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第76回びわ湖毎日マラソンで驚異の日本新記録誕生
第76回びわ湖毎日マラソンは28日、滋賀県大津市皇子山陸上競技場発着で行われ、富士通の鈴木健吾選手(25)が2時間4分56秒の日本新記録で優勝した。4分台というのも、これまで日本人選手では不可能とまで言われた金字塔だ。2位の土方英和選手が2時間6分26秒、3位の細谷恭平(黒崎播磨)は2時間6分35秒、4位の井上大仁(三菱重工)が2時間6分47秒、5位小椋裕介(ヤクルト)2時間6分51秒と好タイムが続出。私は一瞬、42.195km距離の計測ミスかと思ったほどです。

来年から大阪マラソンと統合されるため、滋賀県での開催は今大会で終了という。何とも残念なことですが、この時期特有の琵琶湖からの強風もなく、絶好のマラソン日和になったようです。スタート時点の天候は曇り、気温7度、湿度57%、東北東の風1.2mでした。これまでの記録は、大迫傑(ナイキ)が20年東京マラソンでマークした2時間5分29秒でした。

日本新には1億円がプレゼントされるはずだが、しかし1億円の報奨制度は終了しているため、鈴木選手はもらえず。日本実業団連合は15年7月から男女マラソンに日本新=1億円などの報奨金を設定した。当時男子は、02年の高岡寿成の日本記録が10年以上破られないなど低迷していた。

報奨金設定後18年の東京マラソンで設楽悠太、同年シカゴマラソンで大迫傑(ナイキ)、20年の東京マラソンで大迫傑が再び日本と新記録をマーク。厚底シューズの開発などもあったが、高額賞金による効果は確実にあった。5人が2時間7分を切る結果を生んだ。3年間で4度日本新を更新した。しかし世界の上位と比べたら、まだまだと言うべきだ。

レースはケニア出身のサイモン・カリウキ(24=戸上電機製作所)、土方英和(23=ホンダ)と鈴木健吾選手(25)の3人が先頭集団で36km過ぎまで並び、給水ポイントで明暗を分けた。給水に失敗した鈴木健吾選手が、こともあれ失敗を機に思い切って仕掛けた。このあたりの終盤でも、鈴木健吾選手は1kmを2分50秒台で走り、驚異の馬力を発揮する。ゴール後の様子でも、まだまだ力を貯めているように見えた。

鈴木健吾選手(25)はお隣、愛媛県宇和島市出身。宇和島東高校から神奈川大に進学し、3年生では箱根駅伝で「花の2区」で区間賞(20人のランナーのトップ賞)を獲得し、その際にも「後半勝負だと思っていた。最後の坂の攻略法は根性。死ぬ気で走りました」と自らの区間賞に驚いたと談話していた。後半戦で競り勝つのは、十分な準備が出来ていたのだろうが、力がないととても競れない。

戦前の予想では、新型コロナウィルス禍で海外の招待選手は参加せず、優勝争いは、ともに28歳で2時間6分台の自己記録を持つ高久龍(ヤクルト)と、井上大仁(三菱重工)の争いと予想されていた。マラソンはやってみないと分からないが、今後益々スピード化していく楽しみな競技の一つであります。


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| 社長日記 | 09:14 AM | comments (0) | trackback (0) |
オンライン会議システム活用講座by一般社団法人香川宅建
組織の流通部と女性クラブ実行委員会が共催で、第2回目の講座でした。残念ながら初回の受講は叶わず、2回目も人が少ないと聞いて私も参加したのですが、今日来てみて、何と定員一杯の40名で溢れています。会場の『情報通信交流館e-とぴあ・かがわ』はサンポート高松にあって、ここにはコンピュータも各席に揃って、その分、定員に余分はありません。

講師は松山将三郎(インフォポート合同会社CEO)氏、良く考えると合同会社にCEOなるポジションがあったのかと思うのと、『松山』と言いながら『岡山』から来高。このようにこじつけておくと、記憶の隅に残るものです。前日は岡山県の『中小企業家同友会』で、100人参加のセミナー講師をされたとか。私もかねて所属していた同友会では、このビデオ会議システム「Zoom」はぴったりだと思います。

体験発表者1人対100人で報告を聞き、その後「班ごと」に分かれて討議をし、最後には全員で討議された内容とか発表内容を持ち寄り、出された意見に関する深掘りをするのが同友会方式ですが、ビデオ会議システム「Zoom」のシステムが、まさにそれ用に作られています。終盤の『動画等コンテンツ作成講座』は、退席しました。残念です、またの機会があれば是非聞いてみたい。

今日は、宅建業の経営者や従業員が参加しています。『売買仲介業務』も『賃貸仲介業務』もすでにデジタル活用が常識になっています。私も『ウインドウズ95』が世に出る前当たりから、パソコンには触れていて、パソコンという道具を使うことはどうにかこうにか出来ると自負していますが、もはやモバイルツールの主役は、スマートフォン(スマホ)に変わって来ています。

つまり消費者が使う(閲覧する)道具に合わせて、コンテンツ(中身)を変えることが求められています。訴求力のある資料を、ピンポイントで提供する。こんな学習をする、午前中からスタートした講座でした。本日の受講生は老若男女、私も含めて高齢者も意外と多かった。『賃貸仲介業務』ではすでに、ビデオ会議システム「Zoom」などを使い遠隔地間での『重要事項説明』が法的に解禁になっています。

『売買仲介業務』でも、コロナ禍前からビデオ会議システムを使った『非対面』での重要事項説明の社会実験が始まっていて、まもなく解禁になると思います。このように『契約』に至るまでのデジタル化は、法律が絡んでいるだけに国土交通省主導で進んでいてまもなく完成しますが、『物件の見せ方』等は当然宅建業者の創意工夫に委ねられています。




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| 社長日記 | 12:39 PM | comments (0) | trackback (0) |
鈴木修スズキ会長退任へ代表権も返上91歳怪物経営者
スズキは24日、6月開催の定時株主総会で鈴木修会長(91)が退任すると発表した。取締役からも退き、相談役となり代表権も返上する。後任の会長職は置かない。1978(昭和53)年の社長就任以降、40年以上経営トップを務め、インド進出やトヨタ自動車との資本提携などを推進。スズキを、世界的な自動車メーカーに成長させた。

鈴木修会長は銀行員を経て、1958年に鈴木自動車工業(現スズキ)に入社。2代目社長の娘婿になり、78年には社長に就任した。強力なリーダーシップを発揮し、80年代にはインドへの進出をいち早く決断。「軽のスズキ」の地位を確立した。一部にはホンダも日産も軽自動車を販売しているが、大半はダイハツとスズキに収斂される。

新スズキこの先2025年までに、電気自動車(EV)などの電動化技術を確立し、25年から電動化製品を全面展開する方針も打ち出した。また26年3月期連結売上高の目標は4兆8千億円とし、5年間で1兆円規模の研究開発費を投じる方針を示した。『軽自動車』を商品として、税制優遇や燃費の良さを売りとして、40年以上にわたり経営トップを担ったカリスマがついに一線を退く。

カリスマは、徹底的な現場主義や先手先手の決断で、唯一無二の存在感を放った。修会長は1978に社長に就任、現場に足を運び「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」という会社のモットーを徹底させ、製造方法の無駄を省いた。他社に先駆けて進出したインド市場では、同地で圧倒的な地位を築き、社長就任時に3千億円強だった売上高は、3兆円規模に拡大した。

2016年には環境対応などを念頭に、トヨタ自動車との提携に道筋を付けた。スズキが生き残るために、先見の明を持って決断を下した。菅政権は2035年までに新車販売からガソリン車を撤廃する方針。しかし電動化によって、軽自動車の魅力である価格の安さが失われる恐れがある。鈴木俊宏社長は、価格面の競争力を維持した上で「電動化技術を早急に確立する」と語った。そのための1兆円投資である。

もう何年か前に、スズキの工場見学に出向いたことがあります。生産ラインの工夫には、説明を聞けば聞くほど感心したモノだ。これがカリスマの爪痕かと、見れば見るほど驚いた。こんな創意工夫の現場から、あの「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」という会社のモットーをカタチにした軽自動車が世に出てきたのだろう。しかしその価格、120~130万円というのには違和感を覚えた。

高級志向が、会社のモットーを歪めているのではないか。私の感覚がもはや古いのかもしれないが、軽自動車の本体価格は100万円以内。登録費を合算して、120万円程度だろう。確かに今のスズキの商品は、テレビCMの通りお洒落だ。これが電動自動車の誕生に、どう影響するか。
100万円では電動車は作れないが、150万円ならどうにか消費者にアピールできるクルマが出来るのか。

カリスマの引退、スズキの益々の繁栄をもたらすか、これを機に衰退の道を歩むか。人ごとのように考えている私の身の回りにも、はたして同じことが起こってはいまいか。この先今まで経験したこともない、歴史書にも書かれていない事象が出てくるだろう。知恵と技で、乗り越えないと終末を迎える。


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| 社長日記 | 09:23 AM | comments (0) | trackback (0) |
孔子廟に土地提供は違憲
儒教の祖、孔子を祀る孔子廟(こうしびょう)のために那覇市が公有地を無償提供したことが、憲法の政教分離の原則に違反するかどうかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は24日、「一般人から見て、市が特定の宗教を援助していると評価されてもやむを得ない」として違憲と判断した。

最高裁大法廷は、最高裁に在籍する15人の裁判官の合議で決する。この判決では、今月定年退官した裁判官一人が反対し、14人の合意で違憲とした。最高裁は、施設を所有する一般社団法人「久米崇聖会(そうせいかい)」と市の訴えを退け、使用料の全額免除無償提供は違法と結論づけた。この施設の性質や無償提供となった経緯などを踏まえ、宗教性の強さを指摘している。

判決はまず、憲法の政教分離規定について、国家が宗教と一切関わってはいけないという意味ではないと説明している。「信教の自由を確保する上で、相当とされる限度範囲を超えている場合は許されない」とし、2010年の最高裁で示された「施設の性格、無償提供の経緯や態様、一般人の評価を総合的に判断する」と言う基準を今回も採用した。

那覇市の孔子廟については、孔子の像などが置かれ、家族繁栄や学業成就を祈願する人々が参拝しているとして、「寺社との類似性」を判定。年1回の祭礼は、孔子の霊を迎え崇め奉る儀式だとして宗教性を認めた。さらに免除されている土地使用料は、年576万円と多額で「一般人から見て、市が特定の宗教に特別の便宜を提供していると評価されてもやむを得ないと」と結論づけた。

そもそも明治維新以降、国家と神道が密接に結びついた『国家神道』がつくられ、多くの弊害が生じたことが背景にある。また『国家神道』とは、天皇を人間の姿をしたあらひと神と崇拝し、教育などを通じて天皇が治める国家への忠誠を強いたものである。その結果先の大戦では、多くの国民が「天皇陛下のため」として、命をかけて戦い連合国軍を驚愕させました。

戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の命令で、『国家神道』は禁止された。政教分離原則は、戦前のこうした反省の産物なのです。全国各地の孔子廟関係者は、この判決内容に胸をなでおろした。現存する日本最古の学校とされる栃木県足利市(現在山火事で大変)の足利学校では、室町時代には孔子の教えである「儒学」や「易学」を教えており、学校事務所によると、孔子廟は1668年(350年前)に建てられた。

1921年(丁度100年前)には学校跡が国指定の史跡となり、現在は市が所有している。孔子廟は観光客に公開しているが、那覇市のような宗教行事はない。所長は「歴史を学ぶ文化財という位置付け。宗教的な意味合いはなく、判決の影響はないと思う」と話して安堵していたという。とは言いながら、今後各地で見直さなければならない案件も出てくるかもしれない。


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| 社長日記 | 09:36 AM | comments (0) | trackback (0) |
日経マネーの学び株3万円長期投資で果実
20日土曜日の日経新聞に、『マネーのまなび』という特集記事が掲載されています。標題の記事は、編集委員の田村正之さんが書いたものです。田村正之さんは、本も沢山書いていて無理のない投資を薦めていますが、その底辺にある教えは『長期・分散・積立・低コスト』です。そして彼は高松市出身、宗家くつわ堂田村日出男様のご子息です。

彼の書き物はよく分かるのですが、元来『投資心』のなかった私には、日経平均株価3万円の仕組みがよく分かりません。しかし日経平均株価が、1990(平成2)年8月以来30年半ぶりに3万円台を回復したというのは分かります。30年半前は、日本中がバブルで踊った頃です。前年つまり1989(平成元)年の大納会(12月29日)で、38,915.87円の史上最高値をつけました。それが年明け大発会から、急落。

この月初、円ドル相場は円安傾向となり、120円から160円まで下落しています。つまり『円安株高』のセオリー通りに市場は動いたのですが、年明けから徐々に日経平均株価は下がり続けて、つまりこの頃の3万円は下がり値の3万円で、昨今の3万円は駆け上がった3万円であります。この程度の動きはなんとなく分かるのですが、この数字が持つ意味というか、このコロナショックで右往左往しているこの後はどうなるかを含めて分かりません。

株価=BPS(1株あたり純資産)×PBR(株価純資産倍率)

現在の株価3万円≒BPS約2万3,000円×PBR1.3倍強
これが1989年末をピークとするバブル期の前後には、PBRが5~6倍になっていて説明困難な高値。適正な水準になるまで長い時間がかかり、BPS(1株あたり純資産)が増えた時期も、PBR(株価純資産倍率)の低下で株価は不振だったのです。

ややこしくなりますが、
PBR=PER(株価収益率)×ROE(株主資本利益率)
常識的な数字として、PERは経営効率を表すようですが国際的には中期で15倍。株価が予想利益の何倍まで織り込んでいるかを表しています。ROEは利益で考えた成長期待で8~10%。これを計算するとPBRは、1.2倍となります。

この30年間で忘れ去られていた、『株価は長期的に上昇する』というセオリーに立ち返り、資産に株式や株式投資信託を組み入れることで、長期の資産形成によって果実を生む公算が目に見えるようになってきました。『老後2千万円問題』も、人生100年となると、現実味を帯びています。

私も日本FP協会のAFPで、若干ライフプランを学んでからは、投資も余裕の範囲で取り組むべきだと思い始めました。まずは『私的年金』と呼ばれる『家賃』が一番。次にNISAやイデコ(60歳まで)のような非課税商品への出資は欠かせないモノだと思います。極端に言えば、月額1万円の預金をするのであれば銀行口座ではなく、先の非課税積立商品にやるべきだと思います。意識を変えないといけない時代です。


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| 社長日記 | 09:41 AM | comments (0) | trackback (0) |
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