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2021,01,17, Sunday
世界的ニュース提供社『ロイター』が、東京発として世界に発信した記事を転載しています。日本の報道機関と比べると、切り口が少しだが違っているように感じます。インターネットの世界では、各方面の意見が飛び交っている。権威者が正確な報道を必ずしもしているかは定かではないが、読者側にも読み取る目が求められる時代です。
［東京 １３日 ロイター］ - 菅義偉首相は１３日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部で、大阪や福岡など７府県に緊急事態宣言を出した。感染拡大に歯止めがかからない中、東京など１都３県に発令してから１週間足らずで対象地域を１１都府県に広げた。期間は２月７日までとし、それまではビジネス関係者の往来を含め、外国人の入国を全面的に停止する。 首都圏１都３県と同様、飲食店の営業時間を午後８時まで、酒類の提供を午後７時までとするほか、不要不急の外出自粛を要請する。在宅勤務を強化して出勤者数７割減らすことも求める。共同通信など国内メディアによると、この日、国内の新型コロナ感染者が累計で３０万人を超えた。昨年１２月下旬に２０万人を超えてからわずか３週間余りで急増し、首都圏以外での感染拡大も目立っているという。 さらに菅首相は、ビジネス関係者の往来を一時的に全面停止することも表明した。政府はこれまで、中国や韓国など11の国と地域については例外的にビジネス関係者の入国を認めていた。菅首相は、英国や南アフリカ、ブラジルから到着した人から変異種が見つかったことを挙げ、「新型コロナの変異株（の国内流入）を重く受け止めた」と説明した。 水際対策の強化が遅れたのは東京五輪・パラリンピックの開催が念頭にあったからではないかと記者から問われると、「五輪を意識して判断が遅れたのではない」と否定した。 日本医師会の中川俊男会長は１３日の会見で、現在の医療提供体制について「全国的に医療崩壊はすでに進行している」とし、「（このまま感染拡大が続くと）医療崩壊から（医療）壊滅になる恐れがある」と危機感を示した。共同によると、「今後の状況によっては全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つだ。早め早めに手を打ってほしい」とも述べた。 |