|
2021,06,20, Sunday
国土交通省は6月1日、4月17日に東京都八王子市内で発生した共同住宅(賃貸アパート)の屋外階段崩落による死亡事故を受け、関連物件の現地調査結果を取りまとめて公表した。調査結果によると、共同住宅における屋外階段崩落による死亡事故を受け、当該共同住宅を施工した㈱則武地所及び同社の代表者等が関与した屋外階段を有する共同住宅について、同省は特定行政庁(恐らく八王子市)に対し、屋外階段の劣化状況等に関する現地調査の実施を要請。
併せて、危険性があると判断されるものについては、特定行政庁から所有者等に対して改善指導、注意喚起等を行うよう要請した。その結果として報告された共同住宅は、東京都、神奈川県内に241件（当初報告166件、追加報告75件）あり、このうち屋外階段の劣化等による危険性がみられた6件については、建築研究所等の専門家による現地調査も踏まえ、特定行政庁からの要請に基づき、所有者等により鉄製階段を支える仮設の柱（支保工）の設置など安全対策が進められている。 また、同省では特定行政庁に対して、今般報告された共同住宅の所有者等に対し、建築士等による詳細調査、屋外階段（自立する鉄骨造であるものを除く）の改修計画の提出、改修の実施、改修（恒久措置）完了までの間、当該屋外階段の定期的な点検及び特定行政庁への報告を要請した。なお、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)に消費者相談窓口（電話番号:0570-016-100）を設置した。 実にひどい話で、アパートマンションを斡旋する同業者としては、恥ずべき行為である。階段が崩落したら、まず大けがは間違いないことで、死に至ることもある。こんな分かりきったところで『手抜き工事』を堂々と多数やっていることは、全く理解できない。私はアパート建築では素人で、実態は把握していませんが、生命の危険性は寸分ともあってはならないことであります。 設計図と施工図が違う、計画と現場が違うことがあると言われる建設業界ですが、建築基準法遵守は元より、専門家としてどうしても外せないポイントは、人として『悪いことをしたら神さんに叱られる』というプリミティブな考え方からも、この一線だけは死守してもらいたい。欠陥アパートで、真っ当な賃貸住宅管理は出来ません。怒ります。 若者は新築の鉄筋コンクリート造のマンションタイプを好みますが、家賃が高い上に、最近の供給量はグンと減っています。人口減が言われていますが、幸か不幸か世帯数は横ばいで推移しています。高齢者の一人暮らしも増えています。外国人労働者等の入居希望も、このコロナ禍では減っていますが、5年位のスパンで見ると、増えています。 集合住宅の空室が増えているように見えますが、この先、需要は増えると私は考えています。賃貸住宅管理業法が施行され、管理業務を管理業者に依頼しているのが全賃貸住宅の8割を占めるようになっています。『管理業者の目』も、問題のあぶり出しに一役買うようになると思います。 |
|
2021,06,19, Saturday
標題のシンポジウム『安心･安全の賃貸住宅賃貸管理業の未来』が、令和３年6月18日(金)から東京全社協･灘尾ホールで、基調講演とパネルディスカッションが行われた。会場参加者とビデオ会議システム「Zoom」を使い、全国で2,300人が聴講した。主催は、『不動産ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会』となっている。産学官の意見が集約された組織になっている。
主催者挨拶は、実行委員会委員長･坂本久全宅連会長が冒頭に、閉会挨拶は同副委員長･原嶋和利全日会長が行い、後援者挨拶は赤羽一嘉国土交通相のビデオメッセージでした。その後、宗健(麗澤大学客員教授･前リクルート)教授による基調講演で、前半が終了しました。なかなか内容のある話が聞けました。後半のシンポジウムはまた別の機会に、特に『全宅管理』佐々木正勝会長の話を中心にまとめます。  宗健氏の報告の中では、幾つか『おや～』と思うところ『そうだったんだ』と納得するモノなど、面白いというか興味深い話でありました。約10年間、『賃貸管理業法制定』という命題を持ちながら、多くの組織が切磋琢磨した背景が透けて取れます。この法律に関しては、珍しく民間組織からの働きかけが強く滲み、『規制』ばかりではなく『賃貸住宅管理業』の発展という、これまで自由(近年は任意登録制度がありました)闊達に展開していた業務の集約化という側面があると思います。 宗健(麗澤大学客員教授･前リクルート)教授の『基調講演』から拾ってみます。アンケート調査の結果として、コロナをきっかけで地方や郊外への人口移動に関して、『引っ越しを考えている』という答えは多くても15％程度、在宅勤務のテレワークを実施した人は持ち家居住者で20数％、賃貸居住では20％に届いていません。 しかし今後もテレワークをやりたい人は、持ち家居住者で35％に対して、賃貸居住者は40％を超えています。この結果だけを単純に比較すると、都心の中心地の賃貸住宅への入居希望が高まりそうです。一方街や住まいへの意識では、『コロナをきっかけに今住んでいる街がよいと思うようになった』という意見が、持ち家居住者で70％超え、賃貸居住者でも70％に迫る人数です。寝起きする居住空間から、住まう居住空間にコロナをきっかけに見方が変わっています。  また世帯数の減少は、人口減少よりも緩やか(2020→2040)であることも証明されています。離婚や独立などから、一人～二人住まいの世帯数は、人口減よりも少ないのは、地方都市の高松でも実感しています。日本全国、人口に対する世帯数では、沖縄県が突出しています。数少ない人口増＆世帯増が予想されています。沖縄だけは、特異な動きをしています。 沖縄県は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、現在苦労しています。沖縄へたびたび出張しているＬ馬場基尚に聞くと、「5月の大型連休中に、県外から持ち込まれた」と言っていました。恐らく現地の人も、そのような認識なのでしょう。沖縄県知事の話とも合致します。2020→2040に人口減でも、世帯数が増加すると予想される地域は流石に、『東京都･愛知県･沖縄県』だけですが、全国的にも世帯数は堅実です。 高齢化は益々進みます。高齢化が進むと、移動が減少するようです。65歳を超えると、私もそうですが、引っ越しはまっぴら。今のところが快適です。都会にあっては、賃料は長期的には上昇している場合も多い。その他業界での課題の説明は省略しますが、最後に『幸せの構造』についての解説が興味深かったので紹介します。 大学の先生らしく、『幸せの構造』は個人の性格32.3％＞家族関係29.1％＞住まい関連18.8％＞健康13.1％＞仕事6.7％で構成されていると分析しています。住まい関連では、地域満足度が11.9％、建物満足度6.9％。つまり自分の住まいより、地域環境が勝っていると言うのには驚いた。特にコロナで在宅が増えたら、地域貢献も考えるようになる？やはりわれわれ不動産業者は、まちづくりにも頑張るべきだ。  |
|
2021,06,18, Friday
6月17日(木)の『経済･政策』欄に、標題の記事があり驚きました。厚生労働省は16日、薬剤師養成を巡る検討会を開き、薬学部の入学定員抑制の検討などを求める提案書を示した。学部新設などの影響で薬剤師数は増加し、将来的に『薬剤師過剰』になる見通し。一部の大学で、学力低下や定員割れなどの影響も指摘されている。
何度も驚きました、現状薬剤師は、不足していて取り合いだと聞いていました。そのためＪＲ高松駅近に、徳島文理大学高松校が志度町から移転してくると聞いて、徳島文理には薬学部があるから、大学のみならず周辺に好影響をもたらすのではないかと、私も喜んだ。看板学部を持っている大学が交通の結節点へ来ると、それは賑わうモノです。 経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)によると、人口10万人あたりの薬剤師は日本が最も多いという。03～08年に薬学部の新設が相次ぎ、入学定員数は20年に02年の約1.4倍に増えたことが背景にある。厚労省の推計では、薬剤師数は20年の32.5万人から45年には43.2～45.8万人に増えるが、需要は45年時点で最も多い推計でも40.8万人にとどまる。 高齢化や在宅医療の普及などでニーズが高まる面もあるが、人口減少や調剤の効率化などの需要減少要因も大きいためだ。こうなると今も昔も、医師は例外しても、看護師が相変わらず強いと言う結果になるのだろうか。医療関係者は看護師のほかに、検査師ゃ療養師など沢山あると思いますが、ここへ来て将来薬剤師のフリーランスが登場するとは驚きです。 と言うことはこの先、国家資格さえ取得すれば一生の安定があると言う幻想は直ちに、若いうちに捨てるということか。東大卒よりブロックチェーンが信頼できるというのも、裏返しか。東大卒の官僚は、「記憶にありません。覚えていません」といった答弁に明け暮れるが、ブロックチェーンのデーターベースは、決して誤魔化せないから信頼できる。 いよいよ混沌としてきて、何を人生の基本とすれば良いのか。一層われわれの祖父母が昔々に言っていた、『悪いコトしたら罰が当たる。神さんが見ている』。こんなコトを私たちも子供にはもう遅いとしたら、孫に言って聞かせてやらねば、彼らが迷い子になってしまう。そして『資格は足の裏についた米粒、とらないと気持ち悪いが、とっても食べられない』。薬剤師のみならず、どの資格でも人間としてのスキル『会話能力』が求められることになろう。 |
|
2021,06,17, Thursday
ワクチンの功罪が盛んに言われる今この時、本日午前中2回目のワクチン『コミナティ筋注ファイザー』の接種を終えました。2回目は疲労感と発熱があると言われていましたが、まさにしんどいですね。早朝の検温は36.5℃、15時頃(6時間経過)再度検温したところ36.9℃ありました。もともと体温が高い方だと思っていますが、確かに倦怠感を感じます。解熱剤は持っていません。
これから3週間ほどしたら抗体が出来て、感染しなくなるようですが、変異株が次々出来て、手放しでは喜べないと思っています。しかしひとまず、安心ゾーンですかね。香川県内の新規感染者も一桁で推移していますが、14日に県独自の警戒警報期間が終わり、人の動きが少しずつ出ています。 特に目に付きやすい飲食店では、人気店から店が動き始めています。15日から美人のお姉さんがいる店も、通常営業に戻っていると聞くのですが、行くとしても飲食店までですね。その先はハードルが、まだまだ高いと感じます。三食自宅だと、かみさんが面倒がります。夜の外食が半分だった私が、毎日いたら息が詰まるというのもよく分かります。 過日不動産取引で来店された御仁は、私と共通の友がいるようなのですが、『ワクチン打ったら毎日出かけてやる』と血気盛ん。私とよく似た年だと思いますが、あの友と飲み比べしている現役だとしたら、さもありなん。ここまでの元気はありませんが、65歳以上で2度接種が10％足らずの中、私は幸せな男であります。 2回目の接種は、痛みも強く特にＬ馬場基尚に接種した腕を、何とも触れられました。「そうでしょう松野さん」というたびに、相槌触りです。弁護士に相談して、これは損害賠償ですね。今日は地元の人気店『てんやわんや』で旧交を深めました。いろいろありがとうございます。世の中の、お役に立つよう精進します。 |
|
2021,06,16, Wednesday
松永恭二元県議は、2021年（令和3年）4月18日に行われた市長選挙に、自民党・公明党の推薦を受けて立候補。選挙戦ではコロナ禍での経済対策として、「全市民1人10万円給付」を公約に掲げた。現職の梶正治氏を僅差で破り初当選した。4月24日、市長就任。当日有権者数：91,068人 最終投票率：54.23%。松永氏24,790票、梶氏23,873票の917票差という僅差だった。
どう考えても10万円給付の公約が、集票効果に貢献したと思われる。こんな公約は、そもそもありなのかと疑問視した。過去にもこんな大判振る舞いの公約が、議会で否決されたことがあった。しかし丸亀市議会は、これまた魑魅魍魎。2021年（令和3年）4月26日、松永氏は初登庁。公約に掲げた「全市民1人10万円給付」について「夏までの実施を目指す」と述べた。 ところが同年5月24日、記者会見で「感染症対策に対応する財政の余力を残したい」などと述べ、給付額を5万円に下げると発表。ここが最初の公約違反。そして6月1日、市民一人当たり5万円の定額給付金を含む一般会計補正予算案を市議会に提出した。財源の事業費57億円余は、ボートレース事業会計からの繰入金を充てている。 同年6月4日、市議会一般質問で大西浩市議が「10万円の公約で市長選に打って出て、それで勝利してあとは5万円に下げて、結局は議会で否決するやろう、と思っていたんじゃないんですか？」と質問。これに対し松永は「当初から、5万円に下げるというようなことは全く考えていませんでした」と答弁した。 ところが14日の丸亀市都市環境委員会で、市民一人当たり3万円に減額する修正案が議員提案され、賛成多数で可決した。21日の同議会最終日に、修正案を採決する予定とか。委員会では、給付ゼロの修正案も提出されたようだ。10万円、5万円、3万円ならゼロでも良いのかと私も思います。いずれにしても、ボートレース事業会計で儲けが膨らんでいるようだ。だから、ここからの資金で市民へ忖度する。 平成30年度の丸亀市公営企業会計決算をみると、198日開催で一日平均1791人が利用して、売上933億円となっている。確かに、収益が上がっている。ナイター設備が功を奏したと聞いています。直近では１０００億円を超えたという報道があったような。しかし、『公営ギャンブル』に頼って良いモノだろうか。ネットには、『丸亀競艇で年間978万円儲けた舟券必勝法』も掲載されている。公営ギャンブルはあくまでも『復興期』の非常手段と私は考えている。 何だかおかしい丸亀市政だと、私は不思議でならない。 |