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2022,11,22, Tuesday
リアル会議は久しぶりです。そのせいか本日は、全国から20名が参加しています。会場は八重洲ロータリビル、東京駅の八重洲口駅前にあるビルの一角、会場費が安い会議場を探しています。定期借地権は、1992(平成4)年8月1日施行の『借地借家法』の中に、明記されました。あれから30年ですか、早いですね。ついこの前のように思います。
定期借地権は、契約期間だけ土地を賃貸し、その期間が透過したら、建物を解体して地主へ返還するものです。これに対してこれまでの(いまも使われている)『普通借地権』は、期間が到来しても、何だかんだ理由を付けて返さないのです。これではグローバル社会において、日本はおかしいのではないかと世界中から攻撃されます。これに対応して、『定期借地権』が満を持して誕生したわけです。 そしてこれまでの30年間、紆余曲折を経ながら、今日まで来ていますが、日本の常識になっている感は未だありません。これに対して今では、『定期借家権』も2000年3月にできています。こちらは、期間満了で借家から退去することになります。ごく当たり前の法律と言って良いと思います。戦時下の銃後の守り、つまり戦地に行っているときに家族が追い出されては士気が下がるというので、昭和16年に改悪されました。 今では沖縄県で頻繁に、『定期借地権付分譲マンション』が完成しています。米軍基地内の土地の賃貸借など、沖縄では所有より使用が優先される文化があるのかもしれないですね。今は土地代金が安くなっていて、土地を借りるという資産形成策はありません。もっともマイホームが、財産と考える時代はもう終焉を迎えているとも言えると思いますが。 残しても相続人が使ったり、相続財産だと喜んだりすることはあまりないように思います。であるならば、マイホームは、自分か使う期間だけの投資で良いと思います。地価が安くなったから定期借地権がなりを潜め、相続人が求めないのであれば残す必要もないわけです。子ども世代は親から独立しています。親も子離れしなくては、自分らの生活だけ考える時代になったように思います。 これからまた、定期借地権の活用の時代が到来するかも。特に分譲マンションは、定期借地権に移行すれば、解体時のトラブルは防げます。しかしその解体費を、どうするか。私の知る限りの情報ですが、京都下鴨「J.GRAN THE HONOR下鴨糺の杜(以下ジェイグラン下鴨)」神社の定借分譲マンションは、新築購入者に解体費200万円を課しました。暫く売れずに残っていました。総額は安いのですが、解体費の支払は嫌なんですね。この『解体費先払い』が定着すると、老朽化マンションの解体問題は解決できるのですが。 自分のことを考えても、夫婦2人のどちらかが先立つと施設に入ると思います。すると今の自宅もいらないのです。帰ることはまずもってありません。施設入居費捻出のため賃貸で貸し出すか、売却もありです。そう考えると、土地は借地でも良いとも考えます。問題はコーディネーター、コンサルタントの存在です。仕事としては、売買契約の3倍くらいの手間暇がかかります。 少なくてもコンサルフィーを多くもらう。売買仲介報酬の2倍や3倍貰えるとなるとどうでしょうか。マンションデベロッパーも、仲介業者がそこまでコンサルしてくれるなら、払おうとなるのではないです。高松も新築分譲マンションの建設が盛んですが、出口を考えおかない企画計画はあり得ない時代になっています。特定非営利活動法人香川県定期借地借家権推進機構も解散できずに、今日も情報交換会に来ています。  |