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2021,12,11, Saturday
第７回高松栗林ライオンズクラブカップ高松市冬季少年サッカー大会の決勝戦が、11日(土)15:20から行われ、ＤＥＳＡＦＩＯ(E)が屋島に５－０で勝利し、終了後の表彰式で優勝カップを手にした。会場は
東部運動公園第１サッカー場（人工芝）で、県内では珍しく芝生のグランドです。栗林ＬＣから、橫井靖司会長を先頭に、10名が応援に駆けつけました。 私は野球派で、サッカー大会の詳細は記憶にないのですが、今年が7回と言うことは、回数は合わないのですが第55代故L増田宗樹会長のときか。本人に確認することが出来ないので確実なことは言えないまでも、増田会長は子どもたちのスポーツに対して、熱いモノを持っていて、ヨット大会も支援していました。基本的には単年度限りのアクティビティーですが、対外的影響の大きいモノは5年を区切りと考えています。 決勝戦までに時間があったので、開催要領を見てみると、少年・少女達がサッカーを通じて身体を鍛え、フェアプレーの精神を培い 正しく力強く生きる人間をつくることを目的とすると主旨説明があります。 主催は高松市サッカー協会で、共催として高松栗林ライオンズクラブ、公益財団法人･高松市スポーツ協会が名を連ねています。クラブから僅かですが、支援金が贈られています。 参加資格は、2021年度（公財）日本サッカー協会に登録したチームに所属する選手（未登録選手でもチームの責任において出場可能）。男女を問わず Ｕ１２（６年生以下）主体のチーム。また、５年生以下単独チームの参加も認める。 なお、エントリー表を大会初日の自チーム第１試合目までに、本部まで必ず、提出することとなっています。 決勝戦は素人目で、ＤＥＳＡＦＩＯ(E)の選手の体格がずば抜けていて、また運動量にも勝っています。戦前から5点差ぐらいで、40分間(20-5-20)の勝敗がつくように思いました。小さな選手が一生懸命なのは微笑ましいのですが、小学6年生ぐらいだと体格差がいかんともしがたい。近年になく暖かいコンデションですが、見ているおっさんだけがそんな心配をしているだけで、選手や父兄は関係なく張り切っています。 今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、中止となる場合があると脅され、また、大会参加に際しては、「令和３年度高松市サッカー協会感染対策の 運用について」に沿った対応を義務付けるとして、われわれにも健康告知書の記入が義務付けられました。私は毎朝検温しているので問題なく書き込み、勇んで提出しました。1年ぶりのサッカー観戦で、体内がアドレナリンで興奮気味です。  .jpg)   |
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2021,12,10, Friday
8日のテレビ東京『ワールド･ビジネス･サテライト(ＷＢＳ)』で、木造建築会社の最大手･飯田グループＨＤが、住宅建築資材高騰の引き金となった『ウッドショック』対策として、またＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の貢献にもつながると考えられる、世界トップクラスの森林資源を有する、ロシアフォレストプロダクツ社(以下「ＲＦＰ社」)の75％の株式を取得することになったと報じています。
日本最大の分譲戸数(4万6620戸／年)を誇る不動産住宅メーカーである飯田グループＨＤ(高松では一建設(はじめけんせつ))は、ウッドショックと言われ日本国内の木材が不足し、価格高騰から全体の建物価格が値上がっている中、ＲＦＰ社を通じ、円滑な住宅部材の調達と環境対応型ビジネスの実現に向け、大きな一歩を踏み出したと言えそうだ。 年間の住宅建築数は、あくまでも概算ですが100万戸程度で推移していましたが、ここ数年は80万戸を切るまで落ち込んでいます。鉄筋コンクリート造や鉄骨造が増えているのも実感しますが、決して木材の需要が完全になくなることはなく、むしろ木材はＣＬＴ(直交集成板)を編み出すほどに不足しています。日本でも国内に豊富な『木』を持っていながら、これが使われていません。 CLTとは「Cross Laminated Timber」の略称で、日本語では『直交集成板』と呼ばれ、ひき板（ラミナ）を繊維方向が直交するように接着剤で貼り合わせた木材製品のことです。昨今の住宅は柱でさえ、集成材が使われているほどです。その中でもロシア極東のハバロフスク州の木材は、寒冷地のため年輪の間隔が狭く、強くて狂いがない良質材と言われています。 ＲＦＰ社は世界有数かつロシア極東で最大の森林資源(立てっている原木)を保有しており、約４百万ヘクタールと、日本企業が海外に権益を有する森林資源の面積としては過去最大です。また産地から日本への運送日数も、ヨーロッパからは50～60日、北米からでも14～21日、これらに比べてロシア極東からは、２～3日と至って短期間で木材(ＲＦＰ社は３つのビジネスユニット(素材生産･木材加工･販売)から構成される企業グループ)が届きます。 環境対応としても、ＲＦＰ社の森林で吸収される二酸化炭素ＣＯ２は第三者機関による算定で、年間950万トンと試算されています。日本の年間ＣＯ２排出量は人口一人当たり９トン前後、つまりこの森林は、100万人分を越えるＣＯ２吸収源となります。この巨大な二酸化炭素ＣＯ２の吸収源は、飯田グループＨＤの目指すＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)さらに国の目標達成に大きく貢献するモノです。 翻って日本国内の山を見てみると、山には立派な『木』が所狭しと文字通り林立しています。しかし残念ながら、林業に昔の面影はありません。人の手が入らない分下草手入れも、間伐も出来ず、ある意味荒れ果てたままの山がそこかしこに散見されます。この木を何とかして使えないモノかと、私は密かな期待をしています。先にも申したとおり、人の手が入っておらず、木を切り出すにも道路もありません。 どうにかして山の資源の循環で、補助金に頼らない林業の再構築が出来ないモノだろうか。山の所有者や利権者が集団で組んで、広範囲に木を切り出し、その跡に木を植える。ヒノキが良いなら、ヒノキにあうような山にして、植樹をして次の世代へ渡す。一代継承で木が十分育たないなら、二代にわたってつなげば良い。そこに国やら県が、インフラ整備で手を貸せば、もっと良い結果につながるのではないか。 最初の機材はヘリコプターで運び込み、切り出しの道がないと言うならドローンで集積基地まで運び、そこから大型トラックでという方法も考えられる。あくまでもビジネス感覚で、投資対効果の後にＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)にも大いに貢献するというシステムが構築できれば、国土の６割が山である日本は、永遠のお宝を持っていると言っても過言ではない。もちろん新しい苗木は、ＩＣチップで管理して、50年100年分のビックデーターも集まる。 中国の習近平国家主席は、ヒトの顔のビックデーターがお好きのようだが、日本人は「これこれヒノキ(杉)の子起きなさい」と森づくりのビックデーターが、四季を通じて楽しめるのではないですか。人の手が入ると『松茸』も収穫できるようになり、酸素排出量も簡単に数字化できるのではないですか。国はこんなところに、投資するべきです。補助金ではなく、明日への投資です。 |
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2021,12,09, Thursday
香川県には戦前、都市部5市(高松･丸亀･坂出･善通寺･観音寺)に約20館ほどの常設映画観があり、地域の芝居小屋でも不定期に映画を上映していました。戦後館数は急増し、1957(昭和32)年には100館を超え、県内の9割近くの市町村に映画館が存在しました。そんな歴史を綴った特設展が、香川県立ミュージアムで19日まで開催されているというので、行ってみました。
1897(明治30)年、日本で初めて映画が上映され、もちろん無声映画ですが1903(明治36)年に、日本最初の常設映画館『電気館』が東京浅草に誕生します。香川県でも、明治30年代前半には既存の芝居小屋や劇場で映画が巡回上映され始めますが、映画館はまだ存在していません。1911(明治44)年高松市片原町の古天神(華下(はなした)天満宮)境内にあった芝居小屋『肥梅閣(ひばいかく)』が、常設映画場『世界館』として開館します。 同年、丸亀市の『稲荷座』が活動写真館『世界館』として開館。翌年、高松市片原町の『玉藻座』も芝居小屋から活動写真常設館となりました。また常設映画館として、初めて建設されたのは『緑館』です。1912(大正元)年、高松市東瓦町に開館した緑館は、当時の地方新聞である『香川新報』によると、ハイカラで2階は柱が1本もなく畳席と長いすがあったようです。 実はこの年、高松電気軌道が開通し、出晴(ではれ)駅(現在のコトデン瓦町駅付近)が開業しています。新しい駅の近くに3階建の華やかな映画館が。明治末期の高松市中心部の発展と映画館建設には、深いつながりがありました。それから100余年経過した高松市内には、1軒の常設館が残るのみ(もう無いかもしれない)。映画館は、大型商業施設イオンシネマに聚斂されています。 不易流行は、時代の寵児ですが、終わった頃に次への「イノベーション」がおこらないと、無惨な状態で建物が残るだけです。建物が悪いわけでは決してなく、その中で営まれている商いがお役に立つモノかどうか。役に立つモノなら残れるし、そうでなければ商売が成り立たず建物が朽ち果てて、可哀想です。 折角の機会ですから、他の展示も拝見しました。古代縄文弥生時代からの香川が、創意工夫の上で現在まで展開されています。やはり映像が、解説にはとても有効のようです。ところで香川県ですが、徳川親藩だった故に新政府から冷たくされ、1871(明治4)年11月15日廃藩置県により『第一次香川県』が誕生し、その後明治6年2月20日香川県が名東県(徳島県)に編入され、1875(明治8)年9月5日には『第二次香川県』となり、今度は香川県が愛媛県に編入されました。 テレビコマーシャルで4国は2国だったという台詞がありますが、この時、名東県が高知県に編入になったために、四国は愛媛県と高知県の２つと言われるところです。その後明治21年12月3日に『第三次香川県』が発足し、今に続いています。紆余曲折があった香川県です。そんな過去が、金子正則元知事の丹下健三氏の設計による香川県庁建設につながったと拝察します。『香川県は全国区』これを主張したかったのでは。     |
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2021,12,08, Wednesday
1941(昭和16)年12月8日(現地時間7日)、日本国海軍が米ハワイを奇襲し、太平洋戦争の戦端を開いた真珠湾攻撃から8日で80年となった。テレビでも特集が組まれ、その焦点は『なぜ日本国が戦争を始めたか』に集中している。国力の差、欧米各国の考え方からも、枢軸国･ドイツ･イタリア･日本が敵視されていたなか、どう考えても日本の勝機は見いだせない。最終決断は、12月1日の御前会議で開戦と決まったようだ。
その時の時代俯瞰が、テレビでも行われていた。最終的に判断したのは、昭和天皇はじめ、東條英機内閣構成員や過去に内閣総理大臣を務めた重臣らが寄り集まって慎重審議の後、「開戦やむなし」となった。その席にいたわけではない私がとやかく言うのもおかしいが、聞くところ読むところでは、積極的に戦争を声高に主張したモノは誰1人いなかった。 その当時の日本国内に流れていた『空気･風･雰囲気』が、つまり国民の総意が「開戦やむなし」をつくり出し、東條英機内閣もこの声に押しきられたという状況であったと総括されている。昭和16年から始まった日中戦争で、すでに陸軍は戦争をしていた。海軍が、アメリカへ向け戦端を開くかどうか。この時の蒋介石ら中国軍は、アメリカが日本との戦争に加担することを切に願っていた。もちろん日中戦争が、自国有利になるとふんでいた。 そのアメリカのルーズベルト大統領は、「アメリカの若者を戦争に参加させない」と主張して大統領に就任していた。ルーズベルトは戦争したら勝てるとふんでいたが、自ら戦端をひらくことは出来ない。それで『ハル･ノート』が日本へ突きつけられ、開戦に誰言うとはなく進んだ。その後の日本とアメリカの戦火は、多くの国民が知るところであります。 私も考えたのですが、「戦争反対」の声はその頃もありました。しかし無責任な『空気･風･雰囲気という世間の声』があったのも事実でしょう。国民の間には、元寇以来日本国は負けたことがないのであり、僅か0.1％の可能性にも神風で、神国日本に奇跡を起こしてくれると勝手に期待する。その結果が80年前の開戦であり、その後の悲惨な結果であります。このような世間の声に、これからも抗えるのだろうか。 この時期に不謹慎ですが、80年前に日本が戦争に踏み切らなかったとしたら、今頃の日本は中国は論外で、欧米諸国を大きくリードしてＧＮＰも世界一、世界各国からも「あんたが大将」と言われていただろうか。歴史を語るのに『たら、れば』は禁句だと言われていますが、過ぎた過去を直視し、この先どうやって世界の中の日本でやっていくか考えざるを得ないと思います。 80年前に戦端を開いた日本とアメリカ。来年の思いやり予算(米軍が日本に駐留することに対する日本からのお礼)が、300億円追加になると報道されている。まるで極東の米国軍を日本が傭兵化しているように、私には思えるのです。2026年までに米軍は、日本から撤退とも言われています。アメリカ軍の駐留にもお金がかかりますが、いなくなっても、国防予算はもっと増えることでしょう。 |
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2021,12,07, Tuesday
2022年度税制改正で、既存の住宅ローン減税が縮小される方向で議論が進んでいる。歴史的な低金利が続く中、税の控除額が支払金利よりも多くなる『逆ざや』が生じており、富裕層優遇を是正したいという財務当局の思惑が働いた。それでも債務残高に対して1％の控除(年間40万円上限)が0.7％になる程度では、販売への影響は限定的なモノになると私は考えます。
会計検査院は18年度の決算検査報告で、「必要がないのに住宅ローンを組む動機づけになっている」などと制度の見直しを求めていた。住宅関連の減税は、1972(昭和47)年以降形を変えながら続いており、人口減少で空き家が増え、マイホーム以外の選択肢も広がる中「持ち家ばかり優遇するのを、いつまで続けるのか」との問題意識も声高に高まっていた。 現行の制度では、10年間で最大400万円(4,000万円×1％×10年)の減税であるのに対して、来年改正方針案では最大273万円(3,000万円×0.7％×13年)となっている。いずれにしてもハウスメーカーの高級品を販売するための税制のような気がしてならない。総額数千万円の高級住宅を建設するがための、税制と思えなくもない。 このように新築住宅建設に税制の力点を置くと、新世帯は親と実家で住むことはまず考えまい。税制有利とは、国が「これが良い」と指導しているように考え、新世帯を新築住宅でと考える。これに対して親世帯も少子化で強いことも言えず、新世帯の考えをいやいやでも肯定せざるを得ない。アメリカ化が、日本の常識としてはびこる。否、人の営みとして当然なことか。 従って新築住宅が増える分、空き家が増えると言っても良いだろう。産業革命後の自然形が、ここに表出しているのに過ぎない。確かに住宅産業は、自動車と同じくらい国民の生活に密着し、ＧＤＰ(国内総生産)に貢献している。反面親子兄弟の絆は、限りなく細く薄くなる。「それで良いのだ、私たちには家庭がある」と思われがちだが、離婚世帯は確実に増えている。家庭を守っていくためには、離婚してはならないと言える。 当初離婚して、新居を売却するようになるとは誰も考えていない。しかし離婚は現実的に増えていて、それがための住宅売却も増えています。売りにくいのは、よもや離婚など考えてなくて、オプションをつけすぎて、建築費が高額になっている物件。このまま50年経過すれば問題ないのですが、これを10年足らずで売却になると、現在価格と残債額が一致しない、つまり債務超過になります。あくまでも売却時の価格は、『相場』ですから。 普通新居は、2人の年収を足し算して建築しています。離婚となると、どちらかが住み続けるケースは少ない。毎月の支払額が、どちらか一方の年収では払いきれないから。決して『離婚』を予定して新居を建設したらとは言いませんが、ある程度のリーズナブル価格で新築し、10年後20年後にリフォームするという方法もあります。減税が効果的なのはあくまでも高収入があればのことで、世間の評価(マスコミやＣＭ)に惑わされないように、現場を見ている『じいじ』からのアドバイスです。 |