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2021,12,10, Friday
8日のテレビ東京『ワールド･ビジネス･サテライト(ＷＢＳ)』で、木造建築会社の最大手･飯田グループＨＤが、住宅建築資材高騰の引き金となった『ウッドショック』対策として、またＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の貢献にもつながると考えられる、世界トップクラスの森林資源を有する、ロシアフォレストプロダクツ社(以下「ＲＦＰ社」)の75％の株式を取得することになったと報じています。
日本最大の分譲戸数(4万6620戸／年)を誇る不動産住宅メーカーである飯田グループＨＤ(高松では一建設(はじめけんせつ))は、ウッドショックと言われ日本国内の木材が不足し、価格高騰から全体の建物価格が値上がっている中、ＲＦＰ社を通じ、円滑な住宅部材の調達と環境対応型ビジネスの実現に向け、大きな一歩を踏み出したと言えそうだ。 年間の住宅建築数は、あくまでも概算ですが100万戸程度で推移していましたが、ここ数年は80万戸を切るまで落ち込んでいます。鉄筋コンクリート造や鉄骨造が増えているのも実感しますが、決して木材の需要が完全になくなることはなく、むしろ木材はＣＬＴ(直交集成板)を編み出すほどに不足しています。日本でも国内に豊富な『木』を持っていながら、これが使われていません。 CLTとは「Cross Laminated Timber」の略称で、日本語では『直交集成板』と呼ばれ、ひき板（ラミナ）を繊維方向が直交するように接着剤で貼り合わせた木材製品のことです。昨今の住宅は柱でさえ、集成材が使われているほどです。その中でもロシア極東のハバロフスク州の木材は、寒冷地のため年輪の間隔が狭く、強くて狂いがない良質材と言われています。 ＲＦＰ社は世界有数かつロシア極東で最大の森林資源(立てっている原木)を保有しており、約４百万ヘクタールと、日本企業が海外に権益を有する森林資源の面積としては過去最大です。また産地から日本への運送日数も、ヨーロッパからは50～60日、北米からでも14～21日、これらに比べてロシア極東からは、２～3日と至って短期間で木材(ＲＦＰ社は３つのビジネスユニット(素材生産･木材加工･販売)から構成される企業グループ)が届きます。 環境対応としても、ＲＦＰ社の森林で吸収される二酸化炭素ＣＯ２は第三者機関による算定で、年間950万トンと試算されています。日本の年間ＣＯ２排出量は人口一人当たり９トン前後、つまりこの森林は、100万人分を越えるＣＯ２吸収源となります。この巨大な二酸化炭素ＣＯ２の吸収源は、飯田グループＨＤの目指すＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)さらに国の目標達成に大きく貢献するモノです。 翻って日本国内の山を見てみると、山には立派な『木』が所狭しと文字通り林立しています。しかし残念ながら、林業に昔の面影はありません。人の手が入らない分下草手入れも、間伐も出来ず、ある意味荒れ果てたままの山がそこかしこに散見されます。この木を何とかして使えないモノかと、私は密かな期待をしています。先にも申したとおり、人の手が入っておらず、木を切り出すにも道路もありません。 どうにかして山の資源の循環で、補助金に頼らない林業の再構築が出来ないモノだろうか。山の所有者や利権者が集団で組んで、広範囲に木を切り出し、その跡に木を植える。ヒノキが良いなら、ヒノキにあうような山にして、植樹をして次の世代へ渡す。一代継承で木が十分育たないなら、二代にわたってつなげば良い。そこに国やら県が、インフラ整備で手を貸せば、もっと良い結果につながるのではないか。 最初の機材はヘリコプターで運び込み、切り出しの道がないと言うならドローンで集積基地まで運び、そこから大型トラックでという方法も考えられる。あくまでもビジネス感覚で、投資対効果の後にＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)にも大いに貢献するというシステムが構築できれば、国土の６割が山である日本は、永遠のお宝を持っていると言っても過言ではない。もちろん新しい苗木は、ＩＣチップで管理して、50年100年分のビックデーターも集まる。 中国の習近平国家主席は、ヒトの顔のビックデーターがお好きのようだが、日本人は「これこれヒノキ(杉)の子起きなさい」と森づくりのビックデーターが、四季を通じて楽しめるのではないですか。人の手が入ると『松茸』も収穫できるようになり、酸素排出量も簡単に数字化できるのではないですか。国はこんなところに、投資するべきです。補助金ではなく、明日への投資です。 |