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四国電力から公益財団法人オイスカ四国支部への寄付金伝達
公益財団法人オイスカ四国支部(泉雅文会長)の活動も、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い自粛、もっとも痛いのは1番の活動方針である『研修生の受け入れ』が出来ないことです。こればかりは、派遣国の都合と感染状況等、致し方ない事情で受け入れる側としては、何も言えない状況下にあります。四国研修センターのみならず、国内他3センターも同様であります。

さらに私も過去(2017・平成29年)に訪問したことのある、パプアニューギニア(PNG)のラバウルエコテック研修センターから来日している荏原元センター長は、家族の待つラバウルへ帰れず、東京本部より現場のある四国研修センターで足止めを食っています。十月に予定したサンポート高松オイスカイベントも中止になり、オイスカ活動もお手上げ状態です。

10月6日(水)に、オイスカ60周年記念国際シンポジウムが、国立オリンピック記念青少年総合センターで予定されていますが、会場参加は300名と盛り上がりに欠ける企画にならざるを得ない状況です。人と人が交流するのがオイスカであって、この世界規模でのコロナ感染拡大で、なすすべがありません。

そんな盛り下がったこの夏の暑い27日、数日前に突然事務局から呼び出しがありました。古くからオイスカ活動を支え、初代佐藤忠義会長の所属されていた「四国電力から寄付金の贈呈があるから集まれ」との連絡が入って来ました。久しぶり(毎月常任幹事会は開催しているが)にリアルでみなさんの顔を見るのは、やはり良いですね。

四国電力の佐伯勇人会長(四国経済連合会会長)から、同社幹部に呼びかけて集めた『ミャンマー支援・緊急募金25万円』を寄贈頂きました。来月末まで募金活動をし、ミャンマーの2つの研修センターへ贈る予定にしています。ミャンマーには古くから研修センターがあり、そこへ直接送金して『住民の生活を支える活動』『教育・地域を支える活動』に使われます。

また本部から、2020年の年次活動報告書が全会員へ送られてきました。経常収益は『7億7326万円』で、過去には7億円程度の政府交付金があったというのと符合しています。1996(平成8)年からの橋本龍太郎内閣以降、交付金がなくなったと聞いております。民間から集めた資金で、オイスカはこの60年間、変わらぬ支援をしています。私もほんの少し、お役に立っています。



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| 社長日記 | 11:57 AM | comments (0) | trackback (0) |
低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100 万円特別控除制度
令和3年7月29 日国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課発表の資料によれば、令和2年7月より開始された、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100 万円控除制度」について、本制度の利用状況および適用事例について調査し、取りまとめ発表しました。令和2年7月から同年12 月までの、自治体による低未利用土地等確認書の交付実績は2060件でした。との内容です。

低未利用土地の譲渡に係る100 万円控除制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者(買主)への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100 万円を(特別)控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的に、令和2年7月1日から開始しています。

制度が開始した令和2年7月から同年12 月までに、自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した件数(※)は2060 件でした。全ての都道府県において、交付実績があり、平均して約44 件となりました。また、譲渡前の状態については、空き地が約6 割であり、譲渡後の利用については、住宅が約6 割でした。

※ 国土交通省調査(令和3年4月~5月実施)
※ 確認書は、申請のあった土地等について、都市計画区域内(超田舎は除く)の低未利用土地等であることや、譲渡後の利用等について確認して自治体が発行するものであり、確認書の交付後、他の要件を満たさず、適用にならないこともあり得るため、税制特例措置の適用件数とは一致しない可能性があります。

この制度は国の『空き家空き地利活用』の起爆剤として、売却した所有者の翌年の確定申告(通常2/16~3/15)時に、通常の譲渡益計算で出た金額から特別控除として100万円を控除して、支払う譲渡所得税を減額しますという制度です。私のような現役不動産仲介業者が言うのは口幅ったいのですが、この制度の活用では、『不動産仲介業者』の力量が問われています。

要するに、500万円以下の不動産を売却したら、特別控除100万円適用で、支払う税金(譲渡所得税)が安くなりますという施策で、断捨離を考えている所有者に朗報であります。ただし、事前(確定申告前)に市区町村で所定の証明をもらう義務があります。この申請書の取扱が、宅建業者間でまちまちであります。知らずに、申告しないケースも考えられます。

原因は、『不動産仲介業者』に課せられた責務でないことが挙げられます。努力義務程度の扱いでしょうか。宅地建物取引業法で決められた説明義務の中にも含まれず、ましてや間違った説明になったら混乱を招きかねない事案であります。と言うのも、この控除が使える売買取引の総額に、『500万円以下』の括りがあります。

第二の理由は、事前に申請書を用意し、『買主』の署名協力を求めています。これは残代金授受の際に、取り付けることになりますが、事前準備が出来ていないと、事後では取り付けに手間暇がかかります。第三の理由は、高松市などの行政機関に申請を出して、事前にそうであることの証明をもらっておいて、先の確定申告期に添付することになっています。ここの部分は、先の記述と重複しますが絶対要件です。

このような経緯をふんで100万円控除を勝ちとるのですが、これは『不動産仲介業者』の協力なくしてなり立たないと思います。そしてここの100万円控除は、最終納税額に大きく影響します。売買総額が500万円で、その原価や費用を控除したら、残る譲渡益は僅かです。ここで100万円控除となれば、ほとんど納税の必要がなくなるのではないでしょうか。

こんな『女々しい』と一見思えるような制度ですが、日本全国の都道府県で使われているようで、『不動産仲介業者』の腕の見せ所のように思っています。特別控除は申請して初めて成否が判断され、そもそも申請がない案件に、税務署が丁寧に『控除するモノがありませんか』と声がけしてくれることはまずありません。ここでも自助・共助・公助のシステムが働きます、念のために。


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| 社長日記 | 08:37 AM | comments (0) | trackback (0) |
智弁和歌山が智弁兄弟校対決を征して2021年夏の優勝
第103回全国高校野球選手権大会第15日は29日、甲子園球場で決勝戦が行われ、和歌山と奈良の代表校『智弁』兄弟校対決で、9-2『智弁和歌山(和歌山)』が征して大会優勝旗を手にした。初回に4点をリードした智弁和歌山が、終始主導権を握って全国の頂点へ駆け上がった。高松商に勝利した学校は、昔から良いところまで行くというジンクスがあるのですが、てっぺんを獲ったのには恐れ入りました。

高松商に勝ってその後栄冠を手にした学校は幾つかあるのですが、圧巻は今から50年以上前、当時の『北四国大会』で高松商に勝利した松山商が、いまだに甲子園の歴史として語り継がれる青森三沢高校との決勝戦再試合、あれが1番の顕著な例です。あの頃は香川県大会で勝って、愛媛県勢と戦って、どちらかが甲子園への切符を手にしていたのです。

今年の第103回大会は、新型コロナウィルス禍で前年度の夏の大会が中止、その余波で今年も県大会で東海大相模や星稜が感染者出現のため辞退、本戦でも宮崎商や東北福祉が試合直前で辞退と、大会本部も頭を悩ませた。応援も当初1校2000人学校関係者限定から、中盤にはチェアとブラスバンドが参加できず、音源は録音でと何とか決勝戦までパンデミックを防いで、全日程を終えた。

また序盤は天候不順で、7回雨天順延となったのも甲子園記録の一つ。ノーゲームも2試合。高松商も甲子園へ応援のバスを出したのですが、私たちおじさんおばさん卒業生はその中には入れず、甲子園へ行った応援団も、序盤の天候不良のため、大変だったようです。バスの乗車も定員の半数、食事の弁当もサービスエリアのベンチで済ます有様。試合日程も突然入れ替わり、その日の午前中に言われて夕方の試合だったのが、『智弁和歌山』との2回戦でした。

それでも決勝戦まで、甲子園での大会が出来たのは、大会本部、都道府県野球連盟、球場整備関係者等、多くの皆さまのご努力で終えることが出来ました。本日の決勝戦を2021年の終点として、明日から新チームでの編成がはじまり、来月には春の選抜大会への都道府県大会予選が始まります。全国的には、寮制をとっている高等学校も散見されます。1校でもクラスターが発生すると、大会自体が消滅する可能性も心配されます。

第103回が終わったと言うより、第104回へ向けて、はじまったと言えると思います。少年野球の人口が減っていると言われて久しいのですが、甲子園高校野球大会がある限り、高校野球は不滅です。そして『女子硬式野球大会』の優勝戦がこちらも甲子園ではじめて開催されました。私も女子硬式野球が並行して行われているのは、知りませんでした。男子以上に溌剌とプレーする女子、来年も準決勝戦ぐらいからは甲子園でさせてあげたい。


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| 社長日記 | 08:47 AM | comments (0) | trackback (0) |
体重測定で排尿量がわかるシステム構築by島津製作所
京都の島津製作所は、入院患者の排尿量を手間いらずで測定できるシステムを発売した。排尿前後の体重差から1ミリリットル単位で精密に測定し、結果はスマートフォンなどの端末で確認する。看護師の負担を軽くし、新型コロナウィルスなどの院内感染リスクも軽減できるという。

私もお泊まり人間ドックで、起床前の排尿を採取するように言われて、寝ぼけ眼で採尿し、どこかよく分からないままコップを置いた経験があります。置く方は良いが、その量や内容物を検査するのは、仕事とは言え、大変な作業であります。内容物検査は次の課題としても、その量を計測するのは『改良測定器』に頼りたいというのは、する方もされる方も同感です。

新システム『ユリーナ』は、体重計のような専門機器をトイレの外に設置する。患者は用を足す前後に2回、機器に乗って体重を測定。結果のデータは無線で、医師の専用端末や患者用のスマートフォンに通知される。写真で見るとスリッパを履いていることから、単純に重量比較のように思われる。体組計もいろいろ測定できるが、こちらは素足が条件だ。

島津製作所によると、手術後の経過や排泄異常をチエックするため、入院患者の6分の1が排尿量測定を必要としている。現在は患者がカップで採尿後、自身で専用容器に移し替え、看護師が結果を記録するのが一般的。新システムでは、看護師が容器を扱う作業や記録の手間が省け、尿に触れることによる感染リスクも防げるという。

私も最近、まもなく1歳と3歳になった孫の『おむつ交換』をするのですが、可愛い孫だからするので、縁もゆかりもない患者のモノの交換となると、辟易する。もうまもなく私もされる側になるのかと思えば、本当に申し訳ない気がする。こちらの改良はまだ時間がかかるかも知れないが、排尿量測定の島津製作所バージョンは双方に良いですね。

島津製作所は、分析や計測といった主力技術を応用して新事業を開拓する方針を掲げており、今回のシステムは古くから手掛けるてんびんの技術から誕生した。担当者は、「既存の技術から今までにない使い道を見いだしたい」と強調した。私は自己身体測定器類として、『体温計OMRON』、『血圧計OMRON』、『パルスオキシメーターContec』『体組計TANITA』の製品で島津製作所製ではないが、私は毎日朝晩計測して、記録をしている。

『体組計』は5千円もしなかったと思うが、これも優れモノです。体重はもちろん、BMI値25以下が大きなメルクマールです。身長(定数を入れておく)体重を計算して、肥満の目安とされる。25を超えると肥満であります。数字としては例えば今日25日の朝は24.5と、昨晩は24.8ですから大きくは動きませんが、医者もよく言う指針の一つであります。

これとは別に、『体脂肪率』や『筋肉量』、『内臓脂肪』『基礎代謝』から『骨量』まで出てきます。極めつけは『体内年齢』、『足腰年齢』最後が体型、今朝は『標準』昨晩は『筋肉質』となっています。禁酒をはじめて40日が経過し、体質も変化が見られます。50年間飲み続けた酒類をやめてみると、明らかにこれまでと違うステージが見え始めています。毎日これをやると、楽しみにもなりますよ。


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| 社長日記 | 10:09 AM | comments (0) | trackback (0) |
ニューヨークタイムズが選ぶ世界重要建築25に香川県庁東館
世界的な建築家・丹下健三氏が設計した『香川県庁舎(東館)』が、米ニューヨークタイムズ発行の雑誌の特集記事『世界で最も重要な戦後建築25作品』で紹介された。日本建築では唯一の選出。完成時の時代背景や現在までの影響力など様々な観点から検討され、オペラハウス(オーストラリア)や国際宇宙ステーションなどと並んで価値が認められたことになる。

1958(昭和33)年に完成した香川県庁舎は、丹下健三氏の初期の代表作。柱と梁の組み合わせなど、伝統的な寺社建築を思わせるデザインを採用しつつ、コンクリート打ちっ放しの造りなど当時の最先端の表現も取り入れている。正面玄関(ピロティ)やロビー、南庭は県民に開かれたオープンスペースで、県生涯学習・文化財課によると、県庁舎の格式張ったイメージを変え、以降の国内の庁舎建築に大きな影響を与えたという。

今回の特集記事では、『第二次大戦後の日本の建築家にとっては、誇りある日本文化に背を向けることなく、グローバルな現代性も受け入れ、社会とインフラを再構築していくことが課題だった』と指摘。香川県庁舎はその課題に対する丹下健三氏のアプローチで、『丹下健三氏の他の作品と比較しても、この傑作を超えるモノはない』と結論づけた。

私も香川県庁舎(東館)の改修工事後のお披露目で、内部を詳しく拝見しました。耐震改修も成り、まだこの先50年間はその威厳を保つことは間違いのないこと。発注者側の金子正則当時の知事、設計担当の丹下健三氏と丹下チームスタッフ、あまり知られてないが施工の大成建設、加えるなら1階ロビーの川島猛(1930(昭和5)年1月、香川県高松市に生まれます。)作品。川島は、現地(県庁舎)を見ることなくサイズアップで今の作品を創り、船でニューヨークから送ってきたのです。







このように香川県庁舎は、香川の日本の世界の誇りと言えるでしょうが、私が心配するのは、同じ丹下健三作品の『香川県立体育館(船の体育館)』をどうするかのか。私も今から50数年前、中学校でハンドボールをやっていましたが、われわれの試合はともかく日本選手権などの公式戦はこの会場では出来ないと聞いて、意気消沈したモノです。その頃の中学生にとって、県大会はスターの舞台でした。

「なんでやねん、天井の高さが公式競技場基準にない」と聞いて、「丹下健三さんは建築の世界でエライ人やけど、使えんモノを作るのは街の大工さんもせんでの」と正直思いました。先の紹介のように香川県庁舎が世界の脚光を浴びるほどに、あの船の体育館はどうなるのかと心配します。今はもう使われていませんが、維持費はかかっています。

新しい県立体育館『かがわアリーナ』建築計画が、サンポート高松一角で進んでいるようです。県都高松のランドマークとなる予定ですが、新築は新築。古いのはどうするか。解体するという決定は、まだ聞いていません。丹下健三氏の名声が後押しして、解体以外に再利用は出来ないモノでしょうかね。


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| 社長日記 | 08:49 AM | comments (0) | trackback (0) |
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