が現場で経験した内容で構成されていました。もちろん守秘義務の関係から、100%再現ではありませんが、交渉現場がそこにあるような臨場感が溢れています。一番の原因は、「本人の意思」が正常かどうか。これは超高齢化が、原因の一つでもあります。早い話が認知症になったりして、正常な判断が出来なくなったら、契約などの法律行為が出来なくなるのです。 具体的にいえば、自宅の売却や使わなくなった自宅の賃貸など、「大きな決定」は出来なくなります。そのためには、意識のはっきりしている内に、「任意後見制度」を使って、身近な配偶者や子ども、はたまた兄弟姉妹などを公証人役場で公正証書にて専任しておくのが、今日の話を聞いていて総合的に合理的だと感じました。 任意後見人を選任していた場合、正常でなくなったらやはり家庭裁判所で、法定後見人を指定して貰います。この際に、任意後見人が選任される可能性が非常に高いのです。牧沙緒里司法書士も、自宅の他1,200万円以上の財産を持っている人などには、法定後見人に弁護士や司法書士が専任されて、通帳もその人預かり、毎月の報酬の支払いも発生します。 平穏な家庭に、赤の他人が土足で入ってきて、ああせいこうせいと命令的アドバイスをします。このように早くから取り組んでいたら良いものの、私の経験した現場でも、売買契約が成立する直前に、慌てて「成年後見人」の選任を家庭裁判所に申し出ることがほとんどです。とにかく次に述べる家族信託でも同じですが、早い段階での準備が必要です。 家族信託は、父親のアパート・マンションを息子名義に「信託」を原因として移転登記し、家賃はこれまでと同じように父親に入るというスキームです。大きな変更はないのですが、こうしておけば、父親がボケても、賃貸借契約は継続出来るし、困ったら売却することも出来るということです。信託で息子に所有権移転をしても、ここには譲渡所得税も、不動産取得税の課税もありません。 法律行為と税務には、考え方が異なり、いろいろな局面で対応出来る知識が求められます。そんな複雑多岐にわたる知識と、経験をもつ専門家、その一人がまさに牧沙緒里司法書士だと感じました。これまでの家族信託解説で、一番分かりやすかったと思いました。遠路ありがとうございます。 そして後半ですが、小欄のインターネット上の住所が変わります。10月のはじめに、引越をします。閲覧はこれまでと同じように変更はありませんが、見に来るタイミングで繋がらない場合が予想されます。一日あれば解決します。平成14年11月1日から書き始めた小欄ですが、大きくなりすぎて、引越しせざるを得なくなりました。ご迷惑をおかけするかも知れません、故障ではありません。 |
2018,09,27, Thursday
もう随分前だが、ある講演会で聞いた話が、私の中にずっと残っている。標題にあるように、「平和水域」という領土に何する考え方の一つであります。例えば日本が実効支配している「尖閣諸島」についても、韓国が実効支配している「竹島」にしても、ロシアの占有している北方領土も、最近急に出来上がった感が否めない、中国の珊瑚礁埋め立て島の問題。これらについて、領土だと主張するのは「自由」、ただし兵は退けという各国共同統治の考え方。
各国共に領土については、敏感だ。領土が広がれば、その島自体は小さくても、排他的経済水域が広がる。最近では海底からの資源採取も比較的簡単に出来るようになり、たとえ小さな島でも、とても魅力的であります。ましてや今実効支配している島は、とても手離すことは出来ない。というのがこれまでの考え方でありますが、これだと経済効果は限定的です。各国が軍隊を退いて、互いにビザなし渡航して観光や経済活動をする。 これであると日本も尖閣諸島から自衛隊を退くことになりますが、もともと石原慎太郎元都知事の思いつきで、ある意味やっかいなトラブル源を抱えたのですから、尖閣諸島を離しても良いのではないですか。その替わり日本も、尖閣諸島は日本領と主張して排他的経済水域扱いのままでいいのです。考え方一つで、負担が少なくなります。少しだけ、欲を抑えるのです。 尖閣諸島は歴史的に見ても日本国領ですが、中国から台湾、ベトナムからフィリッピンまでもが、自国の領土だと主張しています。こうなると竹島も、中国のややこしい島々も軍隊を退くと、それぞれの国が利用出来るようになります。この考え方で日本において、一番影響があるのが北方領土、つまり歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島です。 過日、ロシアウラジーミル・プーチン大統領が突然、前提なしに日露平和条約を締結しましょうと安倍晋三首相に持ちかけました。前提なしというのは、日本国の考え方ではまず領土問題を解決してから、平和条約締結としていることを指しているものと考えられます。それにとらわれず、領土問題は、先の「平和水域」という考え方で、日露双方が領土と考えて利用し、経済効果をより一層挙げようというものです。 1945年の2月、参戦の半年前に黒海にあるソ連の領土となっていたクリミア半島のヤルタという場所にアメリカ、イギリス、ソ連の首脳が集まり会談しています。ヤルタ会談と呼ばれていますが、第二次世界大戦でドイツが連合国側に降伏をした後、3か月以内にソ連は日本に対し宣戦布告、参戦するという合意です。 アメリカやイギリスはソ連が対日参戦してくれた見返りに、千島列島や樺太の南側をソ連領にすることや満州地域の都市である大連の港についてソ連側の権利が優先されること、ソ連が満州地域に存在する大きな半島、遼東半島の先端にある都市、旅順を中華民国から借りる権利を得ること、南満州鉄道の経営にソ連が参加する権利を得ること、モンゴル人民共和国の支配地域について、現状を維持することなどを認めることとしました。 こんな各国の思惑の背景で、大東亜戦争末期の昭和20年8月、突然日本との不戦条約を一方的に破棄して「ソ連」が攻め込んで来て、先の領土を日本から奪ったものだと私は考えています。そしてそれを依頼したのが、アメリカ合衆国と大英帝国です。いわばアメリカ合衆国らの、ソ連へのプレゼントな訳です。日本は2発の原爆でなく、ソ連の参戦でポツダム宣言を受諾したと私は考えています。 アメリカは日本とソ連が親しくすることを嫌い、日本に対して、自分がソ連に許した(渡した)領土ながら、領土問題が解決しないうちに日露平野条約の締結は駄目だと、日本に優しく囁いているわけです。それでいてアメリカ合衆国は紳士だから、沖縄返還をしますよと日本に沖縄を返した。それでアメリカは、どれほどの損をしたのか。ほとんど実損はなかったはずです。 反グローバル主義を公然と唱え、同盟国に安全保障を理由に高関税をかけようとする米大統領。トランプ大統領の言動は短絡的だとも見えるが、底辺にあるアメリカファーストとという考え方は、これまでにもあった。トランプ大統領は、分かりやすいというだけで、特異な存在というわけではない。26日の日米首脳会談、一応の先送り策では合意したが、2国間の貿易赤字削減が残っている。1ドル=50円の固定相場も、あのトランプ大統領はいいかねない。 |
2018,09,26, Wednesday
国土交通省が、地元に働きかけて「地場産住宅(新築・中古)」を作ろうとしている。一つの流れとしては、新築から中古住宅への流行というか、昭和30年代から始まった「新築住宅着工年間100万戸」幻想からの脱皮のような動き。もう一つは、ハウスメーカー頼りの住宅行政から、地元工務店などの存続をかけた動き。大手依存への弊害とでも言うか、建設・土木業は災害対策もあって、地元密着業者の存続育成も必要としている。
(一社)ワールドインスペクションを中心として、建築業者から設計業者、はたまた宅建業者から不動産鑑定、究極は広報マスコミや弁護士、金融機関まで巻き込んだ、裾野の広い組織で「地場産住宅(新築・中古)」の開発が進んでいる。勿論昨年からの国土交通省補助継続事業で、インスペクションと呼ばれる「建物目視検査」の普及と、「住宅履歴」を残す作業を継続している。 新築住宅にあっては、住宅金融支援機構からの融資は継続するものの、中古住宅にあっては、住宅金融支援機構の融資よりも民間の金融機関を使う機会が多い。そこでさぬき安心あんぜん住宅普及協議会では、香川県独特のやり方に、地元金融機関の特別融資を付けることを考えている。このワンストップサポートサービス発想は、これまでになかった。もっとも現場では、中古リフォームでさえ、金融機関の斡旋をしているのだが。 私は宅建業者ですから、新築か中古かとなれば、中古住宅の斡旋が多いのですが、中古住宅の売れ行きは好調で、リフォームの相談も増えてきました。中古住宅の利活用からも、快適空間の創造に中古住宅となれば、リフォームが購入者の頭にもよぎっていることは間違いない。むしろ、そのまま手つかずで使う人の方が少ない。 この場合、国土交通省のお墨付き仕様で、税優遇も付加されると、もう一段と中古住宅の普及が進むことは間違いのないこと。国土交通省も、宅建業者に、「ワンストップサポートサービス」を求めている。相談を受けたら、購入からリフォーム工事、はたまた残地物撤去や解体、融資、測量・登記など一連の仕事の窓口になることを求めて来ている。 情報の非対称性と言って、一般消費者は宅建業者より情報が少ないから、情報豊富な宅建業者が吟味して紹介するようにというほどの意味かと思います。AI(人工知能)の入る余地のない分野で、われわれ宅建業者は生き残るすべを模索しているのです。(一社)ワールドインスペクションも、住宅履歴として、WEBシステム「おうちプロフ」を構築して、インスペクションと呼ばれる「建物目視検査」後、リフォーム後の記録を蓄積しはじめている。 |