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収益優先「アルケゴス」で露呈一目均衡by日経新聞米州総局宮本岳則
日本経済新聞の19面投資情報12版4月27日に、標題の署名記事が掲載されている。内容を拾い読みしてみると、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネージメントを巡る騒動の後始末が書いてある。アルケゴスの投資先の一部銘柄が急落してアルケゴスの運用が行き詰まり、金融機関が持っていた担保の価格が急落。含み損を抱える事態に陥った。

巨額の損失を出しながら、公表を怠ったわけであります。早い段階で損切りした金融機関の損失は、野村らより軽微であった。取引金融機関の巨大損失を受けて、米当局は監視強化やルール見直しに乗り出す。だが規制導入だけでは、再発防止につながらない。アルケゴス・キャピタル・マネージメントの運用失敗が発覚したのは、3月下旬のこと。

野村ホールディングは同29日、2200億円の損失可能性を公表(最終的には3100億円)し、クレディ・スイスは4月6日に5200億円の損失見込みを明らかにしていた。アナリストは、4月中旬まで公表しなかったモルガン・スタンレーの姿勢に疑問を示したのだ。

アルケゴス創業者ビル・ホワン(韓国系アメリカ人)氏は、過去にインサイダー取引で有罪を認めたことがある。ゴールドマンは長らく取引を見送ってきたが、2020年に再開。金融機関は、多額の手数料をもたらす同氏に群がった。当然、リスク管理に問題がなかったのか疑問は残る。資金そのものに問題がある、『アングラマネー』だったとも、別のチャンネルで聞いた。だから表沙汰に出来なかったとも言われている。

どうして公表しなかったのかという疑問に、モルガン・スタンレーが16日に開いた2021年1~3月期決算説明会。ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は、『過去最高益』だったからとその理由をシンプルに語った。1~3月期でほぼ全事業が好調で、アルケゴス関連の損失を吸収できた。影響は軽微で、開示は必要ないと判断したというのだ。

もちろん第三者的に見れば、投資家が知りたいのは再発防止策に関する納得いく説明で、業績の善し悪しではない。規制強化で「第二のアルケゴス」は防げるかもしれない。一方、貪欲なバンカーたちはルールを守った上で、別のリスクを取ろうとする。彼らの行動は金融のダイナミズムを生む反面、新たな問題を引き起こす火種にもなる。企業文化の変革と、リスク管理の徹底に終わりはない。

このような問題が発生した場合、米国証券取引委員会(英語: U.S. Securities and Exchange Commission、略称: SEC)は、アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関ですが、通常ここが厳しくチェックします。捜査、民事制裁金の請求などの権限がアメリカ証券取引委員会 (SEC) に与えられている。

今回のアルケゴス・キャピタル・マネージメントの場合がそうかは断言できませんが、『ファミリーオフィス』つまり家族や親戚筋だけの資金を運用するだけだとして、『SEC』の監視下から逃れようとする動きも米投資業界にはあります。魑魅魍魎の世界ですが、日本国内で稼げなくなった邦銀は、海外特に米国へ行くしかなかったのだろう。


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| 社長日記 | 08:56 AM | comments (0) | trackback (0) |
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