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2021,06,12, Saturday
非営利の米報道機関プロパプリカは8日、米内国歳入庁(IRS)の機密情報にあたる富裕層の納税記録を入手したと発表した。アマゾン･ドット･コム創業者のジェフ･ペゾスら上位25人を分析した結果、資産が2014～2018年5年間に計4010億円(約43兆円)増えたのに対し、連邦所得税は136億ドルにとどまった。『莫大な富と比べほぼ納税していない』と指摘した。
資産ではなく、実際に得た利益を重視する課税制度の抜け穴が富裕層に有利に働いた。富裕層が持つ株式や不動産などの資産は、売却して利益が確定しない限り、課税所得と看做されない。ジョー･バイデン政権は格差是正を政策の柱に掲げるだけに、今後の対応が問われそうだ。プロパプリカは、相場上昇などによる資産増加を推計し、連邦所得税の支払額と比較。富の増加に対する『真の税率』を割り出した。 先の25人の14～18年の真の税率は、わずか3.4％と指摘。ペゾス氏は資産増加が990億ドルなのに対し、所得税の支払額は9億ドル余で0.98％。マスク氏は3.27％、バフェット氏は0.10％、ブルーバーグ氏は1.30％であった。同じ5年間に平均的勤労者世帯は、資産が6万5千ドル増えたが、大半が給与のため、ほぼ同額を所得税で支払ったという。 プロパプリカの取材に応じたバフェット氏らは、「支払うべき税金は納めた」と主張している。近年の株高の恩恵を受けた米富裕層が、節税策などを通じて税負担を抑えている実態が浮き彫りになった。『利益課税』方式は、米国だけでなく、他の主要国でも共通のルールとなっている。もちろん日本でも『益課税』で、利益が含み資産に隠れていると課税されないことになっている。 プロパプリカはベゾス氏の富が06年から18年までに1270億ドル増えたと推計。この間のベゾス氏の連邦税(日本の国税)の支払額は、14億ドルだった。同氏は07年と11年には連邦所得税を支払っていなかった。要するに徴税制度そのものに抜け穴があって、今後はこの部分にもメスが入るモノと期待が高まる。 合法的に海外移住して、日本国内に居住がないとうそぶいて『県市民税』を払っていない日本人に私は、帰ってきても「横断歩道を渡るな」と言いたい。当たり前が当たり前になるように調整するのが、政府の政策であるはず。こんな長者が、先端技術のパイオニアと呼ばれることにも疑問が残る。彼らは異口同音に『納税』より「慈善活動に資金を提供した方が、社会の役に立つ」と言うが、インフラ整備が先だろうと私は思う。 2021年版では、1位アマゾン･ドット･コム創業者のジェフ･ペゾスが保有資産で4年連続首位。2位テスラ最高経営責任者のイーロン･マスク。３位はなぜか書かれていないが、4位マイクロソフトの共同創業者ビル･ゲイツ氏、5位フェイスブック最高経営責任者(ＣＥＯ)マーク･ザッカバーグとなっている。税金は生きるためのコストだと私は考えるが。 |