|
2021,01,06, Wednesday
政府は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、首都圏1都3県に特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定する模様。ついに国内感染者の数が、初の6,000人に達した。香川県下でも6日、新たに10歳未満～80代の男女計14人が新型コロナウィルスに感染した。香川県での感染者数は、計337人になった。
2度目の緊急事態宣言だが、遅きに失したと言わざるを得ない。医療態勢の逼迫が懸念されるが、すでに首都圏は勿論全国的にも一杯の状況に迫ってきている。専門家分科会の諮問に基づき、菅義偉首相が最終決断をするのだが、調整能力は『指示を出した』と言われるように優れていると思われるが、決断能力は安倍晋三前首相に比べるまでもなく、明らかに劣ると感じる。 緊急事態宣言が今後全国に広がることも考えられるが、全国津々浦々新規感染者が多く出ている今の状態では、首都圏だけでは治まるまい。経済損失の被害者も多いが、マスクを外す機会の多い『会食時』に感染が増えているように素人目にも映る。飲食関係者も大変だが、給付金をもらえるならまだ良い方で、資材食材供給業者などは何ももらえない。 ここは何としても感染拡大を抑えて、ワクチンの接種を待つところだろう。やはり政治の役割が大きい。ここ一番の『決断』を憎まれっ子になっても、政治を志した以上『覚悟』がいる。被害者側も、文句を言うのは自由だが、何としても生き延びるための『知恵』を出さないと、死んでも死にきれない。無症状での突然死も言われ始め、大変な状況になってきた。 一方アメリカでは、大統領選挙での不正があったとしてトランプ大統領が敗戦宣言を出していない。政権移行は進められているモノの、20日の大統領就任式がどうなることか、他人事ながら心配が尽きない。あくまでも不正投票があったとする『トランプ支持者』が国会議事堂へ不法侵入したり、防戦側が射撃したとか伝わっている。 日本でのマスメディア報道では､『トランプは早く敗戦を認めろ、女々しい』という論調で報道されているが、ユーチューブ配信や電子メールでは『不正投開票』があったとする意見を言う人も、このタイミングでも何人かいる。このような意見を聞くようになったのも、新型コロナウィルス禍で出歩く時間が削減されたためでもある。 その矛先の先鋒的発言者が､『国際政治学者藤井厳喜』氏です。彼は前回2016年の大統領選挙で、共和党のトランプ大統領と民主党ヒラリー･クリントンとの戦いを描いた、『トランプの真実･ダグ･ウィード著』の翻訳･監修･解説をしています。2020年11月30日第1版第1刷発行された、500ページを超える力作です。繰り返しますがこれは、前回の2016年選挙に関して書かれたものです。 不正選挙があったとしても、その証明に時間がなくて、恐らくバイデン候補の大統領就任は私も動かないと思います。バイデン大統領が誕生しても、アメリカは暫く大混乱になるでしょう。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、患者増で右往左往するのも含めて、アメリカ合衆国は合衆国故の苦難も続くようです。この混乱は、日本にとって決して対岸の火事騒ぎではありません。  |
|
2021,01,05, Tuesday
第1397回例会は、恒例の新春家族例会で、喧喧諤諤の議論の後『料亭二蝶』での開催が予定通りありましたが、何と二蝶でアルコールなしという残酷なモノでありました。一番の被害者は『二蝶』さんで、メンバー(L徳永孝明)でなければ断られた場面。大広間での『お茶』乾杯という前代見物の珍事。これも新型コロナウィルス禍では、致し方ないことでしょう。食事も二蝶の弁当でした。
この正月例会は『喜寿を祝う会』で、今年はL佐々木静子とL村尾晃成の二人が対象でしたが、L村尾晃成は欠席でL佐々木静子が壇上で吉峰公博会長から記念品と祝いの言葉を貰っていました。そうそう、ももえの『バァバァ』L白石由美子とＬ中山真弓から花束の贈呈もありました。例年であれば『鏡開き』も行われますが、今年はアルコールなしで鏡開きもありません。 また同時に壇上で鏡開きの一員であるはずの『年男』も、祝い品の贈呈で終わりました。L池田義幸(昭和24年)･Ｌ馬場基尚(昭和36年)･Ｌ大桃一浩(昭和48年)･Ｌ橋本信之介(昭和60年)の4名。この幅以上のメンバーは、まずいないでしょう。それでもライオンズクラブという組織は、老若男女がうまくバランスしたモノで、それぞれが役割を果たすところにアクティビティーが生まれます。 そしてこの時期になると、地区年次大会(4月高知市)や複合地区大会(5月下関市)の周知登録が始まります。年一のビッグイベントで、次期7月から執行部が代議員投票によって正式に承認されます。この選挙は飾りだと思っていましたが、一昨年でしたか、カバナ-候補が反対票多数のため選出されない珍事が起こりました。大混乱に陥りました。 ライオンズクラブは、「密閉･密集･密接」になって活動するのが当たり前の組織であり、この新型コロナウィルス禍の中にあっては、手足をもがれた状態であります。国内でも『献血推進』以外のアクティビティーは、ほとんど中止になっています。存在そのものも、問われかねない状態に追い込まれています。コロナのために、残念ながら退会したメンバーもわがクラブだけでも数人出ました。 ライオン誌日本語版2021年1･2月号によれば、『横浜ふじライオンズクラブ』メンバーのＬ菅義偉が、令和2年9月16日第99代内閣総理大臣に就任したことが記載されています。市議の昭和62年9月、後援会会長のスポンサーで入会したので、在籍33年のベテランメンバーであります。大西秀人高松市長も、高松ライオンズクラブのメンバーであります。  |
|
2021,01,04, Monday
年末年始に、私のノートパソコンの内蔵ドライブの容量が満杯になって、にっちもさっちも動かなくなってしまい、この会長日記を書いてネット上に上げる作業にも苦戦しました。会社が開いていて、社員さんに聞けば解決するのかもしれないが、今は年末年始の休暇中。とりあえず、『三和電業㈱』からプレゼントされて持ち歩いている『メモリーステック』２GBに記録した。
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、メールやユーチューブ配信が圧倒的に増えた。講演などの営業活動が出来ない著名人が、インターネットを介して営業をするスタイルに変わりました。アマゾンなどが持つ『レコメンド機能』も徹底していて、100円でネット上で読む本を買うと、特典として『全5巻』の講演録を１万円で提供出来ます、というような付録がつきます。 私も初期の頃(昨年1月から)この営業に引っかかり(中身はしっかりした内容でした)、かなり買い求めました。ここが私が新年2日の小欄に書いた、ＤＸ(Digital Transformation)の一端です。ＤＶＤが届くでもなく、ネット配信で普通に電子メールで送られてきます。余裕があった内蔵ドライブが、気がつかないままに一杯になったのです。それも動画ですから、1本の動画の容量がでかいのです。 このノートパソコンを購入したのは､『平成29年3月』と裏書きされています。もうまもなく3年になるのですが、バッテリーは想定内の衰弱兆候が現れ始めましたが、500GBあった内蔵メモリーが不足する事態になることは、全くの想定外でした。若手社員さんが4日午前中宅配で、1,000GB(1TテラB)の内蔵ディスクを手配してくれていました。もちろん届いても、私にはどうすることも出来ませんが。 専門的な正式名称は省きますが、『パソコンなしでデーターを丸ごとコピー』する装置を買ってきて、わずか1時間程度で500GBのコピーを完了しました。旧(今まで使っていた500GB)のドライブと、新しい1TBのドライブをこの『ガチャベイ』に差し込んで、スイッチオンで移動が始まります。またまた驚くのは、これらの価格が4千円。モノづくりは、大変だ。 1テラバイトの価格は1.4万円で、韓国サムソン製。サイズは同じ大きさ。でないと元の位置には納まりません。コピー機はロジステックですから一応米国製です。2日に書いたＤＸ(Digital Transformation)も驚きましたが、現場でこの兆候が見える現実を見て、間違いなくこの方向へ突き進むと感じました。 またDXは技術だけではなくて、職場のあり方･考え方まで変えると経産省のガイドラインにありましたが、私はこの社員を尊敬して『先生』と呼ぶことにしました。私がこの年で現役が出来ているのは、こうした若者に教えられているからですね。長くはもとめませんが、せめて古希までは何とか遊んでやって下さい。  |
|
2021,01,03, Sunday
第97回東京箱根間往復大学駅伝競走大会は、2日東京大手町から箱根町までの往路107.5㎞の5区間、関東陸連所属の20チームとオープン参加の関東学生連合を加えた21チームが参加して行われた。なんと出場4回目の創価大が5時間余で初の往路優勝をはたした。2位東洋大、3位駒大で、昨年の覇者青学大は12位、明大は遙か彼方14位に沈んだ。
3位で復路をスタートした駒大、これが最終10区でこれまで1位で運んで来たたすきを、3位スタートの駒大に譲る形で、劇的な幕切れを見せた。テレビで観ていた私も、創価大の10区1位も驚いたが、その創価大を駒大の最終ランナー石川拓慎が残り2キロ付近で抜き去り、そのままコールテープを切った。10区は23キロあるが、3分19秒差をひっくり返したことになります。距離にして、およそ1,200mに及びます。 アンカー石川選手は20キロ付近で大八木弘明監督から『男だろ』と声かけられ、『スイッチが入った』と話していた。今時、男も女もないのだが、『魔法の言葉』のように選手には聞こえたのかもしれない。調子の良いときはプラスに働くが、逆の場合には悪魔の声かもしれない。温厚な顔した監督の激は、効果的なのだろう。開催も危ぶまれたが、とにかく無事終わったようだ。関係各位に、敬意を表するところであります。 駒大は、昨年11月の『全日本大学駅伝』と合わせ､今季2冠。勝てない時期もあり、大八木監督も指導方針を変えたと話していた。本当にチーム(組織)はリーダー次第だと思う。監督がトップリーダーだが、主将やコーチもそれぞれの役割を担う。意志統一出来たチームが、力を発揮して、それぞれの結果を残す。 もう一つの驚きは、創価大の総合2位だ。榎木監督は古豪中央大のＯＢで、旭化成の選手での経験を今に生かしているという。100回大会での優勝を目標に5年計画を立て、今回の往路優勝はむしろ予想外だという。この人もまさに名リーダーのようだ。今年の1年生が4年生に成長した時、東京箱根間往復大学駅伝競走大会は節目の100回大会を迎える。 区間賞の選手(9区石津佳晃選手を除く)がほとんどいない創価大、ずば抜けた選手がいない中で全体のチーム力を上げる。視力が悪い選手もいたが、これぞまさに駅伝だと思う。一方競り負けたのは、創価大だけではない。母校明大も11位で、10位内のシード権争いに負けた。次シーズンは、予選会からの挑戦になる。この方が刺激になって、むしろ出直した方が良いのかもしれない。 駅伝だけではなく、2日のラグビーフットボール大学選手権、準決勝の明大は、関西の強豪『天理』に15-41という大差で負けた。ここは楽勝だと油断したのは、われわれテレビ観戦者だけかと思っていたが、チーム内にも油断があったのかも知れない。学生がすることで、私の在学中にもこんなことがあって、私の人生も変わった。 古豪新鋭が入り乱れての切磋琢磨は、これからの箱根駅伝をさらに面白くしてくれるだろう。何はあっても、無事開催できたことに選手のみならず、『箱根ファン』のわれわれも感謝したい。 |
|
2021,01,02, Saturday
菅政権は2021年、官民手続きのオンライン化に向けて踏み出す。押印や対面規制を撤廃･縮小する法整備に取り組み、省庁や医療、民間取引での規制の壁を崩す。利用者が恩恵を実感する改革のスタートになるかどうか、デジタル改革が昨日の『ゼロカーボン』と同じように、大きなテーマだと考えて、自分の頭を整理しまとめてみます。
ＤＸ(Digital Transformation)の発祥は2004年と15年前に遡ります。スウェーデン・ウメオ大学の『エリック・ストルターマン教授』が、その概念を提唱しました。曰く、「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」。ただし、この概念だけだと実際に企業としてＤＸをどのように生かすべきか、具体的にイメージがつきません。 ちなみに、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）は頭文字をとれば、「ＤＴ」と略されるのが素直なように感じます。しかし英語圏では、接頭辞「Trans」を省略する際にＸと表記することが多いため、「Transformation」が「Ｘ」に代わり、「Digital Transformation」⇒「ＤＸ」と表記するようです。恥ずかしながら、私はまずここが分からなかったのですが、スッキリしました。 『ＤＭＭ』や『ＺＯＺＯ』が急成長したのは、デジタルトランスフォーメーションによって市場に変革を起こしたからです。ＤＸについては、ここではまず「デジタルを利用した変革」ぐらいにとどめておきます。そこで、日本人に向けてもう少しわかりやすくＤＸを説明したものとして紹介するのが、経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）」における定義です。 そのＤＸの定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって、企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること」。 『行動』がＤＸで変わる例では、世界中に変革を起こした米アマゾン・ドット・コムが挙げられます。アマゾンが、その巨大なＥＣ(電子商取引)プラットフォームを構築したことで、ユーザーはどこにいても何でも好きなものが買えるという環境が得られました。買い物に行くという「行動」を、完全にデジタルに置き換えたのです。 『シアーズ』や『トイザらス』といった米国の大手小売業が破綻しましたが、アマゾンが実践したDXによる影響が少なくありません。私がアマゾンは本屋さんだと思っているあいだに、大手通信販売業に成長していました。そこでは、「この商品を買った人は次のような商品も購入しています」と丁寧に教えてくれます。 アマゾンは、この『レコメンド機能』を実装したサイトの先駆者として知られています。店舗のベテラン店員のように、個々のユーザーに応じて商品を推薦する機能をサイトに実装し、ユーザーの行動をさらに活性化するという点で、ＤＸといえるでしょう。この場合、ユーザーが次に何を欲するかという、これまではベテラン店員の「知識」や「経験」から生み出されてきたことを、デジタルに置き換えたといえます。 アマゾンが、消費者の行動に変革を起こしてきたのはこれだけではありません。アマゾンの本業はＥＣ事業ですが、動画配信などのデジタルコンテンツの提供も行っています。映画などの動画を自宅で見るためには、これまではブルーレイディスクやＤＶＤを購入するか、あるいは借りてくる必要がありました。 動画配信により「モノ」を買ったり借りたりするという必要がなくなり、デジタルに置き換わったわけです。これまで、アマゾンを例にとってＤＸの本質を見てきました。ＤＸで成功している企業を分析すると、アマゾンと同様に、『行動』『知識・経験』『モノ』のいずれか、あるいはこのうちのいくつかをデジタル化し、変革を実現している例が多いようです。 ＤＸは、1995年からの国内で一気呵成に広がった『コンピュータ化の深化』とはかなり異なるようです。分かりやすい例では、脱押印ではおよそ1万5000種類の手続きのうち、実印などを求める83を除いてハンコが不要になります。不動産取引は、重要事項説明が『非対面化』のネックになっていたのですが、『賃貸借契約』ではもう既にビデオ会議システム「Zoom」等の利用で、非対面化が実現しているし、『売買契約』における社会実験も間もなく終わり、制度化がなるでしょう。 しかし厚労省や日本医師会は、見直しに消極的だ。政府はかかりつけ医の基準や病気の範囲などの条件で協議を続ける。一部に限定されると恒久化は「骨抜き」になりかねない。官庁の改革を推し進める絵を描くのは9月に新設する『デジタル庁』だ。デジタル相(地元平井卓也衆議院議員)の活躍が、将来の有り様を決めるように思います。 平井卓也衆議院議員と言えば、『マイナンバーカード』。マイナンバーカードの原型は、バルト三国の一つ『エストニア』が作ったモノ。ハード･ソフトをそのまま輸入しました。平井卓也衆議院議員のＩＴ･科学技術大臣の時に、平井大臣はエストニアから勲章を授与されています。行政のデジタル化改革の柱は、マイナンバー制度だと私も思います。 2021年3月から健康保険証と連動させる。運転免許証とも24年年度末までに一体化する方針で、各種国家資格との連動なども急ぐ。後先になるが、ＤＸ(Digital Transformation)はハード面だけの問題ではない。むしろこれまでのＩＴやＩoＴが邪魔になると言う。加えて『働き方』や『職場環境』が大きく変わると言われている。どう変わるか私にも見えないが、変わる覚悟は必要だろう。 |