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2021,06,16, Wednesday
松永恭二元県議は、2021年（令和3年）4月18日に行われた市長選挙に、自民党・公明党の推薦を受けて立候補。選挙戦ではコロナ禍での経済対策として、「全市民1人10万円給付」を公約に掲げた。現職の梶正治氏を僅差で破り初当選した。4月24日、市長就任。当日有権者数：91,068人 最終投票率：54.23%。松永氏24,790票、梶氏23,873票の917票差という僅差だった。
どう考えても10万円給付の公約が、集票効果に貢献したと思われる。こんな公約は、そもそもありなのかと疑問視した。過去にもこんな大判振る舞いの公約が、議会で否決されたことがあった。しかし丸亀市議会は、これまた魑魅魍魎。2021年（令和3年）4月26日、松永氏は初登庁。公約に掲げた「全市民1人10万円給付」について「夏までの実施を目指す」と述べた。 ところが同年5月24日、記者会見で「感染症対策に対応する財政の余力を残したい」などと述べ、給付額を5万円に下げると発表。ここが最初の公約違反。そして6月1日、市民一人当たり5万円の定額給付金を含む一般会計補正予算案を市議会に提出した。財源の事業費57億円余は、ボートレース事業会計からの繰入金を充てている。 同年6月4日、市議会一般質問で大西浩市議が「10万円の公約で市長選に打って出て、それで勝利してあとは5万円に下げて、結局は議会で否決するやろう、と思っていたんじゃないんですか？」と質問。これに対し松永は「当初から、5万円に下げるというようなことは全く考えていませんでした」と答弁した。 ところが14日の丸亀市都市環境委員会で、市民一人当たり3万円に減額する修正案が議員提案され、賛成多数で可決した。21日の同議会最終日に、修正案を採決する予定とか。委員会では、給付ゼロの修正案も提出されたようだ。10万円、5万円、3万円ならゼロでも良いのかと私も思います。いずれにしても、ボートレース事業会計で儲けが膨らんでいるようだ。だから、ここからの資金で市民へ忖度する。 平成30年度の丸亀市公営企業会計決算をみると、198日開催で一日平均1791人が利用して、売上933億円となっている。確かに、収益が上がっている。ナイター設備が功を奏したと聞いています。直近では１０００億円を超えたという報道があったような。しかし、『公営ギャンブル』に頼って良いモノだろうか。ネットには、『丸亀競艇で年間978万円儲けた舟券必勝法』も掲載されている。公営ギャンブルはあくまでも『復興期』の非常手段と私は考えている。 何だかおかしい丸亀市政だと、私は不思議でならない。 |