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どうなるふるさと納税大阪泉佐野市の決断
ふるさと納税とは、日本に於ける寄附金税制の一つ。”納税”という名称だが制度上の実態は「寄付」であり、任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できる本制度をもって、希望自治体に事実上の”納税”をするというものである。「ふるさと寄附金」とも呼称される。 ウィキペディア

私も昨年末に駆け込みで、いろいろ試してみたのです。その制度が6月で、少し変わるようだ。政府の定めるふるさと納税基準に合致しない返礼品を出している自治体は、ふるさと納税制度から排除するとしている。その排除されるであろう自治体の一つ、泉佐野市が新たな行動に出た。政府の方針に異論を言う自治体が現れたのは、驚きだ。意地悪されないと良いのだが。

大阪・泉佐野市は、3月末で終了していた、ふるさと納税の返礼品に「アマゾンのギフト券」を20%も上乗せするキャンペーンを、4月2日から再開した。泉佐野市は、2019年2月と3月限定で、ふるさと納税の返礼品に、「アマゾンのギフト券」を上乗せするキャンペーンを打ち出し、2018年度の寄付金は、全国トップの360億円以上にのぼると予想されている。

国が6月以降、ふるさと納税の対象から泉佐野市などを除外する方針を示唆する中、泉佐野市は再び、2日午前10時すぎから、「アマゾンのギフト券」のキャンペーンを再開した。受ける側の雰囲気は、キャッシュレス決済の「ペイペイ」に似ている。スマートフォン上の「ペイペイ」という支払サイトを使うと、こちらも支払額の20%だったかが、帰ってくる。

泉佐野市のこのキャンペーンは、「さのちょく(泉佐野市の直接サイトという意味か)」という泉佐野市が独自に作成したホームページから寄付をした場合に限られている。「さとふる」などのホームページからだと、泉佐野市は振り込まれた額の10%をサイト運営事業者に支払うことになるようだ。上記の360億円だと、36億円を支払うことになる。私も一番得をするが、このサイト運営事業者だと思っていました。

私も早速本日「さのちょく」へ入って、返礼品を見てみました。実際寄付もしました。返礼品は6月以降の到着のようですが、特段急ぎません。一番人気が、高級自転車のようでした。泉佐野市と政府の関係が、今後どのように展開するのかは気になるところですが、自治体独自の収入源を重要視する泉佐野市市職の本気度には、敬服します。

もう一つ、この「さのちょく」的な発想で各自治体が独自のホームページを作り、「アマゾンのギフト券」(これには反対)を上乗せするキャンペーンの是非は別にして、例えば高松市であれば「たかちょく」で検索すれば高松市独自のふるさと納税サイトに入れるようになると、サイト運営事業者への10%天引きがいらなくなると思うのですが。さてさて今後どうなるか、興味は深まります。


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| 社長日記 | 08:46 AM | comments (0) | trackback (0) |
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