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2019,05,21, Tuesday
私も週3回程度利用する琴電、金曜日の最終便は24時出発。これだと2次会3次会へも参加できる。ただし金曜日だけで、平日は23時半が最終便として運行されている。多くの市民は、讃岐路には公共交通網がないと言うが、琴電は市民の足として大活躍している。乗らない者が、文句を言っても始まらないと思う。
その琴電の車両だが、大都会で現役を引退したものが、多く再利用されている。最近は、京急電鉄のラッピングのままの車両が、ひときわ目に付く。大正、昭和、平成、そして令和と讃岐路を駆け抜けた「高松琴平電気鉄道」(琴電･高松市)のレトロ電車4両の内3両(1両は災害時の対応として残す)が、20年と21年のゴールデンウィーク後に引退すると発表された。 私の住む仏生山町に、琴電の仏生山工場があり、年に数回の「電車まつり」をしている。日常的に車両を撮影する鉄道ファンも、多い。母親と電車を見に来るちびっ子もいる。私は車両の番号付けの仕組みは分からないのですが、23号と呼ばれている車両の製造年月日は、大正14年10月で、20年のGW後に引退します。亡くなった母親と同じ年生まれで、94歳になります。 最古参の23号は、大阪鉄道(現･近畿日本鉄道)の製造で1963年に琴電が譲り受けて以降、営業運転で約185万㎞、地球46周分を走っている。そのメンテナンス技術も、賞賛に値する。私が見るところ、琴電の技術者は、自衛隊員のようにすべてを自作する。広軌車両を狭軌の自分用に改造するのは勿論のこと、駅舎からプラットホームまで社内の人員で造る。 120号は、大正15年10月製造、そして2021年GW後に引退。500号は昭和3年3月に製造されて、こちらは20年のGW後の引退です。今回、レトロ電車の引退では最長2年という人気アイドル並みの「準備期間」を設けた。この先一段と、鉄道ファン(鉄ちゃん)が仏生山工場へ来ることでしょう。 日本の地方鉄道史を駆け抜けた車両は、引退後の行き先を待ちつつ月に一度、特別列車として沿道や鉄道ファンを乗せて、見慣れた風景に動く彩りを添えている。引退の理由は、年間数百万円に上る維持費や修繕要員の確保が難しくなってきたこと。また琴平線の新駅２増に加えて、複線化で車両の置き場所がなくなることなど。 申し出があれば、譲渡することも検討するという。相手は法人個人を問わない。しかし「静態保存先」が確保出来なければ、解体する予定だ。解体したら、部品の争奪戦で賑わうかもしれない。 |
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2019,05,20, Monday
昭和47年(1972)5月15日が、沖縄返還記念日です。あれから47年、私が大学2年生の時でした。当時沖縄から東京へ来ていた女学生、私のクラスにいたのですが、パスポートを持っていました。彼女が入学した昭和46年、沖縄はアメリカ合衆国の統治下にありました。
その前の昭和33年(1958年)8月31日、戦後初の沖縄代表として夏の甲子園大会に出場した首里高校が、地元に帰った瞬間に「甲子園の土」は没収、海に捨てられるというニュースが大きく報道されました。何という「愚かな」行為かと、その映像を見て思いました。 第2次世界大戦後、米国の統治下にあった沖縄の祖国復帰は、日本人の長年の悲願でした。「核抜き本土並み」を掲げて、日本は米国と粘り強く交渉し、密約を結びながらも、祖国復帰を果たしたのです。佐藤栄作首相が現職首相として戦後初めて沖縄を訪問し、「沖縄が祖国復帰しない限り、戦後は終わらない」と話したのは、今も語り継がれる名言です。 当時はベトナム戦争が行われていて、アメリカ合衆国は北ベトナムと戦っていました。北ベトナムは、ソ連が後ろから支援していました。米ソの戦争の舞台が、ベトナムでした。アメリカに800発はあると言われていた核兵器を搭載した戦艦や潜水艦は、沖縄入港前にどこかへ核爆弾を降ろして沖縄入りするという説明でした。社会党など野党は、不毛の国会議論を繰り返していました。 佐藤首相は、「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の「非核三原則」をお経のように空しく唱えていました。当時は東西冷戦下、核兵器が世界の平和を脅かしていた時代です。またこのベトナム戦争は、いまだにアメリカ社会に暗い影を落としています。サンフランシスコ郊外に、「カストロ」と言うゲイの街があります。レインボー７色に、一色足りない旗がシンボルです。ここのゲイボーイは、ベトナム戦争従軍者が多くいます。 ごく最近の話題ですが、沖縄辺野古の米軍基地建設計画は中止になりました。マヨネーズのような軟弱地盤を、くい打ちで凌ごうとしていましたが、くい打ちで地盤強化が出来ないとの結論からです。そればかりか、いよいよ米軍の沖縄撤退の準備が始まっているようです。グアム島からも米軍は、撤退するようです。タイムリミットは、2026年と聞いています。 沖縄は豊かな自然や美しい珊瑚礁に恵まれ、年間1000万人もの観光客が訪れます。上皇陛下も度々、沖縄を訪問しています。皇室にとっても沖縄は、特別のところであります。今の日本で、一番景気の良い県が、沖縄県と言われています。沖縄県の面積は日本全体の1％ですが、そこに国内の米軍基地の70％が集約されています。令和に入って、そろそろ沖縄解放があってしかるべきではないだろうか。 |
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2019,05,19, Sunday
経済産業省は16日、2018年の日本の電子商取引(EC)市場が、前年比8.9％増の17兆9845億円になったと発表した。物販の分野では、スマートフォン(スマホ)経由の取引が、約4割にのぼり、衣料や服飾雑貨は5割超がパソコンではなく、スマホで購入している。私のような、必ずパソコンから購入するという人は、前世紀の人間と言われそうだ。
また個人間で商品を売買するフリマアプリの取扱高は、６千億円を突破。ただし本来これにかかる消費税、480億円は課税されない。日本国としては、決して喜べない現象だが、非課税業者に納税の義務はない。フリマアプリの利用者は、ほとんどが個人。そんなスマホ起点の消費が急速に広がっている。 物販でのスマホ経由の消費額は、3兆6552億円と前年から21.4％増えた。物販に占めるスマホ経由の割合は39.3％で、調査を始めた15年に比べて約12ポイント伸びた。18年でスマホの比率が最も高いのは、衣料･服飾雑貨などで50％強になる。女性や若年層など、ファッションに関心を持つ消費者が牽引する。書籍や映像･音楽ソフト、化粧品や医薬品などが30％台で続いた。 過16日、かみさんと「ゆめタウン」へ、私の「帽子と靴」を求めて行った。作業服のスーツや靴は充足しているのだが、「普段着」と言われるカジュアルは持ち合わせが少ない。着る機会も今は少なくて、それでも少しはいる。「帽子」はスーツ姿に似合うモノを探し求めたが、折りたたんで鞄に収納するタイプに合致する帽子は少なかった。 送られてくる通販雑誌にも帽子はあるが、やはりわれわれの世代は試着しないとフィト感がわかない。通販も試着できると言うが、面倒だ。靴も履いてみないと、サイズだけでは納得出来ない。何だかんだで、ゆめタウンで帽子と靴を買い求めたが、予想以上に安かった。高いより安いは有り難いのだが、このようなスーパーマーケットに毛が生えた(失礼)施設の対面販売は、人がいない。やはりデパートか、そう感じた。 いずれにしても通販は、ますます拡大する。医薬品も処方箋なくて、買える時代になっている。私はパソコン派だが、いずれにしても対面販売は確実に減少する。働く人手不足だから丁度良いという理屈も成り立つが、令和の時代は、「激変の連続」のように予兆を感じる。ではわが身はどうするか、「考えざるを得ない」令和の時代になってしまった。 |
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2019,05,18, Saturday
米中の関係が、危険水域まで近づいているように思う。日本も対岸の火事のように、のんきに構えていては大やけどを負いそうだ。かといって、日本側に打つ手がある訳でもない。日米会談で、安倍晋三首相がトランプ大統領にもの申す立場でもないし、言う台詞も思いつかない。それだけに、どちらが悪いと断言できる関係でもない。だからジレンマなのだ。
トランプ大統領は10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に課す制裁関税を、10％から25％に引き上げるという衝撃的な決定を発表した。グローバル主義は、米国を犠牲にして中国の台頭を招き、米国の覇権国としての地位と繁栄を損ねてきたという不満がある。米国はトランプ大統領の言う、「アメリカ･ファースト(アメリカが一番)」でなければならない。 一方中国の習近平国家主席からすると、問題は現在の世界秩序が、米国に政治的･戦略的に支配されていることだ。われわれ日本人としては、ごく当然のことであるが習氏としては、米国に代わって中国がアジア太平洋域の盟主になることを望んでいて、その意志を明確にし始めただけのことである。習氏を支持する中国の国家主義たちはさらに先鋭で、中国こそが世界秩序の支配者になるのだという野望を隠さない。 つまり米中の首脳が抱く世界秩序への不満は、まさに鏡に映った像のように反転している。習氏としては世界の戦略的秩序を変えたいのだが、そのためには今の経済秩序を維持する必要がある。トランプ大統領はその逆で、今の戦略的秩序は維持したいが、そのために経済秩序を変える必要があると考えている。 要するにトランプ大統領も習近平国家主席も、どちらも修正論者であると同時に、現状を維持したいと考えている。中国は地政学面で修正論者である故に、貿易面では現状維持を望む。米国は地政学面では現状維持を望むが、貿易面では修正論を唱える。当たり前のことで、両国の貿易比は、あまりにも偏りすぎている。 両国の行動からは、今のシステムが米国より中国に有利に働いているという点では両国の認識が一致している。米国の政治関係者の間では、この認識は完全に共有されている。トランプ大統領の共和党の政敵、民主党の重鎮でさえ、対中貿易に関する限りトランプ政権の強硬姿勢を支持するとのべている。 日経新聞によると中国の人々は、1985年のプラザ合意の教訓を強く意識しているという。アメリカ･ニューヨークのプラザホテルで行われた「プラザ合意」では、米国から強い圧力をかけられた日本が円高誘導に合意した。当時の米国大統領は、第40代レーガン大統領(トランプ大統領と同じ共和党)。多くの中国人は今にして思えば、米国はプラザ合意によって、日本の台頭を押さえ込むことに成功したと考えている。 余談だがその前の、1971(昭和46)年の第37代ニクソン大統領(共和党)の8月、「ニクソンショック」と呼ばれている金とドルと交換停止宣言から、12月のスミソニアン合意で、一ドル360円から円高の308円となった。次のプラザ合意の頃には、一ドル260円まで円高になっている。そして今は、一ドル100円余。やがて一ドル50円の時代が到来すると予想するが、中国の話に戻そう。 トランプ政権も、似たジレンマに直面している。米国は最大限の圧力をかけ続けることで、現行システムの欠如を正す、いわゆる「すばらしい取引」をとにかく成立させることを目指すべきか、それともそのような部分的な勝利を収めることは、結局中国の台頭を押さえ込むことに失敗し、敗北に等しくなるのではないかというジレンマである。 いずれにしても米中の争いは、一端治まったように見える決着を見せたとしても、その火種は続く。トランプ大統領は、中国共産党の一党独裁を本気で潰す気だ。正直な感想、ここはトランプ大統領に頑張ってもらわなければ、独裁体制が世界を制覇しては、自由も民主主義もあったモノではない。変な大統領だとは思うが、この課題に関しては頑張ってほしい。がんばれドナルド・ジョン・トランプ。 |
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2019,05,17, Friday
話題に四苦八苦しているマスコミ各社を中心として、夏の参議院選挙に衆議院の解散総選挙をぶつけるかも知れないとの憶測が、あちこちで囁かれている。政治の素人の私でさえ、今年の猛暑が予想されている中、同時選挙はあり得ないと考えています。それを、組織を上げて阻止しようとしているのが、与党の公明党だろうと思います。
4月末、財務大臣の麻生太郎氏が首相に、同日選を促しているとの見方が与党内に広がり、警戒が強まった。これをうけて、公明党が夏の衆参同時選挙への警戒を強めている。2つの大型選挙になれば、支持母体、創価学会の組織力が分散して不利に働くと見るから。1980年の同日選挙で、惨敗した苦い経験もある。 17年の前回選挙で公明党は6議席減らして、この夏の参議院選を党勢回復の正面場ととらえている。選挙区7人、比例代表6人の第一次公認候補を決めたのは、前回選挙より4ヶ月早い昨年の7月だった。万難を排して、選挙準備を整えている。公明党は特に婦人部を先頭に、熱心な選挙運動をすることに定評がある。 先に書いたように、1980年の同日選挙で惨敗した苦い経験もある。野党･社会党の提出した大平正芳内閣への不信任決議案が、自民党の反主流派の大量欠席で可決され、大平正芳首相が衆院解散に踏み切るハプニング解散となった。前年の衆議院議員選から8ヶ月しか経っておらず、組織が疲弊したまま選挙戦に突入した。 結果公明党は、解散時の57議席から33議席に24も議席を失った。同日選で国民の関心が高まり投票率が上がったのも、公明党には不利に作用した。一方、中曽根康弘首相が死んだふり解散をした86年の同日選では、2議席減にとどめた。前の衆院選から、2年7ヶ月を経ていたのも勝因の一つだった。 今年は12年に一度の統一地方選挙と参議院選が重なる「亥年」で、タダでさえ支持者に応援の疲れが出やすい。それも暑い夏の真っ盛り、選挙は本当に辛いモノだと私でも思う。辛さは暑さだけではない、人の支援の豹変も、疲れを感じるモノだと思う。昨日は香川宅建政治連盟で、自民党参議院議員三宅伸吾氏の陣中見舞いへ行った。 この組織は民主党政権時も、ずっと自民党一本の支援で動いた。アメリカのように保守２党政治が理想だが、そこまでの習熟度がない今の日本政党。問題は有権者側の冷たい態度にあるのかも知れないが、熱い心で夏の戦いに臨んで頂きたい。公明党の協力なくして、参議院議員三宅伸吾の再選も危うい。結論から言うと、衆参同時はあり得ない。 |