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2030年「シン・世界」大全by渡邊哲也
2021年2月28日徳間書店から第1刷が上梓された、渡邊哲也氏の最新書であります。内容はそう難しいモノではなかったのですが、なかなか読み切ることが出来ず、ズルズルと今日まで引きずることになってしまいました。タイトルからして、まず中身のよく分からないモノです。シンは「新」の意味かなと思いますが、2020年大統領選挙後の内容を網羅しています。

2020年の大統領選挙によって、アメリカの政権は共和党から民主党へと交代した。その根本的な原因こそ、2020年に突如登場した新型コロナウィルスである。感染拡大という状況にあって、この選挙では郵便投票が認められることとなった。そのことで浮上したのが、現在まで続いていた大統領選の投票システムが公平か、否かという疑義である。不正投票があったとの主張もある。

両候補の得票数が僅差だったことから、勝者が決まった今なお「選挙制度」に対する不満は残ったままだった。明らかにアメリカは、旧来の民主党、共和党という枠組で説明できない、複雑な分断を抱える国となった。コロナ禍は、単なる疫病の蔓延ではなく、人の価値観や行動を大きく変える要因になったのです。

2021年2月11日には、バイデン氏と中国の習近平国家主席との間で電話会談が行われた。バイデン氏は中国側が「核心的利益」とする台湾や香港、新疆ウイグル自治区の問題に毅然としたメッセージを伝え、トランブ政権が作った対中強硬政策を維持する姿勢を見せた。中国の「法と契約」の概念は、儒教という歴史と文化により成り立っているもので、欧米型の概念と全く違う。

アメリカの「法による支配」は時の為政者さえも縛るモノであり、契約は絶対である。対して儒教の法は、支配者が国民や国家を規制するモノで、支配者次第で運用が変わるのだ。従って、法の上に支配者が存在するのであります。そんな中国に対してアメリカが少しでも弱腰を見せれば、中国は増長し、東アジア全体のリスクが非常に大きくなる。日本を取り巻くインド太平洋戦略はスレスレの状況なのだ。

数々の問題点を抱える「内向き」の菅政権の大きな問題は、国民に政権の意図が伝わっていないという点にあると言えるだろう。この本にも、日本に待たれているのは「安倍晋三」に匹敵するリーダーであると書かれている。一方のアメリカは歴史的な事実として、第二次世界大戦前のドイツと日本、終戦後のソ連と、アメリカは「敵国」があったときに最大の能力を発揮した。アメリカの最大の不運は1989年に冷戦が終結し、ソ連が崩壊してしまったことだ。

その意味で、中国はアメリカの理想的な「敵国」と言うことが出来る。トランプ大統領は、政権の仕上げとして対中政策をハードルを次々と引き上げた。民主党のジョー・バイデン(78)政権はどうするのか。今のところ、トランプ政策を踏襲しているように見えるが、もともと親中派の多いジョー・バイデン政権がどう転ぶか、分かっていない。

米中日台、それぞれが独自の事情を掲げながら、それでいて相互に関連性を持っている。一口では言い切れないこの時代の時代背景を考慮しながら、それでいて相互理解を深めて相互に平和で幸福感のある世界が構築できたら良いのだが。



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| 社長日記 | 09:34 AM | comments (0) | trackback (0) |
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