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平和水域という領土の考え方
もう随分前だが、ある講演会で聞いた話が、私の中にずっと残っている。標題にあるように、「平和水域」という領土に何する考え方の一つであります。例えば日本が実効支配している「尖閣諸島」についても、韓国が実効支配している「竹島」にしても、ロシアの占有している北方領土も、最近急に出来上がった感が否めない、中国の珊瑚礁埋め立て島の問題。これらについて、領土だと主張するのは「自由」、ただし兵は退けという各国共同統治の考え方。

各国共に領土については、敏感だ。領土が広がれば、その島自体は小さくても、排他的経済水域が広がる。最近では海底からの資源採取も比較的簡単に出来るようになり、たとえ小さな島でも、とても魅力的であります。ましてや今実効支配している島は、とても手離すことは出来ない。というのがこれまでの考え方でありますが、これだと経済効果は限定的です。各国が軍隊を退いて、互いにビザなし渡航して観光や経済活動をする。

これであると日本も尖閣諸島から自衛隊を退くことになりますが、もともと石原慎太郎元都知事の思いつきで、ある意味やっかいなトラブル源を抱えたのですから、尖閣諸島を離しても良いのではないですか。その替わり日本も、尖閣諸島は日本領と主張して排他的経済水域扱いのままでいいのです。考え方一つで、負担が少なくなります。少しだけ、欲を抑えるのです。

尖閣諸島は歴史的に見ても日本国領ですが、中国から台湾、ベトナムからフィリッピンまでもが、自国の領土だと主張しています。こうなると竹島も、中国のややこしい島々も軍隊を退くと、それぞれの国が利用出来るようになります。この考え方で日本において、一番影響があるのが北方領土、つまり歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島です。

過日、ロシアウラジーミル・プーチン大統領が突然、前提なしに日露平和条約を締結しましょうと安倍晋三首相に持ちかけました。前提なしというのは、日本国の考え方ではまず領土問題を解決してから、平和条約締結としていることを指しているものと考えられます。それにとらわれず、領土問題は、先の「平和水域」という考え方で、日露双方が領土と考えて利用し、経済効果をより一層挙げようというものです。

1945年の2月、参戦の半年前に黒海にあるソ連の領土となっていたクリミア半島のヤルタという場所にアメリカ、イギリス、ソ連の首脳が集まり会談しています。ヤルタ会談と呼ばれていますが、第二次世界大戦でドイツが連合国側に降伏をした後、3か月以内にソ連は日本に対し宣戦布告、参戦するという合意です。

アメリカやイギリスはソ連が対日参戦してくれた見返りに、千島列島や樺太の南側をソ連領にすることや満州地域の都市である大連の港についてソ連側の権利が優先されること、ソ連が満州地域に存在する大きな半島、遼東半島の先端にある都市、旅順を中華民国から借りる権利を得ること、南満州鉄道の経営にソ連が参加する権利を得ること、モンゴル人民共和国の支配地域について、現状を維持することなどを認めることとしました。

こんな各国の思惑の背景で、大東亜戦争末期の昭和20年8月、突然日本との不戦条約を一方的に破棄して「ソ連」が攻め込んで来て、先の領土を日本から奪ったものだと私は考えています。そしてそれを依頼したのが、アメリカ合衆国と大英帝国です。いわばアメリカ合衆国らの、ソ連へのプレゼントな訳です。日本は2発の原爆でなく、ソ連の参戦でポツダム宣言を受諾したと私は考えています。

アメリカは日本とソ連が親しくすることを嫌い、日本に対して、自分がソ連に許した(渡した)領土ながら、領土問題が解決しないうちに日露平野条約の締結は駄目だと、日本に優しく囁いているわけです。それでいてアメリカ合衆国は紳士だから、沖縄返還をしますよと日本に沖縄を返した。それでアメリカは、どれほどの損をしたのか。ほとんど実損はなかったはずです。

反グローバル主義を公然と唱え、同盟国に安全保障を理由に高関税をかけようとする米大統領。トランプ大統領の言動は短絡的だとも見えるが、底辺にあるアメリカファーストとという考え方は、これまでにもあった。トランプ大統領は、分かりやすいというだけで、特異な存在というわけではない。26日の日米首脳会談、一応の先送り策では合意したが、2国間の貿易赤字削減が残っている。1ドル=50円の固定相場も、あのトランプ大統領はいいかねない。


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| 社長日記 | 08:51 AM | comments (0) | trackback (0) |

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