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2021,04,25, Sunday
4月25日(日)11時から、ホテルクレメント高松において標題の式典が、新型コロナウィルス感染症が拡大するなか、見事にやり遂げました。祝宴や姉妹提携の台湾からの臨席はありませんでしたが、式典は浜田恵造香川県知事、大西秀人高松市長ら来賓を迎えてのモノでした。会場は、高松一のホテルクレメント高松。高松紫雲ＬＣの例会会場です。
1970年3月8日、高松玉藻ＬＣをスポンサーとして日本で1488番目のクラブとして結成され、同11月1日に77名のチャーターメンバーでチャーターナイトを迎えました。どのクラブも、会員数を大幅に減らしていますが、紫雲ＬＣは正会員45名家族会員16名と、大健闘されています。 わが高松栗林ＬＣもここ高松紫雲ＬＣと同じスポンサー、つまり高松玉藻ＬＣが親クラブですが、親クラブが高齢のためか会員減で、吸収合併されて消滅という噂も聞こえてきています。真意は確かめにくいのでありますが、高松玉藻ＬＣは、数多くの子クラブをスポンサーしています。その子クラブにとって、親クラブがなくなるのは何とも淋しいモノであります。 50周年会長にＬ坂下満壽美、記念大会実行委員会委員長Ｌ平木元基、記念アクティビティーは、高松市へ寄贈される玉藻公園西側緑地帯に設置した、速水史郎氏の石彫モニュメント『ＳＥＴＯ』です。それは大地からはえてきたようにも、波が洲浜に打ち寄せるようにも見える花崗岩の彫刻であります。 さて式典ですが、ライオンズ流のプロトコルに則って進められ、無駄のない動きが、メンバーＬ浅田知範とＬ小松由美の司会によって進められていきます。フロトコルに沿って寸分の狂いもなく、予定の90分より早く閉会ゴングを迎えました。ゴング前の閉会のことばは、Ｌ湊忠勇の予定でしたが、Ｌ水野彰に替わっていて体調を心配しましたが、お開き会場にその姿があり、安心しました。 高松紫雲ＬＣが所属する４Ｒ22クラブのなかで、このクラブが一番元気ですね。アクティビティーも50年にわたり障害福祉、青少年育成、清掃･献血と継続が数多くあります。わが高松栗林ＬＣも、遅れないようについていきます。ご指導ご鞭撻を宜しくお願いします。繰り返しになりますが、50周年式典おめでとうございます。一つの区切りであります。やりきったことに、大いに意味があると思います。   追伸 物故会員Ｌ石井直和(仏生山町在住)、Ｌ宮内利三郎(宮内利弘御尊父)、Ｌ林寿雄(同期の会長幹事)、Ｌ岩佐一誠(かずのぶ･岩佐武彦御尊父)のご冥福をお祈りしています。『誠』をノブと発音するのは、極珍しいのです。貴重な情報、今日は参加して良かった。 |
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2021,04,24, Saturday
あまりにも『ショッキングなタイトル』に、思わず目を奪われた。緊急事態宣言が25日から、4都府県に発令されるに際して、『1年間何をしていたのか』と政府･自治体首長･医療界の3者に疑問を突きつけている。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。
感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通して、結果としてこれに当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療が、コロナに敗れるのを座視は出来ない。感染増大地域の知事らが、責任を持って効果的で効率的な医療体制を急ぎ再構築すべきだ。診療報酬の特例と国費の拠出は、十分すぎるほど用意されている。 にもかかわらず、病院間の連携がいまだに貧弱な地域がある。各地の医師会と病院団体は、当事者意識をしっかり持ってほしい。病院の機能や病床に関する責任は、一義的に知事が負っている。平時から自県の医療のあり方に意を用いてきたか否かが、コロナ対応の巧拙にあらわれる面もあろう。 一方四国新聞には、変異株の感染者に関しての記事があった。香川県内では3月上旬に初の変異株疑い例が確認されて以降、4月22日(木)までに計187人が変異株に感染している。このうち国の遺伝子解析の結果、英国株が計52例確認されている。県薬務感染症対策課によると、変異株が検出される割合が上がっており、「県内の感染は変異株が主流になっている」との見方を示している。 変異株は43都道府県で、1477人確認されている。年代別に見ると、20代が301人(20％)で最も多く、次いで40代が196人(13％)、50代が179人(12％)、10代と30代がそれぞれ164人(11％)などと続く。20代を中心に若者の感染が目立っているように見えるが、それが顕著とも言いかねる。 変異株の内英国株が1397人(95％)、南アフリカ株が18人(1％)、ブラジル株が62人(4％)とこちらは英国株が猛威を放っていることが顕著だ。この3種は、従来株より感染力が強い「N501Y変異」を持つ変異株。首都圏と関西、東海大相模、沖縄で「N501Y」変異を持つ変異株の割合が、今後どの程度増えるか推計した専門家組織は、5月前半には首都圏で8～9割程度、既に主流化している関西でも90％台後半に達すると見込んでいる。これは怖い、まもなく大型連休になるが、かみさんに嫌われても、巣ごもりして畑仕事に専念する。 |
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2021,04,23, Friday
公益財団法人オイスカ四国支部の通常総会であります。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、会員だけの質素な総会になりました。その替わりといったら失礼ですが、三豊市の招きで渡辺利夫オイスカ会長が来県、昨日の講演会の第二部がここ、公益財団法人オイスカ四国研修センターで繰り広げられました。
オイスカの会長に新しく渡辺利夫拓殖大学学事顧問・前総長が就任しました。渡辺氏は、6月6日に開催された2017年度第一回理事会にて満場一致で新会長に推戴され、正式に就任。同氏は1939年、山梨県生まれ。経済学博士。慶應義塾大学を卒業後、同大学院博士課程を修了。筑波大学教授、東京工業大学教授を歴任後、拓殖大学国際学部長、学長、総長を務められました。 同氏は専門分野外でも識見豊富で、多方面で活躍されています。これまで外務大臣表彰、正論大賞を受賞されたほか、著書も多く『成長のアジア 停滞のアジア』では吉野作造賞を、『開発経済学』では大平正芳記念賞、『神経症の時代』では開高健賞正賞を受賞。オイスカ会長としての活躍も期待されています。 なお、同21日に開かれた定時評議員会をもって中野利弘氏が理事長を退任し顧問に、また新理事長には中野悦子前会長が選任され、就任しました。新体制となったオイスカに変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。以上がオイスカのホームページに掲載された、渡辺利夫会長の就任記事であります。 今日の講演のタイトルは、「親日のアジア･半日のアジア」であります。具体的に申せば、『半日韓国･親日台湾』となります。なぜ韓国が反日なのか、そして台湾が親日なのかそれらは歴史に大きく影響を受けています。日清戦争での勝利により清国から割譲された海外領土が台湾です。日本が台湾に足を踏み入れた時点、この島に住まっていたのはマレーポリネシア系の原住民と、対岸の福建･広東から移住してきた言語と習俗の全く違う諸群属であり、台湾は典型的な異質社会であった。 要するに何もないところから、日本が今の台湾の原型をつくりあげたのであります。これに対して日本の統治が朝鮮に及ぶ以前の500年余、朝鮮は李朝と呼ばれる厳たる王朝国家が出来ていたのです。李氏朝鮮は朱子学を原理とする圧倒的な専制国家でありました。妻は夫に従い、子は親に従い、身分の低いモノは高いモノに従う。この血族道徳が政治道徳となって、民は王を取り巻く支配エリートに盲従する以外に生きる道はなかった。 この日本が関与した両国の歴史が、反日と親日の違いの一つであると渡辺利夫会長は言う。この話はこれまでとし、私は2012年4月に拓殖大学総長当時の渡辺利夫氏と会っているのです。それは以下のページで振り返ります。 ここをクリック |
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2021,04,22, Thursday
所有者不明土地問題解決に向けた民法や不動産登記法の改正法などが21日、参議院本会議で可決し成立した。3年以内に相続登記を義務化し、怠れば過料が科されることになる。一方では一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する。所有者不明問題を顕在化させたのは、10年前の東日本大震災だった。
増田寛也元総務相らの有識者研究会は2017年、16年時点で九州の面積を上回る約410万ヘクタールが、所有者不明となっているとの推計を発表して世間を驚かせた。さらに行政が手を打たなければ、2040年時点で、約720万ヘクタールに達する恐れがあると警鐘を鳴らした。これを受けて政府は、18年に関係閣僚会議を設置し、対策を本格化していた。 今回の改正は、最大の柱となる。施行日は多くの規定が公布後2年以内。相続登記義務化施行は、3年以内に政令で定める。改正法では、①相続不動産の取得を知ってから3年以内(死亡から3年ではなくて、死亡を知ってから3年)の所有権移転登記。②引っ越しなどで名義人の住所や氏名などが変わってから2年以内の変更登記を義務化する。 一方で登記手続きを簡略化。法務局に、自分が相続人の一人であると戸籍などを示して申告すれば、登記義務を果たしたと看做す。また、法務局が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に紹介して、名義人の住所変更などを把握できるシステムを作るようだ。政府は今後、相続登記などの際に必要な、登録免許税の負担軽減などを検討する見通し。 さらに相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させられる制度も導入される。更地で担保に入っていないといった要件を設け、申請者は10年分の管理費用相当額を納める必要がある。これは今でも規定されているが、10年分と決めたのはこれが初めてだ。遺産分割されないまま10年が経過すると、法定相続分割合で自動的に分割する仕組みも盛り込んだ。 これだけを見ると乱暴だなと思うかもしれないが、相続人間で遺産分割協議が整わず、裁判所に持ち込んで介護に貢献したとか、事業承継で被相続人の財産を殖やしたと四の五の言ったところで、裁判官は必ず民法に定められた法定相続分で分割するように判決を出す。相続は欲を捨てた人が勝つのだが、それが紛争中は見えない。自分の正当性だけを主張する。相続は、譲ったモノ勝ちです。 これとは異なりますが、相続人のなかに認知症患者が含まれていると、これとは別の問題が発生します。数多くの認知症患者が散見されるようになり、この問題の解決も法律が解決しないと埒があかないように危惧する私です。 |
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2021,04,21, Wednesday
2021年2月28日徳間書店から第1刷が上梓された、渡邊哲也氏の最新書であります。内容はそう難しいモノではなかったのですが、なかなか読み切ることが出来ず、ズルズルと今日まで引きずることになってしまいました。タイトルからして、まず中身のよく分からないモノです。シンは「新」の意味かなと思いますが、2020年大統領選挙後の内容を網羅しています。
2020年の大統領選挙によって、アメリカの政権は共和党から民主党へと交代した。その根本的な原因こそ、2020年に突如登場した新型コロナウィルスである。感染拡大という状況にあって、この選挙では郵便投票が認められることとなった。そのことで浮上したのが、現在まで続いていた大統領選の投票システムが公平か、否かという疑義である。不正投票があったとの主張もある。 両候補の得票数が僅差だったことから、勝者が決まった今なお「選挙制度」に対する不満は残ったままだった。明らかにアメリカは、旧来の民主党、共和党という枠組で説明できない、複雑な分断を抱える国となった。コロナ禍は、単なる疫病の蔓延ではなく、人の価値観や行動を大きく変える要因になったのです。 2021年2月11日には、バイデン氏と中国の習近平国家主席との間で電話会談が行われた。バイデン氏は中国側が「核心的利益」とする台湾や香港、新疆ウイグル自治区の問題に毅然としたメッセージを伝え、トランブ政権が作った対中強硬政策を維持する姿勢を見せた。中国の「法と契約」の概念は、儒教という歴史と文化により成り立っているもので、欧米型の概念と全く違う。 アメリカの「法による支配」は時の為政者さえも縛るモノであり、契約は絶対である。対して儒教の法は、支配者が国民や国家を規制するモノで、支配者次第で運用が変わるのだ。従って、法の上に支配者が存在するのであります。そんな中国に対してアメリカが少しでも弱腰を見せれば、中国は増長し、東アジア全体のリスクが非常に大きくなる。日本を取り巻くインド太平洋戦略はスレスレの状況なのだ。 数々の問題点を抱える「内向き」の菅政権の大きな問題は、国民に政権の意図が伝わっていないという点にあると言えるだろう。この本にも、日本に待たれているのは「安倍晋三」に匹敵するリーダーであると書かれている。一方のアメリカは歴史的な事実として、第二次世界大戦前のドイツと日本、終戦後のソ連と、アメリカは「敵国」があったときに最大の能力を発揮した。アメリカの最大の不運は1989年に冷戦が終結し、ソ連が崩壊してしまったことだ。 その意味で、中国はアメリカの理想的な「敵国」と言うことが出来る。トランプ大統領は、政権の仕上げとして対中政策をハードルを次々と引き上げた。民主党のジョー･バイデン(78)政権はどうするのか。今のところ、トランプ政策を踏襲しているように見えるが、もともと親中派の多いジョー･バイデン政権がどう転ぶか、分かっていない。 米中日台、それぞれが独自の事情を掲げながら、それでいて相互に関連性を持っている。一口では言い切れないこの時代の時代背景を考慮しながら、それでいて相互理解を深めて相互に平和で幸福感のある世界が構築できたら良いのだが。  |