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2021,01,27, Wednesday
政府は今春から、企業が給与を銀行口座を介さずに従業員に支払えるようにするという。『給与をデジタル払い』にし、それも『今春から』というからこのスピードには驚きました。方法として、従業員のスマートフォンの決済アプリ、例えばソフトバンク系の『PayPay(ペイペイ)』やＬＩＮＥの『ＬＩＮＥペイ(ラインペイ)』に、振り込む方式を認めるという。従業員は、銀行から現金を引き出す手間が無くなる。
私ごとで恐縮ですが私も銀行で現金を引き出して、コンビニエンスストアのセブンイレブンのATMから、『PayPay(ペイペイ)』のアプリに3万円毎入れています。銀行口座と紐付けする方法は知っていますが、何だか不安で、3万円ごと入金しています。身の回りでも、さかえドライとかコンビニとか飲食店でも普段使いが出来るようになっています。そうそうヤクルト宅配の場合でも、605円の小銭が要らなくなりました。 一方銀行口座を介せず給与の支払いが出来るようになると、既存の銀行の基盤が揺るぐとの懸念も当然出てきます。新入社員は会社から指定された銀行で、新規口座を開設します。この儀式が、社会人になった第一歩でもありました。そしてその口座は、定年退職後も使い続けるのが普通かと思います。勿論住宅ローンも、大半がこの口座を使っています。 銀行口座を作らずにデジタルでの受け取りを選ぶ人が増えれば、銀行の顧客基盤が縮小する懸念が広がる。それでなくても収益構造が縮小している金融機関に、さらなる試練が降りかかる。給与については労働基準法が労働者保護の観点から、遅れないように「通貨で直接、労働者に全額払う」と定め、例外的に銀行振込を認めてきた。給料日が土日になると、金曜日には入金がなされている。 日本は、安全性などへの懸念から解禁の先送りが続いていた。給与は生活資金の土台になるため、資金移動業者(2020年12月時点で80社)が破綻した場合の影響が大きく、連合などが反対してきた。政府は3月末にも労基法に基づく省令を改正し、資金移動業者も例外的に認める対象に加えるという。利用者が銀行口座と、好きな方を使える選択の余地も残す考えだ。 キャッシュレス推進協議会によると、ＱＲコードを月1回は利用したことがある人は20年9月に3,000万人を超えた。新型コロナウィルス禍で、非接触型の決済の需要も高まっている。直ちにみんなが『Pay払い』にはならないまでも、少なくても飲食店内の『発券機』は要らなくなる。利用者も、小銭を持つ必要がなくなる。現在困っているのは、完全に『Pay払い』になっていないことだろう。『現金だけ』と言われる店が少しでもあると、やはり小銭が要る。 しかし給与がスマートフォンの決済アプリに振り込まれるとなると、キャッシュレス決済が一気呵成に進むだろう。銀行以外で送金サービスを提供する登録業者を『資金移動業者』と呼ぶが、これまでは登録制で送金上限額が5万円までは登録制、100万円まで上限とされていたが、100万円以上の高額型(認可制)も新設されるようだ。 菅内閣の目玉政策『デジタル庁』の新設と同時に、遅れていると言われていた日本のデジタル化が一気に進む。菅義偉内閣総理大臣は、大勢が関係する例えば携帯電話の料金値下げや、給料のデジタル払いとか、不妊治療費の国家負担等、内容は別としても対象者へのファンづくりには長けているように思える。 加えて昨日の国会だか、立憲民主党蓮舫議員の必要な菅義偉内閣総理大臣攻撃に、「失礼ではありませんか」と総理がやり返した。確かに蓮舫議員の言い方は、一国の総理に対する尊厳の念が感じられない。同じ東北人でも、田中角栄元総理のように発言に力がある人もいたが、わが友も木訥の部類だと思うしゃべり方をする。しかしそこには、説得力がある。わがふるさと香川の大平正芳元総理も、何を言っているかよく分からなかった。 分からないところを糾すのは、議員の仕事としてあたり前でありますが、個人の資質をどうこう言うのは「失礼」だと思います。政府追及の先鋒の蓮舫議員ですが、調子に乗りすぎると滑りますよ。女性だから許されると言うことはありません。 |