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2019,04,20, Saturday
三菱重工傘下の三菱航空機(愛知県豊山町)が、開発中の国産航空機「三菱リージョナルジェット(ＭＲＪ)の開発販売に苦悩している。先の米ボーイング機事故の余波が、新たな懸念材料として浮上してきた。ＭＲＪは1965年の、「ＹＳ１１」以来となる国産民間旅客機として08年に開発がスタートし、当初計画では13年12月の納入を目指していた。
それが度重なる延期を繰り返し、現在はアメリカで商用運行に必要な国土交通省の「型式証明」を取得する手続きや、試験飛行を続けている。それでなくても遅れているのに、ここへ来てボーイング社の事故から、基準がより一層厳格になるのではないかと心配する声も多い。果たして、ＭＲＪは飛ぶのか。私も、非常に心配するところであります。 公表している2020年半ばの初号機の納入期限まで、約1年しかないのに、新規受注はこの3年間でゼロ。競争環境は悪化し、量産体制の立ち上げもにも遅れが見られるなど、課題は多い。開発当初は、機体に炭素繊維を使い機体を軽くし、燃料効率が良いと好評であったモノのが、ここへ来てライバル社が肉薄、逆に優位に進めて受注をとっている。 18年4月からエンブラエル(ブラジル)は、新小型機「Ｅ２」の納入を開始。すでに158機の注文を受けている。同社は世界2大メーカーのボーイングの事実上の傘下入りが18年夏に決まり、部品調達などで協業し、コスト競争力や商品力を高めていく戦略だ。 参入障壁の高い航空機事業は、ひとたび世界中に機体を供給すれば、メンテナンスを含め得られる果実は大きい。18年のボンバルディア(カナダ)の小型機部門が、欧州エアバスの傘下に入ったように、新製品が不振に陥ると、経営に直結するのもまた事実だ。 三菱重工は、ＭＲＪに巨額の資金を投じている。開発費は2018年3月期までに６千億円を超えており、20年までにさらに２千億円の追加投資を見込んでいる。20年に初号機を納入できなければ、受注キャンセルなど収益計画に狂いが生じかねない。 ＭＲＪの三菱重工は、先に事故で墜落したと言われているアメリカのＦ35Ａの日本国内での組み立てにも関与している。ホンダジェットが小型機故に軽く飛んでいるのに比べて、ＭＲＪは思い機体なのか軽快に飛び立たない。このまま開発凍結など、最悪の事態は何としても避けたいものだ。飛び立て日本丸。 |
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2019,04,19, Friday
統一地方選挙の前半戦、香川県議員選挙(7日投開票)の投票率が、38.40％となり、4回連続で過去最低を更新。とりわけ18、19歳の投票率は県選管の抽出調査で21.01％にとどまっている。何という体たらくだ。私は、「誰々に入れて下さい」とは言わないが、「投票を済ませてから出社するよう」に厳命した。
後半戦の17日、投票所入場券や選挙公報が届いた。私は、香川県議会議員選挙と同じように期日前投票を済ませた。居住する高松南部の仏生山町あたりは、市本庁舎へ行くより、香川町総合センター(旧香川町庁舎)へ行く方が、何かと早い。今日の昼は、久しぶりにかみさんと外食した。そのついでに香川町総合センターへ立ち寄り、投票を済ませた。 先の県会より、今日の市会選挙の期日前投票人が、多かったように感じました。良く言われるように、議員のなり手不足が全国的に広がっていて、議員の存在感が薄れているように思います。議員定数をさらに減らして、地方議員だけでも議員年金の復活がいるのかとも思います。確かに議員さんの仕事であった「斡旋」も、善意が求められて対価を受けとることが出来ない。 またその地方の重要案件を決めるのにも、学識経験者という学者を委員として招聘し、不動産･建設･土木業者や地元議員すらその会議に入れない。香川県内の市街化調整区域の廃止にしても、地方公共団体は、現場を知る経験者をその委員会に一切入れない。我田引水になってはまずいという綺麗事からだが、市議会議員や町議会議員は、その地の利益誘導者で何が悪いのか。 何だか、おかしな現象が起きている。議員から議員本来の仕事を奪い、責任も誇りも蔑ろにする。公務員としては、その方が仕事がやり安のかも知れないが、果たして誰のための仕事をしているつもりなのか。議員は公務員に強く、公務員は業者に強く、業者は議員に強いという構図は昔も今も変わらないが、中身がかなり違ってきている。 高松選挙区は定数40に対して、立候補が48人。最古参の大浦すみ子(81西宝町)候補は10選を目指し、ともに76歳の三笠輝彦候補(一宮町)も10選、鎌田基志候補(川島東町)は8選を目指し、いずれも自民党公認候補であります。古参の二川浩三市議と大橋市議が引退された。 一方新人は、14人が立候補しています。自民党公認候補は、住谷篤志候補(40郷東町)、辻正彦候補(50香南町)、川田英樹候補(56上林町)、北谷悌邦候補(55鬼無町)、小松由美候補(58国分寺町)、斉藤修候補(53福岡町)、山下誠候補(59神在川窪町)の7人。無所属新人候補は、6人です。一人が共産党新人です。新人は大変だが、健闘を祈ります。新人の立候補が多いことで、40－48立候補という構図を作っている。 我田引水ですが、明治大卒は、8選を目指す鎌田基志候補と、5選を目指す病気療養中の岡下勝彦候補(61岡本町)、新人の川田英樹候補(56上林町)の三人。いずれにしても選挙民は、投票に行きましょう。文句を言うならまず投票をしてから。投票は権利であって、義務でもあると思います。 |
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2019,04,18, Thursday
みどり合同税理士法人が主催する真鍋塾、本日のテーマは、「次世代自動車と自動車産業の構造」でした。トヨタ自動車が慌てているように、自動車産業界は、この先今のままで推移するとはとても思えない状況が差し迫っているようです。日本もいま、アメリカを中心に自動車を売って外貨を稼いでいます。その自動車が、ＥＶ(電気自動車)になるのはまだしも、自動運転になると今の自動車業界の垣根を越えた企業が主役になりそうです。
真鍋光広氏は、真鍋光広財政研究所所長ですが、過去には大蔵省から衆議院議員を経験しています。私もその頃、うどん屋をやっていて、選挙事務所に出入りするようになり、選挙もわれながら一生懸命応援しました。高松高校から東京大学ですから、地元に同級生が多くいました。大平正芳元総理の宏池会、直接は宮沢喜一氏に師事していました。  世界は2015年のパリ協定から、ガソリン･ディーゼル車を廃止して、脱炭素社会へ舵を切りました。そのために、ＥＶ(電気自動車)へ一気呵成に向かっています。しかしその編成が、エンジンから電気モーターという駆動の問題にとどまらず、自動運転のための①ＡＩ半導体(クルマの頭脳)の進化②センサー(クルマの目･耳)の進化③通信速度の５Ｇ化④高精度3次元地図などが複雑に絡んでいます。 そのために次世代自動車をリードするのは、なんと「グーグル」「アップル」「アマゾン」など、フェースブックを除くＧＡＦＡ(ガーファー=グーグル(Google）、アップル(Apple)、フェースブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の4社のこと)です。私もこれを聞いて、「日産」はどうなると思いました。日産は「リーフ」など電気自動車には強いのですが、自動運転になると、ベンツのダイムラー社やグーグル･ウェイモ(米グーグル系)と手を組んでいるようです。 とんでもない時代が、ひたひたと近づいて来ている予感がします。まさに明治維新の再来、何が起こるか全く予想がつかない状況が、そんなに時間がかからず到来しそうです。また自動車の所有から使用へ、つまりわれわれも自動車が使えたら、なにも所有する必要もないことに気づきます。言われているように、レンタル･シェアー車と多彩な選択が起こりそうです。 また「リフト」や「ウーバーテクノロジー」などの、配車システムが日常化するのでしょうか。スマートフォンから、配車を頼むようになるのでしょうか。レベル５になると、完全な自動運転になります。空飛ぶ自動車にまではならないまでも、かなりわれわれの想像を超えた現実が到来するかも知れません。 いま世界の経済を牽引している自動車産業、日本のみならずドイツ･アメリカ･フランス･イタリア･中国も次の手を必死になって模索しています。しかしガソリン車に対して100万円は高いＥＶ車が、後進国でこれから自動車の普及が進むであろう国で、果たして走るのかという疑問も一方にはあります。いずれにしても、世界経済の牽引役であった自動車産業界が、大きく再編成されることは間違いのないことのようです。 |
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2019,04,17, Wednesday
高松フラッグの11階屋上、今年もいの一番(日本一早い？)で、ビアーガーデンが開店しました。9月16日まで、休み無しでやっています。屋上には二つの店が、それぞれピアーガーデンを開いていますが、今日オープンしたのは、奥のイタリアン店、マリアガラッパ㈱の営業です。手前はまだ営業をしていませんが、昨年は北海道産の店でした。
私も昨シーズンは何度か行きましたが、印象が深かったのか店主の「サルバートーレ・マッジョ」氏から、本日の招待を受けて、4名で参りました。一番の特徴は、ピザ釜で焼いたピザだろうと思いますが、私はワインがあれば十分です。ワインも私のレベルでは、GOODです。パスタや鉄板焼きのホタテ貝、揚げ物、煮込みとメニューは多彩。老若男女が楽しめると、お薦めします。 弊社二人の女性は、ジェラートも楽しんでいました。勿論ビールの外、ワインやウイスキー、焼酎から日本酒まで取りそろえています。ノンアルコールのソフトドリンクも、あります。今日は招待でしたが、通常価格は4千円です。前売りもあるようです。詳しいことは電話してください。087-812-7569  |
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2019,04,16, Tuesday
日経新聞の報道によればコンビニエンスストア大手3社、「セブン‐イレブン・ジャパン」と「ファミリーマート」、「ローソン」が発表した20年2月期の設備投資額は、概ねこれまでの倍額を投入すると言う。人手不足から24時間営業の自由化をオーナーが求めて、一気に世間の関心を集めたコンビ二業界。政府の働き方改革も相まって、訴訟にも一部発展している。
私もフランチャイザー(フランチャイザーとはフランチャイズの主宰者ないしは本部のことをいう。)は、もう少しフランチャイジー(フランチャイジーとはフランチャイザーによって営業権を与えられた人または会社のことをいうい。)の営業時間選択の自由を認めて、新規出店数もある程度抑制しても良いのではないかと思うのです。 確かにコンビ二は、もはや社会インフラになっています。銀行のＡＴＭ機能から、公共料金の支払い、住民票など公的証明書までコンビ二で取得することも出来ます。公共団体の職員も、高松市内に公衆トイレが少ないと私が言うと、「コンビ二もありますし」と返事する。とんでもない話しだと思うが、確かに急ぎであればトイレも借用し、何か買って出る。有難いのですが、だから公衆トイレが無用とはならないと思うが。 観光立国を目指し、とりわけ高松市内にも大勢の外国人が来ている。公衆トイレは、必需品だ。文化度をはかるバロメーターの一つだと真剣に思う。しかしこの話の続きは別の機会に譲るとして、各社が出店を抑えることで、既存店は客数増が期待できる。これまでの各社方針は、出店を増やして、売上高増を戦略としていた。 新店舗を出して、業績が悪ければ比較的短期間で閉店するのも辞さない。また採算の悪い店も、閉店になっている。コンビ二各社は、本部と加盟店でＦＣ契約を結び、粗利益を分け合う仕組みをとっている。セルフレジなどの設備投資は原則本部が負担し、人件費は加盟店側が払うため、人手不足に伴う人件費の上昇が加盟店の経営を圧迫していた。 セルフレジでは、購入客が自ら商品をセンサーにかざして精算することになる。若者が多いコンビ二では、こんなことは全く支障がない。むしろこれまでの精算行列が、もっと短時間に終わるようになるかも知れない。これでたちまちの人手不足問題は解決しそうだが、営業時間問題はこれからも賛否両論、利用者を巻き込んで暫く続きそうだ。 |