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正月2日は今年の話題DX(Digital Transformation)
菅政権は2021年、官民手続きのオンライン化に向けて踏み出す。押印や対面規制を撤廃・縮小する法整備に取り組み、省庁や医療、民間取引での規制の壁を崩す。利用者が恩恵を実感する改革のスタートになるかどうか、デジタル改革が昨日の『ゼロカーボン』と同じように、大きなテーマだと考えて、自分の頭を整理しまとめてみます。

DX(Digital Transformation)の発祥は2004年と15年前に遡ります。スウェーデン・ウメオ大学の『エリック・ストルターマン教授』が、その概念を提唱しました。曰く、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」。ただし、この概念だけだと実際に企業としてDXをどのように生かすべきか、具体的にイメージがつきません。

ちなみに、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)は頭文字をとれば、「DT」と略されるのが素直なように感じます。しかし英語圏では、接頭辞「Trans」を省略する際にXと表記することが多いため、「Transformation」が「X」に代わり、「Digital Transformation」⇒「DX」と表記するようです。恥ずかしながら、私はまずここが分からなかったのですが、スッキリしました。

『DMM』や『ZOZO』が急成長したのは、デジタルトランスフォーメーションによって市場に変革を起こしたからです。DXについては、ここではまず「デジタルを利用した変革」ぐらいにとどめておきます。そこで、日本人に向けてもう少しわかりやすくDXを説明したものとして紹介するのが、経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」における定義です。

そのDXの定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって、企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること」。

『行動』がDXで変わる例では、世界中に変革を起こした米アマゾン・ドット・コムが挙げられます。アマゾンが、その巨大なEC(電子商取引)プラットフォームを構築したことで、ユーザーはどこにいても何でも好きなものが買えるという環境が得られました。買い物に行くという「行動」を、完全にデジタルに置き換えたのです。

『シアーズ』や『トイザらス』といった米国の大手小売業が破綻しましたが、アマゾンが実践したDXによる影響が少なくありません。私がアマゾンは本屋さんだと思っているあいだに、大手通信販売業に成長していました。そこでは、「この商品を買った人は次のような商品も購入しています」と丁寧に教えてくれます。

アマゾンは、この『レコメンド機能』を実装したサイトの先駆者として知られています。店舗のベテラン店員のように、個々のユーザーに応じて商品を推薦する機能をサイトに実装し、ユーザーの行動をさらに活性化するという点で、DXといえるでしょう。この場合、ユーザーが次に何を欲するかという、これまではベテラン店員の「知識」や「経験」から生み出されてきたことを、デジタルに置き換えたといえます。

アマゾンが、消費者の行動に変革を起こしてきたのはこれだけではありません。アマゾンの本業はEC事業ですが、動画配信などのデジタルコンテンツの提供も行っています。映画などの動画を自宅で見るためには、これまではブルーレイディスクやDVDを購入するか、あるいは借りてくる必要がありました。

動画配信により「モノ」を買ったり借りたりするという必要がなくなり、デジタルに置き換わったわけです。これまで、アマゾンを例にとってDXの本質を見てきました。DXで成功している企業を分析すると、アマゾンと同様に、『行動』『知識・経験』『モノ』のいずれか、あるいはこのうちのいくつかをデジタル化し、変革を実現している例が多いようです。

DXは、1995年からの国内で一気呵成に広がった『コンピュータ化の深化』とはかなり異なるようです。分かりやすい例では、脱押印ではおよそ1万5000種類の手続きのうち、実印などを求める83を除いてハンコが不要になります。不動産取引は、重要事項説明が『非対面化』のネックになっていたのですが、『賃貸借契約』ではもう既にビデオ会議システム「Zoom」等の利用で、非対面化が実現しているし、『売買契約』における社会実験も間もなく終わり、制度化がなるでしょう。

しかし厚労省や日本医師会は、見直しに消極的だ。政府はかかりつけ医の基準や病気の範囲などの条件で協議を続ける。一部に限定されると恒久化は「骨抜き」になりかねない。官庁の改革を推し進める絵を描くのは9月に新設する『デジタル庁』だ。デジタル相(地元平井卓也衆議院議員)の活躍が、将来の有り様を決めるように思います。

平井卓也衆議院議員と言えば、『マイナンバーカード』。マイナンバーカードの原型は、バルト三国の一つ『エストニア』が作ったモノ。ハード・ソフトをそのまま輸入しました。平井卓也衆議院議員のIT・科学技術大臣の時に、平井大臣はエストニアから勲章を授与されています。行政のデジタル化改革の柱は、マイナンバー制度だと私も思います。

2021年3月から健康保険証と連動させる。運転免許証とも24年年度末までに一体化する方針で、各種国家資格との連動なども急ぐ。後先になるが、DX(Digital Transformation)はハード面だけの問題ではない。むしろこれまでのITやIoTが邪魔になると言う。加えて『働き方』や『職場環境』が大きく変わると言われている。どう変わるか私にも見えないが、変わる覚悟は必要だろう。


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| 社長日記 | 11:25 AM | comments (0) | trackback (0) |
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