2021,09,17, Friday
下水中のウイルスの有無を調べる疫学調査は、東京都など各地で実証事業が進められている。コロナ感染者の便などには、発症前からウイルスが存在するとされ、家庭のトイレから流れ出た下水中のウイルス濃度を測定し、流行の兆しのある地域の早期発見などに活用できるのではないかと言われている。
しかし誰が感染しているか分からないので、感染者の囲い込みにはつながらないのではないかと危惧もされている。京都ではトイレ排水を調査しながら、陽性反応が出ていれば個別にPCR検査を実施し、感染者を特定する実証実験が、今年3月に行われた。定期的なモニタリングにより、クラスター(感染者集団)の発生を防止するのが狙いだ。 この下水調査と個別PCR検査を組み合わせる方法は、『京都モデル』と名付けられている。このような動きに香川県も呼応して、県は下水に含まれるウイルスから流域の感染者数を推測する疫学調査を行うと8日に発表している。9月定例県議会に提案する2021年度一般会計補正予算に、関連事業費約570万円を盛り込んでいる。 県によると、疫学調査は今年10月から半年間実施。高松市と中讃地域の計2カ所の下水処理場で定期的な採取を想定しており、業務は民間に委託予定という。正直「2カ所かい」と言いたくなるが、もう少し地域限定でデーターがとれるのであれば、例えば『糖尿病』の検査等を加えてみてはどうだろうか。 香川県は、全国有数の『糖尿病王国』と言われている。要するにワーストランク上位なのだが、こんな調査もついでに出来て、その結果を下水道流域単位で公表し、その後の増減の発表にまで競争原理を取り入れれば、面白い動きになるのではないか。糖尿病患者は、重症はともかく軽症患者は食事制限や軽い運動程度で、ある程度改善が出来るのではないかと言われている。気づきで、軽い運動(散歩でも8,500歩あるけば痩せる)に取り組み、隠れ肥満も防止する。そして揚々と、『讃岐うどん』を味わう。 もともと新型コロナウィルス対策として、『下水疫学調査』が有効だと考えていなかった私だけに、やるならもっと効果的な結果を求める検査が有効ではないか。下水道水で分かる検査がまだあるならば、投資対効果で計れば良い。水道水採取の労務は、その後どんな調べ方をするにしても差はない。大賛成です。 |