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2021,09,15, Wednesday
ブリジストン(タイヤ)は、2030年までに新たに販売する自動車用タイヤの9割を、電気自動車(ＥＶ)向けに切り替える。ＥＶ用タイヤは、従来型と比べて軽量で走行距離が伸びるのが特徴。まず欧州で従来型の生産設備をＥＶ用に転換し、世界で50カ所ある工場の大半も順次改修する。タイヤは、低価格品で中韓勢が攻勢をかけており、付加価値の高いＥＶ用で先手を打ち、自動車大手などの顧客を囲い込む目算のようだ。
ＥＶ用タイヤはゴムや部材の使用料が少なく、従来型に比べて２割軽い。走行時の抵抗も３割低く抑えられ、ＥＶや燃料電池車(ＦＣＶ)などの電動車の走行距離が伸びる。ＥＶタイヤは欧州や米国、日本の既存工場で生産ラインを改修して生産する。まず年内に欧州でガソリン車向けの低価格帯ブランドの製造から撤退する方針で、その生産ラインをＥＶ用に切り替える。 南米での生産も視野に入れており、世界に50カ所ある自動車用タイヤ工場の大半がＥＶタイヤ向けになる見込みだ。ラインの改修には一般的に、１工場当たり数百億円の投資が必要となる。23年12月期までの3年間で、タイヤ関連の事業に約3500億円を投じる計画だ。ここへ来て自動車業界は、車体フレームの共通化など、次々に新手を考えている。それだけ熾烈な戦いが、世界中で繰り広げられているのだろう。 ＥＶは走行距離を伸ばすために大量の電池を積み込んでおり、ガソリン車よりも自重が重くなる。ＥＶでガソリン車と同等の走行距離を確保するには、ガソリン車で車両の重量が1100㎏の場合、ＥＶは約1.6倍になるという。ブリジストンは10年にガソリン車向けの低燃費タイヤを発売し、同社の乗用車用タイヤの8割まで普及が進んだ。 ただ『脱炭素』の世界的な動きを受けて、ＥＶシフトが加速していることから、投資がかさんでも30年までに順次、新商品へ切り替えて行くことを決めた。タイヤは中国や韓国メーカーが台頭しており、低価格帯の商品を中心に、値下げ競争が激しくなっている。また自動車大手は、一斉にＥＶシフトを加速している。 ホンダが40年にガソリン車の販売をやめるほか、米ゼネラル･モーターズ(ＧＭ)や独メルセデスベンツなどの欧米勢も、こぞってＥＶのメーカーになることを打ち出している。何度も言うが、自動車産業界は利用者が多いだけに、競争も激しい。しかし考えてみれば、地球規模となれば、東南アジア進出という限定的な展開より、規模の利益も見込めるのではないだろうか。タイヤのゴム原料は、足りているのだろうか。 |
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2021,09,14, Tuesday
あるテレビ番組のコメンテーターとして、発言を聞いた飯田泰之氏。面白いことを言うなと感心しながら経歴を見ると、『明治大学政治経済学部准教授』。加えて東京大学経済学部卒と、同大学院博士課程単位取得と書かれている。明治大のキャンバスも近年変わったと感じていましたが、教授･准教授の質と数が大きく向上しています。驚きました。
しかし本書の内容は私が期待した分野のモノではなくて、学術的で難しい内容でした。学生への研究教材もしくは、教科書として上梓したモノかも知れませんが、それであれば最適な教材であり、うまくまとめられたら、『優』間違いないでしょうね。2019年6月11日第1版第１刷ですから、『古代貨幣』から『仮想通貨』のことまで言及されています。 あとがきに、本書は貨幣の歴史を題材として、現代の貨幣、さらには未来の貨幣を考える論理の抽出を試みるとしている。歴史から経済学的な知見を導き、検証しています。逆に、経済的な知見によって歴史を解釈していない。これであると、ニーハーには面白いのだが。専門的なところは除くとします。私も今さら『優』をもらっても、学籍簿は変わらず第一面白くないですから。いつものように、面白い話題についてピックアップしてみたいと考えています。流石に資料豊富であります。 この本で議論している時代区分は、7世紀(古代律令制期)から19世紀(江戸期)。日本における貨幣誕生前史を語るにあたり、663年の『白村江(はくそんこう)の戦い』からスタートする。百済(ここではクダラではなくヒャクサイと読ませている)国滅亡後の復興運動において、唐･新羅(シンラ)連合軍と、倭国･百済残存勢力連合国の間で戦われた戦役の最終局面が『白村江(はくそんこう)の戦い』であります。学生時代に、聞いたことはあります。 軍容は倭国軍4万強･百済５千と伝えられており、主力はむしろ倭国軍であった。『日本書紀』に書かれていることから判断すれば、作戦らしい作戦もなく、勢い任せでバラバラに唐軍に突撃したら、瞬く間に壊滅した戦いであった。危機の倭国はこの後、統治システムの抜本的な改革を迫られる。その目指したモノが、中央集権国家の樹立であります。白村江の敗戦は、まさに『日本』の始まりだったという始まりです。 やはり面白くなるのは、江戸時代。17世紀前半から19世紀後半にかけて、260年の長きにわたって対外戦争はもとより、大きな内乱さえも経験せずに安定的な統治が続いた。安定的な政権の存在に支えられた農村･商工業の発展により、江戸後期において、日本は一人当たりの所得で、アジアでもっとも豊かな地域となった。 1804(文化元) 年の記録では、一膳飯屋(今日の居酒屋か)を含めた江戸市中の飲食店数は6,165軒と言われており、千人あたりの飲食店数は現在の東京23区よりも多い。「五歩に一楼、十歩に一閣みな飲食の店ならざるべし」という賑わいは、動力革命なしに到達し得る最大限の繁栄に、江戸の日本があったのではないか。江戸期を通じて、貿易と貨幣発行は幕府の経済運営の要でありました。 江戸幕府には、大きな強みがある。中世の政権とは異なり、経済関連の制度を一元的に掌握している。ここで、古代の皇朝十二銭を巡る議論を思い出して欲しい。直接の徴税権が及ばない地域･業種から広く税を集める方法が、貨幣発行益の活用である。さらに律令制国家の時代と異なり、貨幣経済は中世銭貨の普及を経て全国に広がっていく。かくして、江戸期の経済を考えるにあたって、貨幣政策、なかでも財政運営策としての貨幣改鋳(かいちゅう)が、大きな意味を持つことところとなる。 1688(貞享5)年に刊行された井原西鶴の『日本永代蔵』によれば、日雇いや行商で働く亭主の稼ぎについて、「一日の稼ぎは37文から38文、45文から50文」とある。仮に日当が40文だとすると年に300日働いて1万2000文。元禄初期の一両は4500文から4800文ほどであったため、2両2分から3分程度の年収となる。 また武家の下級奉公人である中間の年契約額も、1両2分から2両(ただし住居つき)程度であった。ちなみに、技能労働者である大工の日当は180文から200文。同じく年300日働くと12両ほどになる。賃金･所得との比較からすると、一両小判は現代の感覚では『百万円札』のようなもので、商取引や耐久財の購入といった場面以外ではそうは使われなかった。 昨日のＢＳ鬼平犯科帳に登場した三両の賄賂は、大工の年収が2,000万円とすると、500万円ほどになるか。「おぬしも悪よな」となる額だ。  |
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2021,09,13, Monday
17日(金)告示29日(水)投開票の自民党総裁選への立候補者の顔ぶれが出そろったように思います。立候補表明の順番から、岸田文雄前政調会長(64)、高市早苗前総務相(60)、河野太郎行政改革担当相(58)の三人、注目されていた石破茂元幹事長(63)の立候補は、事実上断念されたと思います。日本の議院内閣制では、衆議院議員選挙で勝利した第一党の党首が、内閣総理大臣に選ばれる。ただし、少しだけ例外もありました。
従って次の総選挙で政権が変わらず、自民党が与党第一党となる予測の元、自民党総裁選が国内はもとより世界中から注目されるわけで、三候補は民主党が当時流行語にした、『公約＝マニフェスト』を発表し、独自の選挙活動を展開している。投票は二段階制で、最初の投票では地元党員票383票と自民党国会議員票383票の766票の争奪戦になる。１位得票者が過半数を得られた場合には、選挙は終わります。 しかし過半数に達しなかった場合には、１位と２位の二人で決選投票つまり二回目の投票となります。ただし決選投票は、国会議員票383票と、都道府県連に1票ずつ割り振られた47票の合わせて430票で争われます。国会議員票の割合が多くなることから、1回目の投票よりも、国会議員の支持をいかに取り付けられるかがカギを握ることになります。受験生の一次二次試験のようなと言ったら、失礼ですか。 このルールにより、立候補者の動向が変わるわけです。地方に強い候補、議員に強い候補が独自の選挙戦を戦い、もう既に選挙活動は始まっています。自民党総裁選挙管理委員会によりますと、今月17日の告示日は午前中に立候補の受け付けを行ったあと、午後に候補者による立会演説会を党本部で行うとしています。また、20日に青年局と女性局が主催する討論会が予定され、新型コロナウイルス対策のためオンライン形式で実施するとしています。 そして、全国各地での街頭演説会は去年の総裁選挙と同様に実施を見送る一方、23日から4日間、新型コロナ対策や外交・安全保障、憲法改正などテーマ別に、候補者が国民から直接質問を受けて討論するオンライン形式の政策討論会を初めて開催することになりました。「国会議員票」は9月29日に東京都内のホテルで投票が行われ、その場で開票されます。そして、次期自民党総裁が決定します。 一方、党員投票は党の規程では、去年までの2年間、党費を納めた党員に選挙権が与えられることになっていますが、3年前の総裁選挙と同様、今回も特例で、去年1年分の党費を納めた党員にも与えられます。全国の自民党員は去年末の時点で113万人余りで、今回、投票できる党員もほぼ同数になるものとみられます。投票は28日に締め切られ「党員票」は、各都道府県連が集計した得票数を党本部でまとめ、いわゆるドント方式で候補者に配分されます。 政策討論会の質問は告示後に特設サイトで受け付け、抽せんで選ばれた人が当日、オンラインで参加する形式をとるということです。ここまでがマスコミで言われている、日本の総理を選出するシステムの復習です。特徴は安倍前総理大臣の辞任に伴う去年9月の選挙では実施されなかった党員投票が、3年ぶりに行われる“フルスペック”の総裁選となります。 残念ながら、二回目の議員投票で優劣が決まると言われていて、残念ながら改善された党首選だとは言いながら、やはり『自民党』という枠内での争いに終わっている。アメリカ選挙制度と同様とは決して言わないまでも、もう少し私ら庶民が身近に、おらが国の総理大臣を選べないモノだろうか。選挙に対する国民性にも大差があり、一概には言えませんが、選挙民にも責任があります。私も信念を持って、一票投票します。 そうしないと、「誰が総理になっても同じだ」という意見に終止符は打てない。野党に政権を担うだけの力がない今の日本では、再編成し二大政党の熾烈な戦いが欲しいところです。と理想論を言いながら１番大事なことは、今を生きること、今の枠内で各候補に頑張ってもらいたい。香川一区では、岸田文雄前政調会長(64)優位と言われていますが、さてさて。 |
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2021,09,12, Sunday
イスラム過激派が、ハイジャック機で突入したニューヨークの貿易センタービル跡地で、ニューヨーク時間11日8時過ぎから追悼式典が開かれた。あれから丁度20年。事件当日『ファースト･レスポンダー』と呼ばれる消防等の専門家が現場に駆けつけその日のうちに300人が死亡し、最終犠牲者2977人、8,000人が死亡･後遺症などで苦しんでいるという。
アメリカジョージ･Ｗ･ブッシュ大統領(共和党)は報復を宣言し、直ちに反撃を開始し、アフガニスタンをアルカイダ指導者ビンラディン容疑者をかくまったとして、2001年10月攻撃開始。パキスタンでも、無人機攻撃。そしてビンラディン容疑者を追い詰め、11年5月ビンラディン容疑者を殺害。その様子を一部始終全世界へ放映して、アメリカの正義を主張していた。私の目からは双方が、復讐劇を繰り返していたとしか見えなかった。 米国はこの20年間の『テロとの戦い』で、同時テロを首謀した国際テロ組織アルカイダや、過激派組織『イスラム国(ＩＳ)』を弱体化させたが、イスラム諸国の不正や貧困などテロの根は絶てなかった。アフガニスタン駐留米軍が、8月30日撤退を完了する直前、予想に反して、イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの政権を掌握。各地で混乱が続きテロ再燃の懸念や、アフガン人の生活の困窮など問題は山積して残された。 中東のイスラム主義組織の詳細を、私は知らない。アメリカ合衆国への攻撃が、言われているようなビンラディン容疑者を中心としたグループが計画･実行したのかなと私は疑問視している。例えは悪いが、1963年11月のケネディ大統領のシカゴでの暗殺に類似しているように思うのです。ケネディ大統領暗殺犯と言われていた『オズワルド』の、単独犯行とはどうしても思えない。合衆国が当時抱えていた問題の、発出だと私は考えています。今後の情報公開が待たれるところであります。 同じようにニューヨーク貿易センタービルの崩壊は、目に見える現象としては旅客機の突入だが、人によれば、小型核爆弾が仕掛けられていて、旅客機突入にあわせて爆破させた陰謀説を熱心に唱える。その科学的専門的証拠は数々あるようだが、旅客機の突入だけで300人の消防士などが死ぬモノだろうか。その後の死亡原因、そしていまだに続く後遺症患者にも、『放射能被爆』の兆候が見え隠れしている。 報道では、建物内にアスベストが多く使われていたから被害者が増えたと言われているが、アスベスト程度ではあれほどまでの被害はあり得ない。私もやはり小型核爆弾が仕掛けられて、それが垂直方向へ爆発したと考えている。勿論これまでは、小型核爆弾が使用されと言う立証は出来ていないが、遅かれ早かれ白日のモノとなると考えています。そして小型核爆弾となると、外部のビンラディン容疑者だけの犯行とは思えない。アメリカ国内にも、協力者がいたのかも知れない。このあたりが、先のケネディ大統領暗殺と同様、アメリカの闇であろう。 考えてみると、1945年アメリカは日本に2つの核爆弾を容赦なく落とした。それから半世紀、アメリカも核爆弾を落とされた。テロとは言わないが、やったらやられるのが人間界の定め、その理由はともかくとして、日本に原子爆弾が落ちた。そしてアメリカ合衆国にもこの時、小型核爆弾が使われたのだと思う。勿論日本が1945年の仇を討ったというのではなく、回り回って、『被爆に遭遇』したのではないかと思っています。これはあくまでも推論です、今のところ私の知る証拠は出ていません。 |
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2021,09,11, Saturday
孤独や絶望を抱えた人々の支えとなってきた『いのちの電話』システムが、揺らいでいる。相談員の高齢化や新型コロナウィルスの感染拡大で、深夜の相談を中止したり、電話回線を減らしたりする運営団体が相次ぎ、自殺者の増加に対応し切れていない。「救える命があったのではないか」。悲痛な訴えに寄り添ってきたスタッフは、深いため息をついた。
過去には『交通戦争』と言われ、交通事故死亡者数が年間１万数千人と言われたモータリゼーションの頃、自殺者は既に年間3万人いた。交通事故死亡者数は、国策の効果で減少し、今ではピーク時の約半分、6千人程度まで減少した。一方自殺者は、いまも変わらず3万人から減らない。交通事故死亡は、交通事故に起因していて、問題解決策も比較的絞り込める。 これに対して自殺者は、理由の多様化が進んでいる。「コロナで会社が倒産してしまった」「もう頼れる人がいない」。8月中旬、大阪市内のビルの一室にある『関西いのちの電話』事務局には、相談の電話がひっきりなしに寄せられていた。相談員が受話器を置くと、1分もしないうちに次の呼び出し音が室内に響いた。 過去の小欄でも書いたのですが、私の知人がこの相談員をしていて、『大変だ』と話してくれた。運営に少しでも役立てばと言うので、『古紙』の回収に協力をしている。高齢化とコロナ禍で、相談員が不足していて、夜間の相談を休止する団体も散見される。運営は慈善民間団体が担っており、もう少し政府の援助があっても良いのではないかと思う。 私らの世代以上は、「自殺など心の弱い一部のモノに限定される」と言いがちだが、人は私を含めて弱い者だ。私は若死にした父親の命までもらって、その分も生きるのが親孝行だと勝手に考えています。どんなに苦しくても、生き延びるのが私の使命。そう思うことでありがたい、前向きに生きて行けています。しかしそうでない人も多い、が彼ら彼女らもいのちの電話などが切っ掛けで、また次のステージで生きられる。 厚生労働省と警察庁によると、自殺者の約半分は精神疾患などの『健康問題』が動機とされる。フィンランドでは自殺者が急増した1980(昭和55)年以降、国主導で対策を強化。学校で精神疾患を学ぶなど啓発活動が進められ、遺族支援を担う民間団体も育った。自殺者はピーク時の90年から、半減したという。 「日本でも、精神疾患が自殺につながる可能性があるという認識を深める必要がある。2022年度から高校で、精神疾患について学ぶことになっており、対応や予防の理解を高める機会なってほしい」と専門家は話す。性同一性障害やＬＧＢＴ(LGBTとは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、両性愛（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の各単語の頭文字を組み合わせた表現である。) など、私の常識の範疇では判断しかねる現象も出てきている。しかし私は否定などしない。多様化はあって良いと思う。 また若者向けの道徳･倫理･歴史教育も、長期展望では必要だと思うのです。おっさんに今さら倫理と言われると私も辟易するのですが、若者に、『人として正しいこと』つまり正直であり嘘を言わない、悪いことはしない、人には優しく自分には厳しく、一生懸命働くなどを教えるべきだと思う。教えて身につかないのは良いとしても、教えないと全くゼロだから、前進はない。私も戦前の『教育勅語』にも、一面評価する内容があると考えています。 『いのちの尊厳』、特に戦争経験者は等しくそう叫ぶ。今後戦争体験は出来ないとしても、そこから学ぶことは出来ると思う。先人の教えを学び、生まれて来たときよりは、少しは役立つ人間になって、そして役に立って死にたい。生意気言うようですが、人間の本質だと思います。 |