政府は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、首都圏1都3県に特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定する模様。ついに国内感染者の数が、初の6,000人に達した。香川県下でも6日、新たに10歳未満~80代の男女計14人が新型コロナウィルスに感染した。香川県での感染者数は、計337人になった。
2度目の緊急事態宣言だが、遅きに失したと言わざるを得ない。医療態勢の逼迫が懸念されるが、すでに首都圏は勿論全国的にも一杯の状況に迫ってきている。専門家分科会の諮問に基づき、菅義偉首相が最終決断をするのだが、調整能力は『指示を出した』と言われるように優れていると思われるが、決断能力は安倍晋三前首相に比べるまでもなく、明らかに劣ると感じる。
緊急事態宣言が今後全国に広がることも考えられるが、全国津々浦々新規感染者が多く出ている今の状態では、首都圏だけでは治まるまい。経済損失の被害者も多いが、マスクを外す機会の多い『会食時』に感染が増えているように素人目にも映る。飲食関係者も大変だが、給付金をもらえるならまだ良い方で、資材食材供給業者などは何ももらえない。
ここは何としても感染拡大を抑えて、ワクチンの接種を待つところだろう。やはり政治の役割が大きい。ここ一番の『決断』を憎まれっ子になっても、政治を志した以上『覚悟』がいる。被害者側も、文句を言うのは自由だが、何としても生き延びるための『知恵』を出さないと、死んでも死にきれない。無症状での突然死も言われ始め、大変な状況になってきた。
一方アメリカでは、大統領選挙での不正があったとしてトランプ大統領が敗戦宣言を出していない。政権移行は進められているモノの、20日の大統領就任式がどうなることか、他人事ながら心配が尽きない。あくまでも不正投票があったとする『トランプ支持者』が国会議事堂へ不法侵入したり、防戦側が射撃したとか伝わっている。
日本でのマスメディア報道では、『トランプは早く敗戦を認めろ、女々しい』という論調で報道されているが、ユーチューブ配信や電子メールでは『不正投開票』があったとする意見を言う人も、このタイミングでも何人かいる。このような意見を聞くようになったのも、新型コロナウィルス禍で出歩く時間が削減されたためでもある。
その矛先の先鋒的発言者が、『国際政治学者藤井厳喜』氏です。彼は前回2016年の大統領選挙で、共和党のトランプ大統領と民主党ヒラリー・クリントンとの戦いを描いた、『トランプの真実・ダグ・ウィード著』の翻訳・監修・解説をしています。2020年11月30日第1版第1刷発行された、500ページを超える力作です。繰り返しますがこれは、前回の2016年選挙に関して書かれたものです。
不正選挙があったとしても、その証明に時間がなくて、恐らくバイデン候補の大統領就任は私も動かないと思います。バイデン大統領が誕生しても、アメリカは暫く大混乱になるでしょう。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、患者増で右往左往するのも含めて、アメリカ合衆国は合衆国故の苦難も続くようです。この混乱は、日本にとって決して対岸の火事騒ぎではありません。