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2018,09,15, Saturday
池田清一郎氏が主宰する私塾、もう随分永く続いていますが、私も楽しみにしている塾生です。今日は、東短リサーチ㈱チーフエコノミスト加藤出氏の、「出口なき超金融政策緩和策の副作用と日本経済の行方」と少々長めのタイトルの講演でした。東短リサーチ㈱は、ＴＶに登場する社員同士で「紙を投げ合う会社」、つまり、お客のリクエストにより為替相場をやりとりする会社です。
もう10年以上前になると思いますが、池田清一郎氏がわれわれ県人10人余を連れて、東京見学へ行ったことがありました。昼間は日本銀行や東京証券取引所や東京短資(東短リサーチ㈱)等へ行き、夜は六本木のパブや金魚へ連れて行ってくれました。東京に詳しい池田清一郎さんの真骨頂、楽しかった記憶が今でも残っています。その一つの東短リサーチ㈱、私は公的機関で、集まっている人は、関係各社からの派遣者だと思っていました。 自分の前の大きな箱の中に、コール価格を書いた紙を投げ合って、取引が成立するという、実に原始的な取引ですが、かれこれ創業110年になると聞きました。株式会社ですが、日本での為替市場は唯一ここだけでしょう。為替相場は、輸出企業などには大きな影響を与えますが、私の記憶では1ドル=360円という相場感が、為替と言えば頭に残っています。それが今では=110円ぐらいになって、驚異の円高です。 戦後すぐは、1ドル=600円程度だったと聞いています。日本の経済力が伸びて、1971(昭和46)年のニクソンショック以降1ドル=360円から、1ドル=308円にまず上がり、1985(昭和60)年のプラザ合意で円高協調が確認され翌々年(1987年)には1ドル=130円にまで円高になり、10月「ニューヨーク株式市場1929年の大恐慌を上回る大暴落ブラックマンデー」を迎えることになります。 氏の話に戻りますが、肝心要の人口ですが、日本を除く主要国ではこれからも人口増が続きます。アメリカの製造業指数は堅実で、インフレに過熱感が出て来ないため、世界中に中央銀行は超金融緩和策からの出口政策に慎重。世界的に債務と資産バブルが膨張している。日本は世界で一番価格が安定していて、ある意味人口減でシュリンクしていると言える。 平成9(1997)年を100とした住宅価格統計で、世界平均でも150を超えているのに日本は、60位に価格が下落している。これは不動産取引の現場でも実感。スエーデン･ノルウェーの北欧が高くなっていて、バブル期(1991年末までの20年)の日本の住宅価格に酷似している。また日本の企業収益は過去最高、失業率はバブル期以来の低さだが、足下の景気は改善しても、国民の将来不安は改善せず。 インフレ目標達成の見通しが立たず、八方ふさがりの日銀、次の景気後退期に打つ手はない状況。アメリカは出口対策として、金利を上げ始めた。しかし日本は、黒田東彦総裁がやめない限り、今の経験したことのない超金融緩和策が続く。果たして黒田東彦総裁が退任しても、どうなることか。 世界の価格として比較するページが続くが、外食価格にしても、水道料金、診療代から住居家賃、理髪料の推移まで、「消費者物価指数総合」でも日本は、2014年の消費税増税もあるが、2018年でも1％程度。1998(平成10)年から2018年までの20年間で、東京のメトロは160円から170円の＋6％、これに対してロンドンでは1.2ポンドから4.9ポンドの＋308％、ニューヨークエンパイヤーステートビル展望台料金は、4.5ドルから37ドルと＋722％。 結論を言うが、日本は物価が安定しているが、給料は上がらず、将来への不安を抱えている。大企業の正社員男子を例にとっても、2012-2017の40～44歳－3.6％、45～49歳－4.5％、50～54歳－1.9％。ただし非正規雇用従業員賃金は値上がりしている。国の一般会計歳出に占める主要経費の割合も、激しく変わっている。1960年の国債費＋社会保障関係費が全体の12％程度、これが2018年には58％にまで拡大している。世界的に見て、日本経済指数は、実にいびつである。  |