2018,08,31, Friday
このところ時間を要したが、原田伊織氏が上梓した「続・明治維新という過ち」3部作を完読した。もっとも3部作とは、私がそう感じて言っているだけであります。まず「日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト」、第2作が「列強の侵略を防いだ幕臣たち」。そして第3作が、「虚像の西郷隆盛虚構の明治150年」。いずれも、「明治維新から150年」、何がめでたいのかと、原田伊織氏も言う。
これまでわれわれ日本人は、明治維新を成し遂げてから今日の繁栄があるように歴史を刷り込まれてきた。尊皇対佐幕、攘夷派対開国派というように単純な二極対立の図式で語られ、守旧派の佐幕派を尊王攘夷派が打ち破ることによって、日本に開明的な新時代をもたらしたと刷り込まれてきたこれまでの幕末史が、如何に史実とかけ離れ、時に歴史を冒涜するものであるかが、ようやく理解されつつあると感じている。 わが国の、特に敗戦後の日本人の思考とは実に短絡的、近視眼的に見受けられ、歴史を考える上でも長い時間軸を引くことができず、幕末動乱の実相も長い時間軸の上に乗せて検証されるということがなかった。ところが、幕府崩壊から百五十年経って、ようやく薩長史観とも言うべき「明治維新絶対主義」に対する見直しの気運が高まっている。 ところが安倍政権は、首相自らが長州出身であることも手伝って、「明治百五十年キャンペーン」に躍起となっており、「明治維新至上主義」に凝り固まるその頑固な姿勢は、「昭和維新」運動を彷彿とさせ、危険極まりない匂いを発しているはずであるが、確固としたとした歴史認識を持っていないせいか、どこか滑稽にさえ映る。 たかだか百五十年前の薩摩長州による軍事クーデターを「明治維新」と呼ぶならば、「明治維新」という過ちを犯したことがその後の国家運営を誤り、今日に至るもなお国家としての課題を解決する方向観すら見いだせずに、国際的な対応において常に占領国アメリカを基準とするだけで、自立した民族国家になり得ないままでいるという結果をもたらしたように見受けられる。 阿部正弘、堀田正睦(ほったまさよし)、井伊直弼政権が敢然と対外協調路線に踏み切り、川路聖謨(かわじとしあきら)、水野忠徳、岩瀬忠震(いわせただなり)、井上清直、小栗忠順(おぐりただまさ)といった英傑と言ってもいい優秀な徳川幕臣テクノクラートが、その知力と人間力というものを武器に欧米列強と正面から渡り合い、時の孝明天皇が夷人嫌いでありながらも、幕府に対する「大政委任」という政治上の大原則を一貫して崩さず、薩長を中心とした尊攘激派、いわゆるテロリストが喚く「復古主義」を忌み嫌ったことが、この国が二元政治に陥ることをかろうじて防ぎ、それによって、幕末日本は欧米列強の侵略を防いだとみることが出来る。 こんな内容が、「列強の侵略を防いだ幕臣たち」の中で、原田伊織氏が力説していることだ。私はこれまで、幕臣が馬鹿だから討幕運動に一気呵成に進んだように考えていたが、一般的に言われている明治維新は、単純な国内クーデターというより、外国諸国(イギリス・フランス・オランダ・ポルトガル・スペイン、そしてアメリカ=アメリカは南北戦争が勃発)の動きに呼応したものと言えると思う。この3冊には、仰天させられた。 最後のとどめであるが、寛永6(1853)年、黒船(ペリー)が来航して日本は開国したことになっているが、18世紀末から19世紀にかけて、アメリカ船がオランダ国旗を掲げて出島に来港し、交易を行っている。これはオランダも了解した上での日米交易である。つまり、実質的な日米交易は、幕末時点で既に100年ほどの実績を持っていたことになる。 天保13(1842=人は世に問う)年老中首座阿部正弘は、遭難した外国船に対して飲料水や燃料の給与を認める「薪水(しんすい)給与令」を発令した。ペリー艦隊来航の11年前のことである。これは文政8(1825)年の「異国船打払令」を否定し、対外政策を180度転換したことを意味し、その点で実質的な開国と看做すことも出来る。 |
2018,08,29, Wednesday
昨日から、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会本部研修の講師をしてくれている内藤武さんと色々話が出来た。27日の夜から、たっぷり時間が合って、昔のことこれからの予想、業界を取り巻く環境の変化、彼は彼なりに、色々考えているようです。業界を良くしたいと彼は考えて、内藤塾を開催しています。私も不動産事務研修ゼミなるものを、10年くらいやりましたか。こちらは新社長の意向で、なくなりました。
不動産業界は、大企業の寡占独占はあるものの、中小零細業者の存在は否定出来ません。親戚・同級生・元職場仲間等、人間の営みですから、少なからず何らかの関係が出て来ます。だから、自分たちだけで生きていくことはできません。同業者の協力を得て、成約が成り立つわけです。それだから、みんなでレベルアップしなければ、自分だけでは意味がありません。 そんなわけで、内藤塾も頑張っているのだと思います。過去にも内藤武さんを呼んだのですが、随分トゲがなくなり、穏やかになっていました。もともと北九州小倉の生まれで、荒っぽい環境で育っています。上に向かって噛みつくことが多いようで、死ぬまでこの性格は変わらないようです。 そんな内藤武さんも、トゲがなくなり、歯も悪くし、癌の手術もして、それでも口は元気です。そんな彼を、私も久しぶりですが「わらや」へお連れしました。屋島の絶景を是非見てもらいたいと、その裾野のうどんの聖地「わらや」です。このあたりまで来ると最近は、牟礼町の「山田屋」さんへ今機会が多かった。有名店であって、多品種のうどんを提供しています。高商の卒業生でもあります。 一方「わらや」さんは、色々あるのでしょうが、私は「家族うどん」がここの逸品だと思っています。要するにうどんダシに、「たらい」に入った茹でたてのうどんをすくって、ダシに入れて食べるという実にシンプルなうどんです。二人前とは言いながら、結構な量のうどんが入っています。私も久しぶりで、もう10年以上遠のいていると思います。 ダシは、「かめびし」の醤油が使われていると聞いています。「かめびし」は100数十年続く、西讃引田町の老舗です。 |
2018,08,28, Tuesday
2014年(平成26年)6月25日に「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が公布され、これにより従来の「宅地建物取引主任者」は2015年(平成27年)4月1日より現在の「宅地建物取引士」となった。また、当法改正と併せて、宅地建物取引士の定義や業務の明文化、信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上などの義務が追加された。
これまでの「宅地建物取引主任者」と比べて、一層の研修・研鑽が求められている。夏と冬の研修会はこれまでも行われていたが、今年の総会で会長に就任された大谷雅昭氏は、「会員のための組織づくり」を標榜していて、特に損害賠償の対象となりかねない「重要事項説明書」の充実に力を入れている。 たまたまこの部門「業務運営委員会」の委員長を拝命した私も、宅地建物取引士の使命は「重要事項説明書」の記載と説明にあると以前から考えていて、宅建業者でありながら、学者先生や法曹界人のように緻密な重要事項説明書を作り、20年近く160回以上の「内藤塾」を開催している長崎市の内藤武さんを招聘して、本日「丸亀会場」本部研修会を開いた。 内藤武兄さんの話しはメインで、その前に「宅地建物取引業と人権」を香川県人権・同和政策課宮本浩参事が、「セーフティネット住宅の登録制度について」、香川県土木部住宅課から説明がありました。人権・同和問題講演会は、年間を通して機会が設けられています。同和問題の歴史は古いのですが、県の尽力もあり、また社会通念の変化もあって、徐々に改善が進んでいると思います。 あらたな住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者に対する居住支援と、オーナー様への改修費への融資等を通じて、極力ミスマッチをなくそうと国が動き、各県が独自の施策を設けているものです。高齢者の単身世帯や、外国人への賃貸はオーナーが入居を敬遠する傾向が強いのです。以前の制度より、パワーアップしていると思います。 さて「実務の現場で必要な重要事項説明書」の内藤武さんの話しですが、そのレジュメにまず驚かされる。100ページに及ぶ資料、また細かな解説が付けられている。90分の話しに、思わず引き込まれていく。同じ内容の「高松会場」本部研修は明日、13時から高松テルサで開催される。 |
2018,08,27, Monday
特定非営利活動法人日本ニュース時事能力検定協会(名誉会長 養老孟司)が主催する、ニュース時事能力検定(ニュース検定、N検)は、新聞やテレビのニュース報道を読み解き、活用する力(時事力)を養い、認定する唯一の検定です。㈱毎日教育総合研究所並びに、全国の新聞社や放送局が共催しています。なお、事務局など検定運営業務を㈱毎日教育総合研究所が行っています。
時事力とは、現代社会のできごとを多角的・公正に理解・判断し、その課題をみんなで解決していく礎となる総合的な力(知識、思考力・判断力など)です。大きく変動し、先行き不透明な時代に、人生を切り開くために不可欠な力。 ニュースを初めて学ぶ人を対象に、検定の入門編となる5級から、多角的により高いレベルでの知識を問う1級まで、6段階(2級と準2級を含む)に分けて実施します。 各級の目安や出題範囲、過去の出題例を参考に受検級を決める。私は四国新聞で存在を知ったのですが、ホームページが充実していて、模擬試験をやってみたら1級は5問中1問だけ正解、2級は5問中3問正解だったもので、2級狙いでやってみることにしました。 2級は、ニュースを批判的に読み解き、自分なりの意見を導ける能力が判断されるようです。高校生・大学生・社会人対象と書かれている。各級50分、45問の問題。毎年2回の試験をしているようだ。各回、検定日の約1ヶ月前(目安)までのニュースを、 [ 政治 / 経済 / 暮らし / 社会・環境 / 国際 ]の五つの分野から出題される。 なお、2018年度版公式テキスト・問題集・ワークブックは原則として2017年末までのニュースに基づいて編集していますが、一部のテーマはそれ以降の動きも踏まえています。2018年度に実施される2〜5級の検定問題は、各回約6割がこれらの公式教材から出題されます。逆に言えば4割は、直近の話題から出題される可能性があるということになります。 ということで、暇している私は宮脇書店へ出向き、テキストと問題集を買い込んできました。そうそう宮脇書店の宮脇範次社長から面白いことを聞いたのですが、「沖縄の高校生が高松へ来て、ここにも宮脇書店があると喜んだ」そうです。沖縄県内には19店舗の宮脇書店があるようです。勿論宮脇書店の本店は、ここ高松です。 ホームページがよく出来ているという件は先に書きましたが、第43回ニュース時事能力検定2級、4,500円事務手数料210円の4,710円受験地高松市。料金はコンビニ/銀行ATM(Pay-easy)での支払。この銀行ATM(Pay-easy)は初めてです。コンビニは苦手なので、郵便局のATMで支払を終えました。これも初めての経験です。恐ろしいぐらいに、「初めて」が進んでいます。 |