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基準地価2年連続下落新型コロナウィルス禍も影響
国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年7月1日地点で調べる基準地の価格。不動産鑑定士が、周辺の取引事例などから1平方メートル当たりの価格を査定する。国土交通省が調べる1月1日現在の公示地価に比べ、都市計画区域外(田舎)の調査地点が多い。2021年の調査対象地は2万1443地点で、うち東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が続く福島県の12地点と、昨年7月豪雨で被災した熊本県球磨村の1地点の調査を休止した。

国土交通省が21日発表した7月1日地点の都道府県地価(基準地価と呼ばれる)は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.4%だった。下落は2年連続、下落幅は0.2ポイント縮小した。長引く新型コロナウィルス禍が影響しているとみられる。一般的には、商業地は悪化、住宅地は改善と言われているが、土地の値上がりは何をするにしてもコスト高につながる。かと言っても急激に下落しても、担保価値を毀損したりする。

同時に香川県は21日、土地の適正な取引の指標となる2021年県地価調査(182地点)の結果を発表した。全国的な傾向と同じように、前年からの平均変動率は、住宅地と商業地、全用途平均の全てでマイナス1.0%、住宅地と全用途平均は29年連続。商業地は2年連続の下落となった。下落幅はいずれも前年よりやや拡大。

平均変動率を市町別に見ると、住宅地は高松市など6市4町で下げ幅が拡大し、残りは横ばい。高松は琴電伏石駅新設など需要が上向く要素もあったが、コロナ前まで宅地造成が活発だった南部郊外も含め、全般的に低調だった。商業地は三豊市とまんのう町で下げ幅が縮小したが、高松市など6市3町は拡大した。

それはそうだろう、新駅が出来たとしてもそれですぐ商業施設や住宅が建ち並ぶわけではない。新駅が出来てわずか半年や1年で地価がどう動いたかを問うのは愚問だろう。同時にその周辺の都市計画の見直しも必要になる。新駅が出来ても、その周りが『建築不可』となっていたのでは、『新駅効果』ははかるべきもない。今の「お金がない時代」(県市職員は異口同音にこう言う)、総合的に判断する部署が求められる。

われわれ不動産業者から言わせてもらえば、価格よりも利用の汎用性をより求めたい。土地は全産業の基盤、そこそこが一番利用勝手が良い。言えることは値上がり目的で買う人は、皆無になっている。中国からの買いもなくなった。ある意味健全化していると、まずはひと安心。


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| 社長日記 | 12:47 PM | comments (0) | trackback (0) |
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