2021,06,25, Friday
日本ハンドボール協会は23日、東京五輪に開催国枠で11大会ぶりに出場する女子日本代表(7人制)14人を発表し、県勢で最終候補に挙がっていた、いずれも高松商出身で北陸銀行所属の3選手のうち、塩田沙代(32)と大山真奈(28)が選ばれた。河田知美(30)は惜しくも代表入りを逃した。対岸の岡山県からも、2人が姉妹で選出された。
県勢女子選手が同競技で五輪に出るのは、日本女子が過去に唯一出場した1976(昭和51)年、今から45年前のモントリオール大会の代表だった、三本松高出身の山下(旧姓松下)仁美選手以来。男子は三本松高出身の山本伸二選手が、84年のロサンゼルス大会に出場している。ハンドボールは県内でもマイナーなスポーツで、私は中学生の頃ハンドボールをやっていたのですが、三本松高校は指導者が熱心でチーム像は垂涎の的でした。 塩田沙代は高松商から競技を始め、地元実業団の香川銀行を経て2013年に北國銀行入り。172㌢の身長と当たりの強さを武器に、これまで国際大会で、日本代表の守備の要として活躍してきた。大山真奈は香川一中(強豪中学校)で本格的に競技を始め、高松商、大体大を経て15年に北國銀行に入行。19年に熊本世界選手権で、視野が広く、自ら得点も狙える司令塔として頭角を現し、代表入りを決めた。 高松商は、田中潤監督が週末ごとに自らがマイクロバスを運転し、大体大などの強豪のチームに練習をさせてもらうほどの熱心さ。今は高松商を離れて、男子の強豪校『香川中央高』の監督をされています。選手は指導者によって、『石ころ』にも『宝石』にもなります。磨き方というか指導の仕方、技術もさることながら『やる気』をいかに引き出すか。新型コロナウィルス禍で、強豪校の指導者の本を読みましたが、そこに流れる『熱心な指導』に勝るモノはありません。 『小中高大(高松予備校のCMで)』どの年齢層でも、やはり指導者の『熱心な指導』ですね。もう一つ付け加えるなら、スポーツのみならず受験でも研究でも、指導者ですね。私も二人の子供にどれだけの指導が出来たか怪しいモノですが、五輪をきっかけにわが身を振り返ってみたい。今からでも出来るなら、背中を見せて。 蛇足ですが強豪高松商女子ハンドボール部の源流は、昭和43年にスタートした『ハンドボール男子同好会』です。私も発足当時のメンバーですが、途中から進学組に編入されて、堀桂二や渡辺に託しました。2013(平成25)年12月5日の小欄で、インターハイ+国体で2連覇達成した田中潤監督(当時44)に、真鍋健彦紫雲会会長が「勝つチーム作り」について質問しています。 田中潤監督は、『心』だと答えていました。私はこれを聞いて、高松商の黄金期はまだまだ続くと感じました。『生徒の質』とか『環境』もあるでしょうが、このせいにしていては、連覇は難しい。一人一人の心、つまりベクトルを合わせるこのやり方であれば、まだまだ暫くは続くと書いています。しかし8年後に、この子らがオリンピックに出場するとは考えてもいませんでした。 |
2021,06,24, Thursday
国土交通省は6月7日、単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃借人の死亡後に契約関係及び居室内に残された家財(残置物)を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(ひな形)を策定し、公表した。
賃借人の死亡後、賃借権と居室内に残された家財(残置物)の所有権は、その相続人に承継(相続)されるため、相続人の有無や所在が分からない場合、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあって、とくに単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じている。 このような賃貸人の不安感を払拭し、単身高齢者の居住の安定確保を図る観点から、国土交通省及び法務省において、死後事務委任契約を締結する方法について検討を行い、単身高齢者の死亡後に、契約関係と残置物を円滑に処理できるように「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(ひな形)を策定したもの。 想定される利用場面は、60歳以上の単身高齢者の入居時(賃貸借契約締結時)で、賃貸借契約の解除では受任者に対し、賃借人の死亡後に賃貸借契約を解除する代理権を授与。また、残置物の処理では受任者に対し、賃借人の死亡後に残置物の廃棄や指定先へ送付する事務を委任。受任者は、賃借人の死亡から一定期間が経過し、かつ、賃貸借契約が終了した後に、「廃棄しない残置物」以外のものを廃棄。ただし、換価することができる残置物については、換価するように努める必要がある。 同省では今後、セミナーの開催等を通じて、関係者に対して周知を図る方針。国土交通省がこうした方針を出したことにより、『遺品整理業者(今でもいくらかあるが)』が増えるように思う。本分にあるように、換金できるモノは換金し、残地物撤去の費用の一部に充当することで出費を幾らかでも抑える。そうそう過去に見積を依頼した際、『叙勲の証明書と記念メダル一式』が3万円と言われました。勿論相続人が、持って帰りました。何だかほっとしたのを今でも覚えています。 |
2021,06,23, Wednesday
76年前のこの日、沖縄における旧日本軍による組織的戦闘が終わった『慰霊の日』として、最後の激戦地、糸満市摩文仁の平和記念公園で、沖縄全戦没者追悼式(沖縄県など主催)が営まれた。新型コロナウィルスの緊急事態宣言下で、菅義偉首相の招待は昨年の安倍晋三前首相に続き見送られた。首相は、事前に収録したビデオメッセージを送った。ここでも菅義偉首相のコメントは、的を外したモノでした。
玉城デニー知事は平和宣言で、沖縄が来年5月で本土復帰50年の節目であると指摘。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の、名護市辺野古移転が唯一の解決策と考えず、県を含む協議の場を設けるよう日米両政府に要望した。歴代知事は、沖縄の基地を減らせと訴えている。私も建設環境の悪い辺野古移転など、無駄なパフォーマンスは辞めたら良いと思う。沖縄の港は西岸に集中していて、東岸には小さな漁港を除いて歴史的に存在しない。 太平洋戦争末期の沖縄戦で、犠牲となった20万人余の英霊に、私も正午から黙祷を捧げた。テレビ中継は、大雨の会場を写しだしていたが、雨ならぬ鉄砲の弾がこのあたりにも降り注いだと聞いています。日本本土決戦の前哨戦として、地政学的に沖縄が攻撃された。これを機に、日本全国に戦渦が拡がる。私は戦争を知らないが、沖縄には深い愛着と尊敬の念を感じる。 昭和47年5月15日、戦後27年で沖縄返還がかなった。46年4月沖縄からの学生は、自己紹介で「パスポートを持って東京に来ている」と自虐的に話していた。はしゃいでいたクラスルームの雰囲気が萎んで、とっても悲しくなった記憶があります。その後私は、暫くして鹿児島から船で沖縄へ渡った。もう二度と船で行くことはあるまいと。 今年は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が沖縄に出されたままで、参列者も例年の5千人から昨年の160人に続き、遺族ら36人に大幅に縮小。返還から50年経過した今も、沖縄は唯一被害者として苦しんでいる。今の新型コロナウィルスも、ある意味戦禍。5月の連休に、内地から新型コロナウィルスが持ち込まれたと言われている。うちなの多くが、沖縄大好きなのだろう。 今も昔も、逃げようがない沖縄。そこには『琉球王国』と『邪馬台国』があったという。そんな大昔のことより身近な知人として、那覇市・小橋川共順氏、浦添市・嘉陽進氏・新里仁美氏、沖縄市・新垣直彦氏、宮古市・西里長治氏・佐和田功氏、石垣市・佐久川剛氏らが今日も元気で暮らしている。沖縄に幸多かれ。 |
2021,06,21, Monday
高松丸亀町商店街振興組合(古川康造理事長)は20日、新型コロナウィルスワクチンの職域接種申請を、厚生労働省に行った。商店街の各店舗の従業員に加え、周辺の飲食店員や商店街の再開発事業で整備されたマンションの住民計約3300人を対象に、7月中旬から接種を始める計画。確か職域接種は、1000人以上が条件の一つだったと思う。
来店客や従業員の安心安全を目指し、同組合が組合員の接種へ準備を進めていたところ、周辺の飲食店やマンションの住民から相乗りの申し出があった。古川康造理事長は、SNS(交流サイト)でも盛んに情報発信されている。彼の周りには、丸亀町商店街振興組合のみならず、8町商店街の組合員もいる。 このニュースを知った高松市民から、『私も・・・』というオファーがまだまだ来るように思う。65歳以上の香川県内のワクチン接種率は、19日時点で1回目終了が45.0%、2回目終了が14.3%と比較的順調だが、2回目接種後も感染のリスクがゼロ(県内5件)ではないと言われているが、そんなレアな報道に惑わされないで、どんどんワクチン接種を出来る人はするべきだ。 計画では、同商店街参番館(C街区)の診療所跡地を利用し、近隣の医療機関の医師や看護師が接種にあたる。2回目の接種は、8月中旬に行う予定。古川康造理事長は、「長引くコロナ禍で商店街は大きな打撃を受けている。いち早く安心安全をアピールするとともに、地域全体の接種に貢献したい」と話している。『職域接種』が取りざたされはじめて、まずANAやJALが動き、『自らの接種は自分たちの手と知恵で』という雰囲気が拡がっている。 非常時のワクチン接種は、ルール遵守より、現場重視で取り組むべきだ。大都会の集団接種会場では、8割の空きがあり、これを地域限定を外し(国会議員や秘書が喜んだ)、これでも埋まらず、年令制限を緩和した。確かに高齢者優先接種は、重症化リスクからも有効策でありますが、余れば若年者層へも拡大すればよい。感染拡大のリスクは、若年者の人流増が最も危ないと言われている。 一方『神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久全宅連10万社会長所属)』は、会員の事業所の従業員などを対象に、神奈川県協会として新型コロナウイルスワクチンの職域接種を行うことを決め、今週中に国に申請する予定で準備を進めています。この件が本日(15日)、NHKニュースで紹介されました。草間神奈川県宅建協会会長が、インタビューに応えています。地元密着経営の宅建業は、地元にコネが強く、県歯科医師会の全面協力を得たという。 (NHK NEWS WEB) 職域接種は民間のもう待てないという思いが、『自らの接種は自分たちの手と知恵で』にあらわれている。公共に対して民間は、十倍の速度で駆け抜ける。できる企業や地域は、乗り合いでも良いから早く接種をしたら良いと私は思う。 |