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2019,04,27, Saturday
全国の空き家は2018年10月時点で、846万戸と過去最多になったことが26日、総務省の住宅･土地統計調査で分かった。5年前の前回調査の820万戸から26万戸増加した。住宅総数に占める割合も0.1ポイント上昇し、過去最高の13.6％。香川県は、前回調査から7千戸増の8万8千戸で、空き家率は18％になった。
管理が不十分な家屋が増えれば、景観や治安の悪化につながる。自治体は、特にひどい家屋を「特定空き家」に認定し、所有者に解体を促す。従わない場合には、強制代執行も辞さない構え。しかし現実的には、解体費の回収等の問題を抱え、なかなか実力行使に及べないのが実状だ。 原因は個人の懐具合もあるが、解体費の高騰も起因している。県下ではこの4月から最終処分地の限界から、解体費全体が2割程度値上がりしている。解体費高騰から、街中のビルも壊すに壊せない状態が続く。更地にして売却する土地代金より、解体費の方が高いと言う、笑えない状況が続いている。 住まいの需要は、一人暮らし世帯の増加を背景に伸びているのに、空き家が増えていることになる。新築の供給が過剰な上、住む人がいなくなった住宅の、解体･流通(売買)が進んでいないと言わざるを得ない。中古住宅の流通に、国土交通省も躍起になっている。所ジョージのＴＶ「ぽつんと一軒家」などは、家としては幸せな話しだ。 話しはそれるが、26日昼から瓦町フラッグ8階会議室でおこなわれた、「さぬき安心あんぜん住宅普及協議会」会合で、インスペクションと呼ばれる「建物目視検査」が進んでいないことが話題になった。この席で、宅建業者が訴えられている裁判の話が出た。 宅地建物取引業法では、不動産の売却依頼時(宅建業者VS売主)と、買付依頼時(宅建業者VS買主)の際に、「媒介契約」を書面で結ぶことが求められている。この裁判は、後者のケースで、中古物件を買う際の媒介業務で、宅建業者からインスペクションと呼ばれる「建物目視検査」の説明がなかったから不利益をうけたという訴えである。インスペクションをして良好であれば、瑕疵担保保険に入れる。優遇金利等の恩恵がある。 インスペクションと呼ばれる「建物目視検査」をしていないばかりに、住宅ローンの優遇がうけられなかったという訴えで、これは即、宅建業者責任と言われそう。詳しいことは分からないが、これは裁判にせず直ちに買主の要求を呑まなければ、民事事件のほか、都道府県から行政罰もあり得る案件です。 話しを空き家問題に返すと、インスペクションと呼ばれる「建物目視検査」等で、中古住宅の「見える化」が求められる。非正規雇用などの格差が大きくなるなか、新築住宅を取得できる層は減少する。われわれの社会的責務としても、中古住宅の流通活性化に励まなければ。 |