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大手コンビニ既存店支援に方針転換
日経新聞の報道によればコンビニエンスストア大手3社、「セブン‐イレブン・ジャパン」と「ファミリーマート」、「ローソン」が発表した20年2月期の設備投資額は、概ねこれまでの倍額を投入すると言う。人手不足から24時間営業の自由化をオーナーが求めて、一気に世間の関心を集めたコンビ二業界。政府の働き方改革も相まって、訴訟にも一部発展している。

私もフランチャイザー(フランチャイザーとはフランチャイズの主宰者ないしは本部のことをいう。)は、もう少しフランチャイジー(フランチャイジーとはフランチャイザーによって営業権を与えられた人または会社のことをいうい。)の営業時間選択の自由を認めて、新規出店数もある程度抑制しても良いのではないかと思うのです。

確かにコンビ二は、もはや社会インフラになっています。銀行のATM機能から、公共料金の支払い、住民票など公的証明書までコンビ二で取得することも出来ます。公共団体の職員も、高松市内に公衆トイレが少ないと私が言うと、「コンビ二もありますし」と返事する。とんでもない話しだと思うが、確かに急ぎであればトイレも借用し、何か買って出る。有難いのですが、だから公衆トイレが無用とはならないと思うが。

観光立国を目指し、とりわけ高松市内にも大勢の外国人が来ている。公衆トイレは、必需品だ。文化度をはかるバロメーターの一つだと真剣に思う。しかしこの話の続きは別の機会に譲るとして、各社が出店を抑えることで、既存店は客数増が期待できる。これまでの各社方針は、出店を増やして、売上高増を戦略としていた。

新店舗を出して、業績が悪ければ比較的短期間で閉店するのも辞さない。また採算の悪い店も、閉店になっている。コンビ二各社は、本部と加盟店でFC契約を結び、粗利益を分け合う仕組みをとっている。セルフレジなどの設備投資は原則本部が負担し、人件費は加盟店側が払うため、人手不足に伴う人件費の上昇が加盟店の経営を圧迫していた。

セルフレジでは、購入客が自ら商品をセンサーにかざして精算することになる。若者が多いコンビ二では、こんなことは全く支障がない。むしろこれまでの精算行列が、もっと短時間に終わるようになるかも知れない。これでたちまちの人手不足問題は解決しそうだが、営業時間問題はこれからも賛否両論、利用者を巻き込んで暫く続きそうだ。


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| 社長日記 | 09:40 AM | comments (0) | trackback (0) |
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