2022,11,25, Friday
このところ海外からの『技能実習生』が、円安で収入が目減りする日本を避けて、その他の国へ行くという報道がなされています。聞くと彼らは莫大な借金をして国を出て、技術取得の名目で異国の地で働き、技術を取得(労働賃金を貯めて)3年ないし5年で帰国します。この間に採用する国内企業は一定賃金で雇用が出来て、3K(危険・きつい・汚い)と言われる現場でも文句を言わずに働いてくれる労働力が得られる利点があります。
賃金は日本の制度が、『同一労働同一賃金』ですから、昔のような低賃金とはならないのですが、労働内容で文句を言わない労働力は魅力的だと言います。外国からやってくる実習生は、渡航費などの前借金(借金)を作って国を出ます。そしてその先には、厳しい労働環境があると覚悟して来日します。その代わり、高賃金が喜ばれる訳です。円安で2割減額と言われても、雇用する側が2割増しに出来る訳がありません。 これに加えて昨今は、『帰れない・厳しい・給与が安い』という新3Kが加わってきました。厳しさを増す3K労働は、あくまでも技能実習生制度下で働く外国人就労者の問題です。これに対して本部を日本に置き、現在36の国と地域に組織を持つ国際NGOのオイスカの『海外研修生』はこれとは全く異なるのです。 オイスカ研修生は、海外のオイスカ研修センターで働いていた職員などを、更なる指導者としての資質を身につけてもらうために、日本国内4つの研修センター(西日本・四国・関西・中部)へ派遣するモノです。従って渡航費や生活費などは、オイスカの各研修センターが全額負担しています。よって各研修センターは、一人でも多くの研修生を呼んでやりたいと、会員増で会費を増やし、募金を求めます。 私が関与している四国研修センターには、現在9名の研修生を預かっています。詳しい資料は別にしてざっくり、一人年間渡航費も加えたら500万円として、合計4500万円。これに対して収入は、会員数1000名の会費平均(法人10万円から個人2万円)4万円で4000万円。半額が充当されることからこれに各団体からの募金・寄付金などで、足らずを賄っているという構図です。9名は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴いこの間来日できなかった者の枠を消化している数字です。来年からは減員するでしょう。 あらためて一度自分の頭を整理する意味で、計算してみました。オイスカは日本軍が先の大戦で蹂躙した地に米を植え、作物の種を蒔き、木を育て、人材も育成しています。主にそこからの将来リーダーを招聘し、日本語を教えて、日本式有機農業や放し飼いの養鶏などを教えています。日本語指導先生が標準語担当、私たちジジババは、さぬき弁担当として機能しています。 最近『技能労働者』の問題が取りざたされるにつけて、『オイスカ海外研修生』と混同されることがあり、会員は苦笑いをしています。共に海外からの研修生として、日本語教育は、オイスカ四国研修センターでも有料で請け負っています。この費用負担は、雇用先企業です。オイスカでの労働は、それが賃金に反映することはなく、彼ら彼女らのスキル向上に繋がっています。彼ら彼女らは、帰ったら世界各地のセンターで、ほとんどが指導者としてまた働いています。 |
2022,11,23, Wednesday
サッカーワールドカップ(W杯)カタール大会第4日は23日、E組の初戦で世界ランキング24位の日本が、同11位で優勝4度の強豪ドイツを2-1で破る金星を挙げた。巷の下馬評では日本有利の評価もありましたが、まずはこれまでの順位からしても、日本が勝つのはまず考えられない。それを証明するように、前半GK権田修一の反則からペナルティを獲られて0-1で怒濤の前半を終えた。
TV報道で知ったのだが、ドイツの日本大使館ではサッカー交流会が開催されたとか。大使館員も、良い試合はするだろうが、まさかドイツが負けるとは予想していなかっただろう。良い試合をした日独両国が、これからも世界平和に貢献しましょうね、という趣旨での開催だったと思います。日本大使館ですから現地と違って、美味しいフランスワインなどの酒類の提供もあったでしょう。 私も自宅で1人TV観戦したが、ドイツに押されっぱなしで、日本選手が上手く機能してない。流石ドイツというか、これでは後半どうなるかと思いきや、後半は攻撃パターンを3-4-4に変えて、ハーフタイムのミーティングで合意ができたのだろうか、日本チームの動きが良くなった。プレススピードが上がり、チャンスが出てきた。GK権田の好セイブが続き、良い守備から良い攻撃につながる。 絶えて臨んだ後半30分、途中投入の堂安がひつこく押し込んで同点。俄然勢いづいた日本チームは、38分浅野が1人で持ち込んで勝ち越しゴールを決めた。あのシーンではこれまで「惜しかった」と言われるシーンが多かったと思うのですが、浅野は見事に決めきった。確かに日本チームの質が変わっている。海外組が最多の19人、これまでの井の中の蛙とはちょっと違うようだ。 試合後の会見で、選手は『勝つと信じていた』と言い切った。稲盛和夫塾長は、『ゆめゆめネガティブな考えをしてはなりません』と言った。選手のメンタルトレーニングも出来ているのでしょうね。勝つと信じて試合に臨む。勝利の神様が、日本に来ていたのかも知れない。 |
2022,11,22, Tuesday
リアル会議は久しぶりです。そのせいか本日は、全国から20名が参加しています。会場は八重洲ロータリビル、東京駅の八重洲口駅前にあるビルの一角、会場費が安い会議場を探しています。定期借地権は、1992(平成4)年8月1日施行の『借地借家法』の中に、明記されました。あれから30年ですか、早いですね。ついこの前のように思います。
定期借地権は、契約期間だけ土地を賃貸し、その期間が透過したら、建物を解体して地主へ返還するものです。これに対してこれまでの(いまも使われている)『普通借地権』は、期間が到来しても、何だかんだ理由を付けて返さないのです。これではグローバル社会において、日本はおかしいのではないかと世界中から攻撃されます。これに対応して、『定期借地権』が満を持して誕生したわけです。 そしてこれまでの30年間、紆余曲折を経ながら、今日まで来ていますが、日本の常識になっている感は未だありません。これに対して今では、『定期借家権』も2000年3月にできています。こちらは、期間満了で借家から退去することになります。ごく当たり前の法律と言って良いと思います。戦時下の銃後の守り、つまり戦地に行っているときに家族が追い出されては士気が下がるというので、昭和16年に改悪されました。 今では沖縄県で頻繁に、『定期借地権付分譲マンション』が完成しています。米軍基地内の土地の賃貸借など、沖縄では所有より使用が優先される文化があるのかもしれないですね。今は土地代金が安くなっていて、土地を借りるという資産形成策はありません。もっともマイホームが、財産と考える時代はもう終焉を迎えているとも言えると思いますが。 残しても相続人が使ったり、相続財産だと喜んだりすることはあまりないように思います。であるならば、マイホームは、自分か使う期間だけの投資で良いと思います。地価が安くなったから定期借地権がなりを潜め、相続人が求めないのであれば残す必要もないわけです。子ども世代は親から独立しています。親も子離れしなくては、自分らの生活だけ考える時代になったように思います。 これからまた、定期借地権の活用の時代が到来するかも。特に分譲マンションは、定期借地権に移行すれば、解体時のトラブルは防げます。しかしその解体費を、どうするか。私の知る限りの情報ですが、京都下鴨「J.GRAN THE HONOR下鴨糺の杜(以下ジェイグラン下鴨)」神社の定借分譲マンションは、新築購入者に解体費200万円を課しました。暫く売れずに残っていました。総額は安いのですが、解体費の支払は嫌なんですね。この『解体費先払い』が定着すると、老朽化マンションの解体問題は解決できるのですが。 自分のことを考えても、夫婦2人のどちらかが先立つと施設に入ると思います。すると今の自宅もいらないのです。帰ることはまずもってありません。施設入居費捻出のため賃貸で貸し出すか、売却もありです。そう考えると、土地は借地でも良いとも考えます。問題はコーディネーター、コンサルタントの存在です。仕事としては、売買契約の3倍くらいの手間暇がかかります。 少なくてもコンサルフィーを多くもらう。売買仲介報酬の2倍や3倍貰えるとなるとどうでしょうか。マンションデベロッパーも、仲介業者がそこまでコンサルしてくれるなら、払おうとなるのではないです。高松も新築分譲マンションの建設が盛んですが、出口を考えおかない企画計画はあり得ない時代になっています。特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構も解散できずに、今日も情報交換会に来ています。 |
2022,11,21, Monday
今年の全国大会は、現場参加(ザ・プリンスパークタワー東京)とオンライン参加という『ハイブリッド大会』になりました。こちらも3年ぶりです。この会場に千人と、オンラインで2千人の目が、提案報告に対して熱い熱視線を注いでいます。総括ですが、加盟企業の1社当たりの売上は約8.4億円、営業利益は約6,500万円と報告されています。国内法人数約330万社のうち、黒字企業は120万社、赤字企業は210万社のなかで大健闘と喧伝しています。
大村浩次APAMAN株式会社社長も、旧盛和塾生です。稲盛和夫塾長は、『売上最大、経費最小』が利益の根源だとわれわれを指導しました。大村浩次社長は熱心な、それも優秀な塾生です。売買仲介事業は、全国津々浦々大手の独占となっています。これに対して『不動産賃貸管理業』は、30年前の故三好勉氏、業界師匠濱村和明(不動産中央情報センター)氏もこれに気づき、30年前から『全国不動産業成功事例交流シンポジウム』などで、この道を指し示していました。 大村浩次社長は、『売上最大、経費最小』をIT(情報技術)を使って図っています。スマホの反響量を増やしたり、営業パーソンの指名制度をネットで取り入れたり、はたまた人件費の削減のために、毎朝の賃貸情報メンテナンスは、夜の内に整理整頓して一括加盟店に提供しています。この作業には、多くの時間がとられていました。つまりコスト高の根源だった訳です。 加盟店もフランチャイズフィーを支払いますが、数の力で、投資対効果が格安になり、利益を生んでいます。加盟店舗の中には、従業員3人店舗も数多くあり、これだと平日は2人で回すことになります。極限を求めつつ、来店予約や接客指名で効率を上げています。新型コロナウィルスの感染拡大禍を逆手にとって、うまく取り組んでいます。 大村浩次社長は、早稲田大学院からサンタクララ大学へ、そしてまだまだアメリカで学ぶようです。彼の頭の中には、日本一とか世界一とか覇権は考えていない。それでいて、世界中の賃貸管理業は『アパマン式』に収斂されると予想します。その結果、金銭的な見返りはさほど多くないでしょう。正しいことを正しいままに貫く稲盛和イズムが、世界へ羽ばたいています。 |