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高松丸亀町商店街振興組合ワクチンの職域接種申請
高松丸亀町商店街振興組合(古川康造理事長)は20日、新型コロナウィルスワクチンの職域接種申請を、厚生労働省に行った。商店街の各店舗の従業員に加え、周辺の飲食店員や商店街の再開発事業で整備されたマンションの住民計約3300人を対象に、7月中旬から接種を始める計画。確か職域接種は、1000人以上が条件の一つだったと思う。

来店客や従業員の安心安全を目指し、同組合が組合員の接種へ準備を進めていたところ、周辺の飲食店やマンションの住民から相乗りの申し出があった。古川康造理事長は、SNS(交流サイト)でも盛んに情報発信されている。彼の周りには、丸亀町商店街振興組合のみならず、8町商店街の組合員もいる。

このニュースを知った高松市民から、『私も・・・』というオファーがまだまだ来るように思う。65歳以上の香川県内のワクチン接種率は、19日時点で1回目終了が45.0%、2回目終了が14.3%と比較的順調だが、2回目接種後も感染のリスクがゼロ(県内5件)ではないと言われているが、そんなレアな報道に惑わされないで、どんどんワクチン接種を出来る人はするべきだ。

計画では、同商店街参番館(C街区)の診療所跡地を利用し、近隣の医療機関の医師や看護師が接種にあたる。2回目の接種は、8月中旬に行う予定。古川康造理事長は、「長引くコロナ禍で商店街は大きな打撃を受けている。いち早く安心安全をアピールするとともに、地域全体の接種に貢献したい」と話している。『職域接種』が取りざたされはじめて、まずANAやJALが動き、『自らの接種は自分たちの手と知恵で』という雰囲気が拡がっている。

非常時のワクチン接種は、ルール遵守より、現場重視で取り組むべきだ。大都会の集団接種会場では、8割の空きがあり、これを地域限定を外し(国会議員や秘書が喜んだ)、これでも埋まらず、年令制限を緩和した。確かに高齢者優先接種は、重症化リスクからも有効策でありますが、余れば若年者層へも拡大すればよい。感染拡大のリスクは、若年者の人流増が最も危ないと言われている。

一方『神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久全宅連10万社会長所属)』は、会員の事業所の従業員などを対象に、神奈川県協会として新型コロナウイルスワクチンの職域接種を行うことを決め、今週中に国に申請する予定で準備を進めています。この件が本日(15日)、NHKニュースで紹介されました。草間神奈川県宅建協会会長が、インタビューに応えています。地元密着経営の宅建業は、地元にコネが強く、県歯科医師会の全面協力を得たという。

(NHK NEWS WEB)

職域接種は民間のもう待てないという思いが、『自らの接種は自分たちの手と知恵で』にあらわれている。公共に対して民間は、十倍の速度で駆け抜ける。できる企業や地域は、乗り合いでも良いから早く接種をしたら良いと私は思う。


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| 社長日記 | 08:39 AM | comments (0) | trackback (0) |
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