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警察庁にサイバー部隊創設2022年度内
警察庁は24日、重大サイバー事件に対抗するため『サイバー局』を創設し、全国からの警察から捜査員を集めて独自捜査に当たる200人程度の『サイバー直轄隊』(仮称)を発足させると発表した。来年の通常国会で警察法を改正し、サイバー局は2022年4月、直轄隊は22年度中の運用開始を目指す。

中国やロシア、北朝鮮など国家レベルの関与が疑われる大規模攻撃に強い姿勢で臨む必要があると判断した。重大サイバー事件は、国家機関が捜査する世界的な流れに沿ったカタチ。海外機関との連携を強化し、都道府県への支援も進める。国が直接捜査を担うのは皇宮警察本部を除き、1954年の警察庁設置後はじめて。

警察庁は警察行政に特化し、捜査は都道府県警察の役割としてきた戦後の警察体制を一部転換することになる。警察法改正では、警察庁の役割に『重大サイバー事件の捜査、対策』といった趣旨の文言を盛り込む見通し。警察庁幹部は『捜査対象は限定的で、国家の関与などの背景の解明が主眼』と説明。

小此木八郎国家公安委員長は24日の定例会見で、「組織構想について国民に丁寧に説明するよう指導した」と述べた。小此木八郎国家公安委員長は、近く退官し、横浜市長選挙に立候補するという。政治の世界の、一寸先は闇であります。警察庁の上に、国家公安委員会が位置しています。指揮官が替わっても、組織は動くのでしょう。

難しいことは分かりませんが、サイバー攻撃に県境や国境はありません。もともと道府県警察が発生したところで管轄し、2カ所3カ所の道府県にまたがる広域捜査は、縄張り争いがまず生じています。ただし現場を知らない私は、テレビ番組を鵜呑みにしています。アメリカ合衆国の連邦警察(FBI)的な組織が、日本にも長く求められています。

その先兵となる組織が、『サイバー局』であり、『サイバー直轄隊』かもしれません。国が主導して、他国のシステムやデーターを盗むのは明らかな『窃盗事件』です。毅然とした態度で、日本も周回遅れを早期に挽回してもらいたい。昨今の事故や事件が解決するのは、防犯カメラやNシステム、ドライブレコーダー等のデジタル情報。『サイバー部隊創設』、大いに期待しています。

もう一つ当たり前を当たり前にすることですが、先日ロシアのスパイが日本の捜査当局の要請に応じず、事情聴取前に出国した。日本に『スパイ防止法』がないそうですが、スパイは死刑犯と言われ、逮捕されたら極刑が待っている。『スパイ天国』と言われて久しい日本ですが、そろそろ一流国の仲間入りをする覚悟を持たなければ。ファイブ・アイズが、スパイ防止法施行後の日本を待っている。


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| 社長日記 | 10:44 AM | comments (0) | trackback (0) |
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