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2018,09,10, Monday
2008年9月15日、米国投資銀行大手の「リーマン･ブラザーズ」が破綻し、世界は金融危機に陥った。それから10年。世界経済や金融システムは息を吹き返したが、爪痕は克明に残り、新たな危機の予兆はある。専門家によれば、08年より今の方が危ういとも言う。ユーロ安も、その要因の一つでもある。
08年9月は、今のトランプ大統領と同じ共和党のブッシュ政権の末期。大統領選挙を11月に控え、議会では金融の公的救済に批判的な声が高まっていた。「強欲なウォール街を救うのは許せない」との世論も、政府は無視出来なくなった。民主党は、ウォール街に象徴される金融業界に優しい。しかし共和党は、トランプ大統領を見ていて分かるように、工業･農業保護主義で、とりわけ金融政策では、アメリカファーストで特に日本をひどい目に遭わせる。 私は過去のアメリカがとった、二つの電撃政策を思い出す。二つとも共和党大統領の時代。その一つは、「ニクソン･ショック」と呼ばれる政策。「ニクソン･ショック（ドル･ショック）」とは、1971年8月15日（日本標準時1971年（昭和46年）8月16日）にアメリカ合衆国連邦政府が、それまでの固定比率（1オンス＝35ドル）による米ドル紙幣と金の兌換を一時停止したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。当時の、リチャード・ニクソン大統領がこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。 もう一つの政策は、ニューヨークのプラザホテルで合意された約束事。「プラザ合意」とは、1985(昭和60)年9月22日、先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁会議により発表された、為替レート安定化に関する合意の通称。アメリカは復活したと言われるほどの景気回復で、貿易赤字増大に拍車がかかった。金利低下により、貿易赤字国の通貨であるドルの魅力が薄れ、ドル相場は次第に不安定になった。 こうした状況の下、1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国は、自由貿易を守るため、協調的なドル安路線を図ることで合意した。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に円高ドル安に誘導する内容だった。発表翌日の9月23日の1日24時間だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった。 話しを「リーマン･ショック」に戻すが、高度な金融技術を使えばリスクを分散出来るとの幻想で、金融資本主義は暴走。個々のサブプライムローンは、巨額の投資商品に仕立てられ、金融機関や投資家に転売された。やがて低所得者は身の丈を超えた借金を返済出来なくなり、回り回って投資商品は価値を失った。その膨大な損失が、金融機関を押しつぶしたのがリーマン危機の実相だ。 トップが収益拡大の旗を振り、過激なレバレッジ(てこの原理で、見せ金で大金を動かす)を使い、リスクの高いサブプライムローン(払えない人に貸し出す)など不動産投資に邁進。ウォール街でさえ、「破綻は自業自得だ」との声もあった。一方では、米当局はなぜリーマンを救済せずに、世界金融危機の引き金を引いたのか。リーマン危機の、最大の謎である。 世界的な株価の下落と経済の落ち込みで、投資家心理が冷え込み、日経平均株価はリーマン破綻から1ヶ月半で約4割下落した。世界的株価の下落で、投資マネーは株式から債券へシフトする要因にもなった。リーマン危機後の政策対応の結果、主要国で政策金利の引き下げ余地が縮小し、先進各国の中央銀行は、相次ぎ量的緩和策を導入するようになった。 翌16日には、米政府は保険最大手ＡＩＧ救済をしているにもかかわらず、なぜリーマン・ブラザーズを救わなかったのか。以上は日経新聞9月9日(日)を参考に書いているが、「危機の本質はリーマンの経営問題ではない。様々な主体の、「レバレッジ(借金による投資)だ」と結んでいる。 数日前に、県内の不動産業者さんから「沖縄の不動産を買わないか」と電話を貰った。沖縄の不動産が高騰しているのは、私も知っている。しかし私の持論である「米軍が撤退すれば、基地産業(基地内の土地を所有するオーナー業)は成り立たなくなる」。大前提のアメリが軍の駐在が崩れると、不動産投資も危ういものだ。人気の東京の不動産でさえ、値下がり傾向だと聞く。どうなることか。 2008(平成20)年のリーマ・ショックから、10年。際限なく膨張するマネーをどう制御していくのか。10年経過した今、再び重い課題を突きつけられているように思う。冒頭に書いた通り、08年より今の方が危ういとも言われている。 |