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住宅ローン減税縮小の来年方針から世相をみる
2022年度税制改正で、既存の住宅ローン減税が縮小される方向で議論が進んでいる。歴史的な低金利が続く中、税の控除額が支払金利よりも多くなる『逆ざや』が生じており、富裕層優遇を是正したいという財務当局の思惑が働いた。それでも債務残高に対して1%の控除(年間40万円上限)が0.7%になる程度では、販売への影響は限定的なモノになると私は考えます。

会計検査院は18年度の決算検査報告で、「必要がないのに住宅ローンを組む動機づけになっている」などと制度の見直しを求めていた。住宅関連の減税は、1972(昭和47)年以降形を変えながら続いており、人口減少で空き家が増え、マイホーム以外の選択肢も広がる中「持ち家ばかり優遇するのを、いつまで続けるのか」との問題意識も声高に高まっていた。

現行の制度では、10年間で最大400万円(4,000万円×1%×10年)の減税であるのに対して、来年改正方針案では最大273万円(3,000万円×0.7%×13年)となっている。いずれにしてもハウスメーカーの高級品を販売するための税制のような気がしてならない。総額数千万円の高級住宅を建設するがための、税制と思えなくもない。

このように新築住宅建設に税制の力点を置くと、新世帯は親と実家で住むことはまず考えまい。税制有利とは、国が「これが良い」と指導しているように考え、新世帯を新築住宅でと考える。これに対して親世帯も少子化で強いことも言えず、新世帯の考えをいやいやでも肯定せざるを得ない。アメリカ化が、日本の常識としてはびこる。否、人の営みとして当然なことか。

従って新築住宅が増える分、空き家が増えると言っても良いだろう。産業革命後の自然形が、ここに表出しているのに過ぎない。確かに住宅産業は、自動車と同じくらい国民の生活に密着し、GDP(国内総生産)に貢献している。反面親子兄弟の絆は、限りなく細く薄くなる。「それで良いのだ、私たちには家庭がある」と思われがちだが、離婚世帯は確実に増えている。家庭を守っていくためには、離婚してはならないと言える。

当初離婚して、新居を売却するようになるとは誰も考えていない。しかし離婚は現実的に増えていて、それがための住宅売却も増えています。売りにくいのは、よもや離婚など考えてなくて、オプションをつけすぎて、建築費が高額になっている物件。このまま50年経過すれば問題ないのですが、これを10年足らずで売却になると、現在価格と残債額が一致しない、つまり債務超過になります。あくまでも売却時の価格は、『相場』ですから。

普通新居は、2人の年収を足し算して建築しています。離婚となると、どちらかが住み続けるケースは少ない。毎月の支払額が、どちらか一方の年収では払いきれないから。決して『離婚』を予定して新居を建設したらとは言いませんが、ある程度のリーズナブル価格で新築し、10年後20年後にリフォームするという方法もあります。減税が効果的なのはあくまでも高収入があればのことで、世間の評価(マスコミやCM)に惑わされないように、現場を見ている『じいじ』からのアドバイスです。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=5455 |
| 社長日記 | 09:20 AM | comments (0) | trackback (0) |

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