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2022,11,10, Thursday
11月10日は「無電柱化の日」、令和元年10月30日に最初のキャンペーンを実施以降国土交通省では、「道路の防災性能の向上」、「通行空間の安全性・快適性の確保」、「良好な景観形成」等の観点から無電柱化のＰＲを積極的に推進しています。国民の皆さまに、無電柱化の取組の重要性についての理解と関心を深めることを目的に、無電柱化に関するイベントを開催したりしているようです。
無電柱化の日とは 平成28年12月に成立した「無電柱化の推進に関する法律」において、国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、11月10日を無電柱化の日と位置付け、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることとされています。「1」を並ぶ電柱に見立て、それを「0」にするという意味で11月10日としているとのこと。 日本の都市に比べ、欧米やアジアの主要都市の方が、街並みが美しい。煉瓦造り石造りが目新しいのですが、もう一つに、立ち並ぶ電柱と空を横切る電線がないことが挙げられます。ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が概成しているのに対して、日本の無電柱化率は東京23区で７％、大阪市で５％と立ち遅れています。 無電柱化のための方法は、電線を地中に埋めて、電信柱をなくすことだと誰でもが簡単に思いつきます。『電線類地中化』とは電線および関連施設を地中に埋設することであります。『電線地中化』、『電柱地中化』などとも言う。無電柱化とはC.C.BOX等を設置し、その名のとおり道路上から電柱をなくすことであり、『電線類地中化』はその手法の一つである。さらに無電柱化には、電線類地中化以外に裏配線や軒下配線という手法もある。景観の改善や防災、路上空間の確保などを目的に行われる。 世界の主要都市の無電柱化の状況を見ると、ロンドンやパリ、香港、シンガポールでは市内で100％を実現しています。一方で、繰り返しになりますが東京23区と大阪市の無電柱化率は、それぞれ10%を下回っており、諸外国と比べると取り組みが進んでいないのが現状です。日本で無電柱化が進まないのは？ 一番は私も体験しましたが、工事費の高値安定です。2011年の3.11東日本大震災の前で、電力会社にも相当余裕があったときでしたが、宅地開発区域内の配電を無電柱化にしたらどうかと考えて電力会社へ相談したのですが、既存の電柱から敷地までさらに各戸への配線も自分たちデベロッパー側で工事を行い、万一壊れたら、それも個人で修理してと言われました。これではとても取り組めません。 もう一つの理由は日本においては、コストのかかる『電線共同溝方式』が一般的に採用されていることが主な理由です。『電線共同溝方式』とは、電力ケーブル・通信ケーブルをまとめて管路に収容して埋める手法です。ケーブルが損傷しにくく、ほかの方式に比べてメンテナンスが容易なため、都市部の大きな道路のほとんどでこの方式が採用されています。また、掘削と埋め戻し等の作業を一体的に行えるため、現場における作業工程を少なくすることができ、近隣住民への負担も抑制できるというメリットがあります。 一方で、ロンドンやパリ、ベルリン、ニューヨークなど欧米の主要都市では通常、『直接埋設方式』が採用されています。『直接埋設方式』とは、電力ケーブル・通信ケーブルを管路に収容せず直接埋設する手法のことで、施工の容易さから、掘削土量や資材を削減できるため、電線共同溝方式と比べてコストを抑えることができます。 地震の多い日本においては、『電線共同溝方式』が良かろうとは万人が思いますが、コスト高が交換の雰囲気を阻害する。東京でも皇居周辺や銀座･新橋･永田町など都市部では、相当無電柱化が進んでいるのですが、それ以外のところではなかなか難しい。中核都市高松にあっても、無電柱化は、まだまだ先のことのように思います。ましてや郊外では、政策的に導入したところだけであります。 しかし台風ばかりか、突然の強風突風が多くなる日本国内津々浦々、電柱の倒壊が二次災害の原因となりつつあります。無電柱化は、電力会社だけの投資としても、その電力を使う国民にそのまま価格転嫁するにしても、現実的ではない。やはり国が国土強靱化の一つとして税金を投入すべきだろうと思います。国民に一律数万円を支給するという愚行を慎み、こうしたインフラ整備に取り組んでもらいたい。 |